株式会社中村超硬 事業等のリスク (2020年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(特に重要なリスク)
(1) ダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡に関するリスク
当社は、中国の江蘇三超社に対し、ダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡を進めておりましたが、2020年2月以降、新型コロナウイルスの影響により中国への渡航が制限されたことから、現地での作業が中断状態となっております。そのため、2020年3月期においては、当初見込んでいた17億円(設備対価14億円、技術対価3億円)のうち、江蘇三超社による検収完了分8億円(設備対価6.5億円、技術対価1.5億円)の収益計上に留まり、残額については2021年3月期に持ち越すこととなりました。また、2021年3月期には、さらに一定の生産条件達成時の対価5億円の計上を予定しており、2020年3月期に未計上となった9億円と合わせ、2021年3月期は当案件において14億円の収益計上を計画しております。
当社としては、中国への渡航制限が解除された後、速やかに現地工場での作業を開始することにより、2021年3月末までに残設備の検収作業が完了し、一定の生産条件も達成できるものと見込んでおりますが、当該設備の検収が想定通りに進まない場合、想定外のトラブル等により一定の生産条件の達成ができない場合、また、江蘇三超社からの入金に遅延が生じた場合等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 借入金返済に関するリスク
当社グループは、ダイヤモンドワイヤの市場価格が大幅に下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響を受け、固定資産の減損などを行った結果、2019年3月期末時点で1,329百万円の債務超過となり、有利子負債についても7,707百万円と手元流動性に対し高い水準となっておりました。
これに対し当社グループは、新株予約権の発行による資本増強の実施や、主力工場の売却を含む強力な事業構造改革の遂行等により、2020年3月期末時点において債務超過を解消いたしました。また、取引金融機関から2020年3月末までの元本返済猶予に係る同意を取り付けるとともに、リース債務の返済や工場売却に伴う借入金の返済を行うなどした結果、有利子負債についても2020年3月期末時点において4,590百万円まで減少いたしました。
加えて、当社グループは、新たな返済計画に基づき、2020年4月から約定返済を開始するとともに、2020年4月末に1,300百万円の内入れ返済を行うなど、引き続き有利子負債の削減を図っております。
しかしながら、金融機関と同意した返済計画は、2021年3月末までのものであり、2021年4月以降の返済方法については改めて協議することとしております。また、2021年3月期の返済計画上、江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡完了時の対価を原資とした内入れ返済を予定しておりますが、現時点において返済時期等は未定であります。
当社としては、取引金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な協力は得られると考えておりますが、上記(1)のリスクが顕在化した場合や将来の返済計画に対し金融機関の同意を得られなかった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業の事業化に関するリスク
当社は、新規事業開発として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、2019年7月に国立研究開発法人科学技術振興機構から本開発に対する成功認定を受け、現在、サンプル提供先企業において製品化に向けた開発が進んでおります。
また、電子材料スライス周辺事業において、江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡後の新たな事業モデル構築に向け、残存するダイヤモンドワイヤ生産設備を利用した半導体向けダイヤモンドワイヤの開発に取り組むとともに、当社が有する極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活かした新型のダイヤモンドワイヤ製造装置の開発にも取り組んでおります。
これら3つの開発テーマは、いずれも2022年3月期の事業化を目指しておりますが、事業化に時間を要することが見込まれる際は、当社グループ全体の固定費負担状況や事業化の蓋然性等を考慮しなければならず、その場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)
(1) 株式希薄化による買収可能性に関するリスク
当社は、財務状態の安定化を目的として、2018年12月に500万株の新株予約権の発行を決議し、2020年1月までにその全ての行使が完了しております。発行株式数の増加に伴い、株主は8,205名(2018年9月末)から10,754名(2020年3月末)に増加し、個人株主比率も81.6%と高い状態にあります。また、2020年3月末時点での当社の株価は612円と低水準となっております。
当社としては、企業価値を高めるべく構造改革を実施し、既存事業での収益力強化や新規事業開発などにも取り組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定できず、このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の確保に関するリスク
当社グループの運営は、代表取締役社長である井上誠をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来、これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は社員の力によるものであり、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来、重要な人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの成長、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 日本ノズルにおける不織布製造装置販売での検収リスク
新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりから、日本ノズルが扱う不織布製造装置、関連ノズル等に対する注目が高まっており、2021年3月期中に複数台の不織布製造装置の売上計上を予定しております。同社では、過去に同様の不織布製造装置の納品実績があり、工程管理や品質面等において大きな課題認識はしておりませんが、現状のように複数案件を並行して取り組んだ経験はなく、想定外のトラブルにより検収遅延が生じた際は、他の案件への影響や対応コストの増加等、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外取引の拡大に関するリスク
当社グループの売上に占める海外販売の比率は、当連結会計年度において52.8%と高く、また、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向を強めざるを得ないものと考えております。そのため、当社グループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。
しかしながら、海外取引においては、他にも地政学的要因などにより、予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク)
当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特に重要なリスクについては、前述(特に重要なリスク)の(1)及び(2)に記載の通りでありますが、重要性は下がるものの他に内在するリスクについて、以下の通り認識しております。

(1) 特殊精密機器事業におけるリスク
現状は、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染拡大の影響により、工作機械向け製品に落ち込みが見られるものの、「5G」関連需要の高まりによる電子部品産業向け製品が好調に推移しており、事業活動全般は順調に推移しております。一方で、今後新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波が到来した際に、サプライチェーンの分断等で「5G」導入の動きが停滞した場合等において、当社グループの業績に影響を与える場合があります。


(2) 化学繊維用紡糸ノズル事業におけるリスク
当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるマスク需要の高まりにより、当事業の不織布製造関連製品の受注機会が増大しております。この状況を受け、当事業の2021年3月期業績は前期から大幅に伸長する見込みとしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合には、海外向け不織布製造装置における現地据付作業の遅れ等で検収遅延が生じ、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(3) その他当社グループの事業全般におけるリスク
新型コロナウイルス感染拡大に端を発した米中間の軋轢が、更なる米中貿易摩擦の拡大に発展し、世界的な経済活動に停滞が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、当連結会計年度末時点において債務超過は解消いたしましたが、当社グループの有利子負債は4,590百万円と手元流動性に対し高水準になっていることに加え、構造改革の一環として取り組んだ江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルスの影響により当連結会計年度末時点で未完了の状態にあり、今後の見通しについても、中国への渡航が制限されている現時点においては不確定であります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。