有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JT3Z (EDINETへの外部リンク)
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 役員の状況 (2020年6月期)
① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 熊坂勝美、西井正昭及び北之防敏弘は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴木清明及び長坂賛平は、社外監査役であります。
3.任期は、2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長市川聡は、代表取締役会長市川憲和の長男であります
6.2019年7月1日付で、東洋インフォネット株式会社は商号をDITマーケティングサービス株式会社に変更しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
8.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の37名であります。
②社外役員の状況
当社では、社外取締役3名と社外監査役2名を選任しております。
社外取締役熊坂勝美氏は、長年にわたり大手IT企業における職務経験があり、また経営者としての経験と経営全般に対する幅広い見識を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役西井正昭氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役北之防敏弘氏は、金融機関において数々のシステム開発に携わり、また大規模システム開発のプロジェクト責任者も数多く経験し、経営のみならず、IT全般に関する幅広い知見を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役鈴木清明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、適法性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役長坂賛平氏は、税理士として税務及び会社財務に関する高度な専門知識を有しており、会計面からの監査を行うことができるため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
また、当社は、取締役・監査役の選出基準を設けており、「社外役員の独立性」については一般社団法人日本取締役協会の定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準」に準拠するものとしています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役と社外監査役との連携を深め、意思疎通を図るため、社外役員意見交換会を年3回実施しています。また、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとるとともに、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役会長 | 市川 憲和 (注)5 | 1940年1月2日生 | 1976年9月 株式会社データ通信システム(現株式会社DTS)入社 1996年2月 東洋インフォネット株式会社(現DITマーケティングサービス株式会社)設立 同社代表取締役社長 1996年4月 東洋コンピュータシステム株式会社 代表取締役社長 1996年6月 東洋テクノ株式会社 代表取締役社長 1997年5月 日本オートマトン株式会社 代表取締役社長 1998年8月 東洋ユースウエアサービス株式会社設立 同社代表取締役社長 2002年1月 東洋アイティーホールディングス株式会社(現当社)設立 同社代表取締役社長 2002年9月 東洋テクノ株式会社 代表取締役会長 2003年9月 東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、東洋ユースウエアサービス株式会社 各社代表取締役会長 2006年9月 東洋インフォネット株式会社(現DITマーケティングサービス株式会社)取締役会長(現任) 2013年12月 NIインベストメント株式会社設立 同社代表取締役(現任) 2018年7月 当社 代表取締役会長 2020年7月 当社 取締役会長(現任) | (注)3 | 1,980,020 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 市川 聡 (注)5 | 1972年4月14日生 | 2004年3月 東洋アイティーホールディングス株式会社(現当社)入社 2007年7月 当社 執行役員経営企画本部経営企画部長 2008年7月 当社 執行役員経営企画部経営管理担当部長 2009年7月 当社 執行役員経営企画本部経営企画担当部長 2010年7月 当社 執行役員事業本部部長 2011年7月 当社 執行役員経営企画本部長兼企画戦略室室長 2012年7月 当社 執行役員経営企画部長兼商品企画開発部長 2012年9月 当社 取締役執行役員経営企画部長兼商品企画開発部長 2013年7月 当社 取締役執行役員社長室室長、経理部・管理部・購買部担当取締役 2013年12月 NIインベストメント株式会社設立 同社取締役(現任) 2014年7月 当社 常務取締役執行役員事業本部長兼事業本部エンベデッドソリューションカンパニー社長 2015年7月 当社 常務取締役執行役員事業本部長兼事業本部商品開発部長 2016年7月 当社 代表取締役専務執行役員事業本部長兼事業本部商品開発部長 2017年7月 当社 代表取締役専務執行役員テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部ITセキュリティ事業部長 2018年7月 当社 代表取締役社長(現任) | (注)3 | 1,083,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 プロダクトソリューション本部長 | 新堀 昭弘 | 1964年2月3日生 | 1984年4月 東洋コンピュータシステム株式会社入社 1995年9月 同社 取締役 1997年7月 同社 常務取締役 2001年1月 同社 取締役 2003年9月 同社 常務取締役 2006年1月 当社 上席執行役員常務ビジネスソリューションカンパニー企画本部長 2007年7月 当社 上席執行役員管理本部長 2007年9月 当社 取締役上席執行役員管理本部長 2010年7月 当社 取締役執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長 2011年7月 当社 取締役執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業部長 2012年7月 当社 取締役執行役員ビジネスソリューションカンパニー社長 2013年7月 当社 取締役執行役員ビジネスソリューションカンパニー社長兼eビジネスサービスカンパニー・サポートビジネスカンパニー・エンベデッドソリューションカンパニー・xoBlos事業部担当取締役 2014年7月 当社 取締役執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長兼ビジネスソリューションカンパニーITS第1事業部長 2014年9月 当社 執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長兼ビジネスソリューションカンパニーITS第1事業部長 2015年7月 当社 執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長 2016年7月 当社 執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長兼ビジネスソリューションカンパニー営業部長 2017年7月 当社 執行役員管理本部長兼管理本部パートナー推進部長 2017年9月 当社 取締役執行役員管理本部長兼管理本部パートナー推進部長 2018年7月 当社 取締役執行役員デジタルトランスフォーメーション本部長 2020年7月 当社 取締役執行役員プロダクトソリューション本部長(現任) | (注)3 | 40,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 経営企画本部長兼経営企画本部営業統括部長 | 望月 研 | 1967年4月14日生 | 1992年4月 株式会社ぬ利彦入社 2001年6月 株式会社クラフトエス入社 2008年8月 当社入社 ITセキュリティ事業部営業部担当部長 2013年7月 当社 執行役員営業統括部長 2014年7月 当社 執行役員事業本部営業統括部長 2015年9月 当社 取締役執行役員事業本部営業統括部長 2017年7月 当社 取締役執行役員事業統括本部長兼事業統括本部営業統括部長 2018年7月 当社 取締役執行役員経営企画本部長 2019年3月 当社 取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画本部IR・マーケティング部長 2019年7月 当社 取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画本部営業統括部長(現任) | (注)3 | - |
取締役 経営企画本部副本部長兼経営企画本部プロジェクトマネジメント推進部長 | 橋本 達也 | 1969年2月25日生 | 1991年4月 株式会社データ通信システム(現株式会社DTS)入社 1998年4月 東洋テクノ株式会社入社 2000年7月 同社 取締役 2006年1月 当社 上席執行役員eビジネスサービスカンパニー技術推進部長 2007年7月 当社 執行役員eビジネスサービスカンパニーアプリケーションサービス部長 2009年7月 当社 上席執行役員eビジネスサービスカンパニー社長兼アプリケーションサービス部長 2011年7月 当社 執行役員eビジネスサービスカンパニー金融サービス3部長 2013年7月 当社 執行役員eビジネスサービスカンパニー社長兼営業部長 2014年7月 当社 執行役員事業本部eビジネスサービスカンパニー社長兼営業部長 2014年9月 当社 取締役執行役員事業本部eビジネスサービスカンパニー社長兼営業部長 2017年7月 当社 取締役執行役員事業統括本部副本部長兼事業統括本部技術統括部長 2018年7月 当社 取締役執行役員経営企画本部副本部長 2020年7月 当社 取締役執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画本部プロジェクトマネジメント推進部長(現任) | (注)3 | 80,180 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 村山 憲一郎 | 1968年4月15日生 | 1990年6月 東洋コンピュータシステム株式会社入社 1998年7月 東洋インフォネット株式会社(現DITマーケティングサービス株式会社)入社 1999年9月 同社 取締役 2001年11月 同社 代表取締役社長(現任) 2013年9月 当社 取締役(現任) | (注)3 | 40,000 |
取締役 (注)1 | 熊坂 勝美 | 1953年2月7日生 | 1974年10月 株式会社データ通信システム(現株式会社DTS)入社 1996年6月 同社 取締役 2000年6月 同社 執行役員 2002年4月 同社 常務取締役 2009年6月 同社 専務取締役 2009年6月 日本SE株式会社取締役 2009年12月 デジタルテクノロジー株式会社代表取締役社長 2011年11月 DTS America Corporation取締役社長 2012年1月 逓天斯(上海)軟件技術有限公司董事長 2014年4月 DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.会長 2018年6月 株式会社DTS顧問 2019年9月 当社 取締役(現任) | (注)3 | - |
取締役 (注)1 | 西井 正昭 | 1949年6月3日生 | 1974年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 1994年1月 同社 システム企画部長 1997年5月 同社 岡山支店長 1999年1月 同社 本店営業第1部長 2000年6月 同社 神戸支店長 2002年2月 同社 渋谷支店長 2003年7月 株式会社DTS営業本部長 2004年6月 同社 取締役営業本部長 2008年6月 株式会社FAITEC代表取締役社長 2014年3月 同社 代表取締役退任 2016年9月 当社 取締役(現任) | (注)3 | - |
取締役 (注)1 | 北之防 敏弘 | 1953年5月31日生 | 1976年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社 1999年9月 同社 システム部副部長 2001年4月 株式会社ユーフィット(現TIS株式会社)入社 常務執行役員 2002年10月 同社専務取締役 2003年4月 株式会社ジェーシービー入社 2004年1月 同社 システム部長 2009年4月 同社 執行役員システム本部長 2012年6月 同社 常務執行役員システム本部長 2015年6月 同社 特別顧問 2015年6月 株式会社日本カードネットワーク 特別顧問(現任) 2019年9月 当社 取締役(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常勤監査役 | 中島 久幸 | 1952年6月23日生 | 1976年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社 1987年12月 株式会社データ通信システム(現株式会社DTS)入社 2000年1月 東洋テクノ株式会社入社 2000年7月 同社 取締役 2002年9月 同社 常務取締役 2003年9月 同社 専務取締役 2004年9月 同社 取締役 2006年1月 当社 執行役員eビジネスサービスカンパニー金融サービス1部部長 2006年12月 当社 執行役員公開準備室長 2008年7月 当社 上席執行役員公開準備室長 2009年7月 当社 上席執行役員経営企画本部経営管理担当部長 2010年7月 当社 執行役員営業統括本部担当部長 2011年7月 当社 執行役員事業本部事業推進部担当部長 2012年7月 当社 経営企画部公開準備室担当室長 2013年7月 当社 社長室担当室長 2014年7月 当社 社経営企画・管理本部経営企画部担当部長 2015年7月 当社 IR部 2016年7月 当社 経営企画本部経営企画部 2017年7月 当社 経営企画本部IR部長 2017年9月 当社 常勤監査役(現任) | (注)4 | 31,720 |
監査役 (注)2 | 鈴木 清明 | 1954年2月5日生 | 1987年4月 弁護士登録 1992年1月 鈴木清明法律事務所開設(現任) 2012年9月 当社 監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 (注)2 | 長坂 賛平 | 1950年4月1日生 | 1972年4月 株式会社守谷商会入社 1974年3月 同社 退職 1974年4月 岩堀公認会計士事務所入社 1984年10月 同社 退職 1984年10月 長坂税務会計事務所設立(現任) 2015年2月 当社 監査役(現任) | (注)4 | - |
計 | 3,254,920 |
2.監査役 鈴木清明及び長坂賛平は、社外監査役であります。
3.任期は、2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長市川聡は、代表取締役会長市川憲和の長男であります
6.2019年7月1日付で、東洋インフォネット株式会社は商号をDITマーケティングサービス株式会社に変更しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
石塚 健一郎 | 1968年10月13日生 | 2000年4月 弁護士登録 2010年10月 石塚健一郎法律事務所設立同法律事務所所長 2012年4月 杉並区建築審査会専門調査員(現任) 2014年4月 日本司法支援センター本部訟務室室長(現任) 2014年4月 練馬区情報公開及び個人情報保護運営審議会委員(現任) 2016年11月 東京リード法律事務所入所所属弁護士(現任) | ─ |
8.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の37名であります。
職名 | 氏名 | 担当 |
取締役兼務執行役員 | 新堀 昭弘 | プロダクトソリューション本部長 |
取締役兼務執行役員 | 望月 研 | 経営企画本部長兼経営企画本部営業統括部長 |
取締役兼務執行役員 | 橋本 達也 | 経営企画本部副本部長兼経営企画本部プロジェクトマネジメント推進部長 |
上席執行役員 | 花輪 直樹 | クライアントサービス本部長 |
上席執行役員 | 中川 彰二 | テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部クオリティエンジニアリングカンパニー社長 |
上席執行役員 | 柴尾 明子 | 管理本部長兼管理本部経理部長 |
執行役員 | 土居 聡 | テクノロジーソリューション本部副本部長兼テクノロジーソリューション本部西日本カンパニー社長 |
執行役員 | 楠 秀範 | クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニー社長 |
執行役員 | 松尾 満博 | クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニーCSS開発部長 |
執行役員 | 近藤 淳 | クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニー経営推進事業部長 |
執行役員 | 岩田 武己 | クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニーITS第1事業部長 |
執行役員 | 中村 博幸 | クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニーITS第2事業部長 |
執行役員 | 市川 武志 | クライアントサービス本部eビジネスサービスカンパニー社長 |
執行役員 | 萩野 誠 | クライアントサービス本部eビジネスサービスカンパニー技術推進部長 |
執行役員 | 関野 健太郎 | クライアントサービス本部eビジネスサービスカンパニー金融サービス2部長 |
執行役員 | 望月 哲也 | クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニー社長 |
執行役員 | 本間 市子 | クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニーソリューションサービス事業部長兼サポートビジネスカンパニーソリューションサービス部長 |
執行役員 | 野田 招宏 | クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニーリクワイヤメントサービス事業部長 |
執行役員 | 宮原 康信 | クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニーサービスクリエイト事業部長兼サポートビジネスカンパニーニュープロダクトクリエイト部長 |
執行役員 | 大川 雅史 | クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニー事業推進部長 |
執行役員 | 小久保 昌弘 | テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー社長 |
執行役員 | 太代 雅久 | テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー第1事業部長 |
執行役員 | 中神 好充 | テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー第2事業部長 |
執行役員 | 佐山 雅人 | テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー営業部長 |
執行役員 | 山田 佳之 | テクノロジーソリューション本部西日本カンパニー第1事業部長 |
執行役員 | 黒崎 慎 | テクノロジーソリューション本部クオリティエンジニアリングカンパニー社長代理 |
執行役員 | 泉亭 克憲 | テクノロジーソリューション本部クオリティエンジニアリングカンパニー第3検証グループジェネラルマネージャ |
執行役員 | 篠田 友孝 | テクノロジーソリューション本部愛媛カンパニー社長 |
執行役員 | 中村 時彦 | プロダクトソリューション本部 部長 |
執行役員 | 秋山 洋 | プロダクトソリューション本部xoBlos事業部長 |
執行役員 | 高橋 竜一 | プロダクトソリューション本部xoBlos事業部 部長 |
執行役員 | 飯嶋 範崇 | プロダクトソリューション本部ITセキュリティ事業部長 |
執行役員 | 成田 裕一 | プロダクトソリューション本部DXビジネス研究室長 |
執行役員 | 波佐間 代資 | 経営企画本部経営企画部長 |
執行役員 | 野崎 慎一 | 経営企画本部経営推進部長 |
執行役員 | 梶谷 延由 | 管理本部人財企画部長 |
執行役員 | 小森 晋 | 管理本部総務部長 |
当社では、社外取締役3名と社外監査役2名を選任しております。
社外取締役熊坂勝美氏は、長年にわたり大手IT企業における職務経験があり、また経営者としての経験と経営全般に対する幅広い見識を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役西井正昭氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役北之防敏弘氏は、金融機関において数々のシステム開発に携わり、また大規模システム開発のプロジェクト責任者も数多く経験し、経営のみならず、IT全般に関する幅広い知見を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役鈴木清明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、適法性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役長坂賛平氏は、税理士として税務及び会社財務に関する高度な専門知識を有しており、会計面からの監査を行うことができるため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
また、当社は、取締役・監査役の選出基準を設けており、「社外役員の独立性」については一般社団法人日本取締役協会の定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準」に準拠するものとしています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役と社外監査役との連携を深め、意思疎通を図るため、社外役員意見交換会を年3回実施しています。また、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとるとともに、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31573] S100JT3Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。