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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JQZS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クレステック 沿革 (2020年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年9月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。

年月変遷の内容
1984年9月
12月
静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。
アメリカ・ロサンゼルスにオフィス(クレステックUSA)を開設。
1985年8月東京にサテライトオフィスを開設。
1988年4月
9月
ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。
クレステックUSAをクレステックL.A.に改組。
1991年1月
1993年3月
香港にオフィスを開設。
東京サテライトオフィスを事業所として再設。

1995年1月
松本事業所を開設。
ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人(クレステック・アムステルダム)を設立。
11月

1996年5月
名古屋事業所を開設。
タイ・バンコクに現地法人を設立。
香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。
1997年7月
10月
印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。
中国・深圳にクレステックアジアのブランチを開設。
1998年2月
9月
大阪事業所を開設。
フィリピン・マニラにオフィスを開設。
1999年1月
2月
9月
中国・上海に現地法人を設立。
中国・蘇州の印刷会社(蘇州印刷総廠)と合弁で、現地法人を設立。
インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。
2000年6月
9月
フィリピン・マニラに現地法人を設立。
アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digitalを買収してCrestec Digital Inc(CDI)を設立。
2001年9月インドネシア・ジャカルタ/スラバヤ工場操業開始。
2002年1月
10月
福岡事業所を開設。
マレーシアに現地法人を設立。
11月中国・珠海に現地法人を設立。
2003年3月
7月
中国・東莞の印刷工場操業開始。
静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。
2004年6月
9月
中国・深圳に現地法人を設立。
中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。
2005年3月
4月
6月
クレステック・アムステルダムを移転し社名をクレステック・ヨーロッパに変更。
ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。
高知オフィスを開設。
9月
梱包設計チーム(現 梱包設計室)を名古屋に開設。
㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。
2006年1月
3月
中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。
クレステックL.A.とCDIを合併し、クレステックUSAとして一本化。
2007年3月
7月
制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。
蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。
12月
2009年9月
中国・東莞の2工場を統合し効率化。
㈱クレステックソリューションズを吸収合併。
2010年4月デュッセルドルフにクレステック・ヨーロッパのブランチを開設。
2011年6月決算期を6月に変更。
2012年3月
12月
仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。
㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。
2013年4月アトランタにクレステックUSAのブランチを開設。


年月変遷の内容
2015年7月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2017年7月
2018年5月
9月
11月
2019年7月
2020年1月
大野印刷㈱の全株式を取得、子会社化。
中国・深圳にクレステック東莞のブランチを開設。
インド・チェンナイに現地法人を設立。
インド・ニューデリーにクレステックインドのNCRブランチを開設。
東京証券取引所市場第二部に市場変更。
㈱ナビの全株式を取得、子会社化。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31622] S100JQZS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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