① 役員一覧
男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)
a. 取締役の状況
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | 田中 英成 | 1959年10月30日 | |
1987年3月 | 当社入社 | 1994年4月 | 当社取締役 | 1996年4月 | 当社取締役経営副本部長兼総務・人事・関工場担当 | 1997年4月 | 当社取締役経営副本部長兼総務担当 | 1998年4月 | 当社取締役経営副本部長兼マーケティング統轄部長 | 1998年6月 | 当社常務取締役経営副本部長兼マーケティング統轄部長 | 1999年4月 | 当社常務取締役経営副本部長兼経営企画統轄部長 | 1999年6月 | 当社取締役副社長経営本部長兼経営企画統轄部長 | 2000年4月 | 当社取締役副社長経営本部長兼マーケティング本部長 | 2000年6月 | 当社代表取締役社長兼マーケティング本部長 | 2002年4月 | 当社代表取締役社長兼執行役員 | 2010年6月 | 当社取締役兼代表執行役(現任) | | 当社最高経営責任者(CEO)(現任) | | 当社最高執行責任者(COO) |
| (注)3 | 820 |
取締役 取締役会議長 監査委員 指名委員 | 滝野 喜之 | 1961年9月8日 | |
1984年3月 | 当社入社 | 2010年4月 | 当社経営管理室経理部長 | 2015年4月 | 当社経営管理室副室長 | 2016年4月 | 当社執行役経営管理室長 | 2017年4月 | 当社執行役経営統括本部経営管理室長 | 2018年4月 | 当社経営統括本部経営顧問 | 2018年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | 14 |
取締役 監査委員会委員長 報酬委員 | 土田 時安 | 1957年3月3日 | |
1980年3月 | 当社入社 | 2006年4月 | 当社執行役員生産本部長 | 2009年4月 | 当社執行役員グローバルマーケティング戦略室長 | 2010年4月 | ㈱メニコンネクト取締役副社長 | 2012年4月 | ㈱メニコンネクト代表取締役社長 | 2019年4月 | ㈱メニコンネクト経営顧問 | 2019年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | 15 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 指名委員 報酬委員 | 岡田 廣司 | 1944年7月28日 | |
1968年4月 | ブラザー工業㈱入社 | 1995年10月 | ㈱モリテックスに出向、名古屋支店長 | 1999年10月 | ㈱モリテックスに転籍、名古屋支店長 | 2000年4月 | 名古屋市立大学経済学部助教授 | 2003年6月 | 名古屋市立大学大学院経済学研究科教授 | 2005年3月 | 中国江漢大学客員教授 | 2007年4月 | 椙山女学園大学現代マネジメント学部教授 | 2009年7月 | 櫻山日本語学校校長 | 2010年6月 | 当社取締役(現任) | 2013年4月 | 東京福祉大学大学院教授(現任) |
| (注)3 | ― |
取締役 報酬委員会委員長 監査委員 | 堀西 良美 | 1968年1月31日 | |
2000年4月 | 弁護士登録 | 2000年4月 | 名古屋弁護士会入会 | 2004年12月 | 旭川弁護士会入会 | 2007年4月 | 名古屋弁護士会(現・愛知県弁護士会)再入会 | 2014年4月 | 名古屋市建築紛争調停委員会委員 | 2014年10月 | 名古屋市簡易裁判所民事調停官 | 2016年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | ― |
取締役 監査委員 | 本多 英司 | 1954年10月9日 | |
1977年4月 | エーザイ㈱入社 | 2003年6月 | エーザイ㈱執行役員国際事業開発部長 | 2005年6月 | エーザイ㈱執行役員薬粧事業部長 | 2007年6月 | エーザイ㈱常務執行役エーザイ・ジャパンプレジデント | 2008年6月 | エーザイ㈱専務執行役エーザイ・ジャパンプレジデント | 2011年6月 | エーザイ㈱代表執行役副社長 | 2017年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | ― |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 監査委員 | 渡辺 眞吾 | 1956年8月3日 | |
1980年4月 | デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入社 | 1984年10月 | 公認会計士登録 | 1987年10月 | アーンスト・アンド・ヤング デュッセルドルフ事務所 | 1990年9月 | アーンスト・アンド・ヤング チューリッヒ事務所 | 1995年7月 | アーンスト・アンド・ヤング ロンドン事務所 | 1998年8月 | 新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)名古屋事務所 | 2017年7月 | 渡辺眞吾公認会計士事務所開設(現任) | 2018年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | ― |
取締役 監査委員 | 三宅 養三 | 1942年3月31日 | |
1968年4月 | 名古屋大学眼科教室入局 | 1982年7月 | 社会保険中京病院眼科部長 | 1997年8月 | 名古屋大学医学部眼科教授 | 2005年5月 | 名古屋大学名誉教授 独立行政法人国立感覚器センター所長 | 2007年4月 | 愛知淑徳大学医療福祉学部教授 | 2010年1月 | 愛知医科大学理事長 | 2019年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | ― |
取締役 指名委員会委員長 監査委員 | 本多 立太郎 | 1946年6月3日 | |
1970年4月 | ㈱愛知音楽FM放送入社 | 1996年6月 | ㈱エフエム愛知 取締役編成局長 | 1998年6月 | ㈱エフエム愛知 常務取締役 | 2004年6月 | ㈱エフエム愛知 代表取締役社長 | 2009年6月 | ㈱中日本マルチメディア放送 代表取締役社長 | 2017年6月 | ㈱エフエム愛知 取締役会長 | 2019年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | 6 |
計 | 856 |
(注) 1.岡田廣司、堀西良美、本多英司、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太郎の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会 委員長 本多立太郎 委員 滝野喜之 委員 岡田廣司
報酬委員会 委員長 堀西良美 委員 土田時安 委員 岡田廣司
監査委員会 委員長 土田時安 委員 滝野喜之 委員 堀西良美 委員 本多英司
委員 渡辺眞吾 委員 三宅養三 委員 本多立太郎
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.社外取締役堀西良美氏の戸籍上の氏名は、雄山良美であります。
b. 執行役の状況
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表執行役社長 最高経営責任者(CEO) | 田中 英成 | 1959年10月30日 | a. 取締役の状況参照 | (注) | 820 |
執行役 経営統括本部長 最高財務責任者(CFO) | 渡邉 基成 | 1973年1月15日 | |
1997年4月 | 当社入社 | 2014年4月 | 当社経営管理室財務部長 | 2016年4月 | 当社経営戦略室経営企画部長 | 2017年4月 | 当社執行役経営戦略室長 | 2018年4月 | 当社執行役戦略統括本部長 | | 当社最高財務責任者(CFO)(現任) | 2019年4月 | 当社執行役経営統括本部長(現任) |
| (注) | 2 |
執行役 経営管理室長 | 三浦 要和 | 1961年5月13日 | |
1984年7月 | 当社入社 | 2008年4月 | 当社開発本部技術研究所部長 | 2010年4月 | 当社開発本部技術研究部長 | 2011年4月 | 当社開発本部技術開発部長 | 2015年4月 | 当社研究開発本部技術開発部長 | 2016年4月 | 当社商品開発本部技術研究所所長 | 2017年4月 | 当社執行役生産物流本部長 | 2019年4月 | 当社執行役経営統括本部経営管理室長(現任) |
| (注) | 12 |
執行役 生産開発統括本部長 | 川浦 康嗣 | 1969年3月9日 | |
1992年3月 | 当社入社 | 2007年4月 | 当社MD準備室長 | 2007年8月 | 当社シンガポールR&Dセンター長 | 2010年11月 | Menicon Singapore Pte. Ltd.社長 | 2013年4月 | 当社執行役エリア&プロダクツマーケティング戦略室長 | 2015年4月 | 当社執行役ブランド戦略室長 | 2016年4月 | 当社執行役商品開発本部長 | 2017年4月 | 当社執行役生産開発統括本部長(現任) |
| (注) | 8 |
執行役 商品開発事業部長 | ステファン・ ドナルド・ ニューマン | 1956年5月16日 | |
1997年4月 | Igel CM Laboratory Pte Ltd入社 | 2007年7月 | 当社入社 R&Dヴァイスプレジデント | 2010年11月 | Menicon Singapore Pte. Ltd.技術担当役員(CTO) | 2013年4月 | Menicon Singapore Pte. Ltd.社長 | | 当社エリア&プロダクツマーケティング戦略室副室長 | 2015年4月 | 当社ブランド戦略室副室長 | 2016年4月 | 当社商品開発本部副本部長 | 2017年4月 | 当社執行役商品開発本部長 | 2019年4月 | 当社執行役生産開発統括本部商品開発事業部長(現任) |
| (注) | ― |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
執行役 生産物流事業部長 | 杉山 章寿 | 1959年9月21日 | |
1985年3月 | 当社入社 | 2002年4月 | 当社BIO製造開発部長 | 2003年6月 | 当社第2製品開発部長 | 2005年4月 | 当社執行役員開発本部長 | 2010年6月 | 当社執行役開発本部長 | 2011年4月 | 当社執行役グローバル研究開発戦略室長、開発本部長 | 2012年4月 | 当社執行役開発本部長 | 2015年4月 | 当社執行役研究開発本部長 | 2016年4月 | 当社執行役新規事業本部長 | 2017年4月 | 当社執行役新規事業統括本部長 | 2018年4月 | 当社執行役管理統括本部長 | 2019年4月 | 当社執行役生産開発統括本部生産物流事業部長(現任) |
| (注) | 31 |
執行役 国内営業統括本部長 | 篠田 浩樹 | 1964年3月12日 | |
1986年3月 | 当社入社 | 2006年4月 | 当社関東営業部長 | 2008年4月 | 当社東日本営業部長 | 2011年4月 | 当社関東営業部長 | 2012年4月 | 当社特販東ブロック部長 | 2013年4月 | 当社執行役国内営業本部長 | 2015年4月 | 当社執行役国内第2営業本部長 | 2018年4月 | 当社執行役国内営業統括本部長(現任) |
| (注) | 14 |
執行役 国内営業副統括本部長 | 森山 久 | 1960年8月12日 | |
1988年2月 | 当社入社 | 2006年4月 | 当社関西営業部長 | 2012年4月 | 当社国内営業本部関西営業部長 | 2013年4月 | 当社国内特販部レンズケア西ブロック長 | 2015年4月 | 当社国内第1営業本部副本部長 | 2016年4月 | 当社執行役国内第1営業本部長 | 2018年4月 | 当社執行役国内営業副統括本部長(現任) |
| (注) | 14 |
執行役 海外統括本部長 | 古賀 秀樹 | 1969年4月23日 | |
1993年4月 | 当社入社 | 2010年4月 | ㈱メニコンネクト経営企画部長 | 2012年4月 | 当社経営戦略室関係会社管理部長 | 2013年4月 | 当社海外営業本部企画管理(海外)部長 | 2015年4月 | 当社海外本部北米・南米エリア部長 | 2016年4月 | 当社執行役海外本部長 | 2017年4月 | 当社執行役海外統括本部長(現任) |
| (注) | ― |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
執行役 新規事業統括本部長 | 伊藤 渉 | 1960年5月19日 | |
1983年3月 | 当社入社 | 2008年1月 | 当社広報宣伝部長 | 2009年4月 | 当社国内営業統轄本部国内営業統轄企画管理部長 | 2010年4月 | 当社グローバルマーケティング戦略室広告宣伝・販売促進部長 | 2011年4月 | 当社グローバル戦略室プロモーション戦略部長 | 2012年4月 | 当社経営戦略室プロモーション戦略部長 | 2013年4月 | 当社経営戦略室経営企画部長 | 2015年4月 | 当社経営戦略室副室長 | 2016年4月 | 当社執行役国内マーケティング戦略室長 | 2018年4月 | 当社執行役新規事業統括本部長(現任) |
| (注) | 17 |
計 | 919 |
(注) 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度末までであります。
② 社外取締役の状況
当社取締役9名のうち社外取締役は6名であります。当社と当社の社外取締役との間には、特別の利害関係はなく、独立した立場から法務・税務・会計・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効性を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。なお、独立性の判断に関しましては、金融商品取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役を選任するものとしております。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「① 役員一覧 a. 取締役の状況」に記載しております。
また、社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時監査部と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法について打ち合わせを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。
また、当社は会社法第427条に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、法令が定める額としております。