デクセリアルズ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 (社長執行役員)	新家 由久	1969年7月20日生	2001年7月 ソニーケミカル㈱(現当社)入社 2005年4月 同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長 2012年4月 同社オプティカルソリューション プロダクツ事業部門 副部門長 2012年9月 当社オプティカルソリューション プロダクツ事業部 副事業部長 2014年4月 当社執行役員 オプティカルソリューション プロダクツ事業部長 2016年4月 当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレートR&D副部門長 2017年4月 当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推進グループ長 2019年1月 当社上席執行役員 オートモーティブソリューション事業部長 2019年3月 当社社長執行役員 オートモーティブソリューション事業部長 2019年6月 当社代表取締役社長 オートモーティブソリューション事業部長 2020年10月 当社代表取締役社長 経営/事業全般(現任)	(注)3	34,400
代表取締役 (専務執行役員)	佐竹 俊哉	1959年6月29日生	1983年4月 北海道東北開発公庫(現㈱日本政策投資銀行)入庫 2006年4月 日本政策投資銀行企業戦略部次長兼トランザクションサービスグループ長 2009年6月 スカイネットアジア航空株式会社(現㈱ソラシドエア)取締役企画部長 2012年4月 ㈱日本政策投資銀行地域企画部長 2013年6月 同行地域企画部長兼PPP/PFI推進センター長 2014年4月 当社顧問 2014年6月 当社常勤監査役 2019年6月 当社代表取締役専務執行役員 内部監査担当 2020年10月 当社代表取締役専務執行役員 経営/管理全般、内部監査担当、Dexerials Precision Components㈱ 代表取締役社長 2021年6月 当社代表取締役専務執行役員 経営/管理全般、Dexerials Precision Components㈱ 代表取締役社長(現任)	(注)3	400
取締役	横倉 隆	1949年3月9日生	1971年4月 東京光学機械㈱(現㈱トプコン)入社 1993年10月 同社電子ビーム事業部電子ビーム技術部長 1997年4月 同社産業機器事業部技師長 2002年6月 同社執行役員 2003年6月 同社取締役 2006年6月 同社代表取締役社長 2011年6月 同社相談役 2012年12月 東京理科大学常務理事 2015年5月 当社社外取締役(現任) 2015年10月 東京理科大学理事 2020年7月 ㈱菊池製作所 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	田口 聡	1957年8月11日生	1981年4月 日本石油㈱(現 ENEOS㈱)入社 2013年4月 JX日鉱日石開発㈱(現 JX石油開発㈱)執行役員総務部長 2013年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱(現 ENEOS㈱ )執行役員総務部長 2015年5月 JXホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)執行役員法務部長 2016年4月 JXエネルギー㈱(現 ENEOS㈱ )取締役常務執行役員(監査部・水島安全監査室・広報部・情報システム部・総務部・危機管理部管掌) 2016年11月 同社取締役常務執行役員(監査部・広報部・情報システム部・システム改革準備室・総務部・危機管理部管掌) 2017年4月 JXTGエネルギー㈱(現 ENEOS㈱)取締役常務執行役員(総務部・法務部・購買部管掌) 2017年6月 JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)取締役常務執行役員(秘書部・総務部・法務部管掌) 2018年4月 同社取締役常務執行役員(秘書部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌) 2018年6月 ㈱日本触媒 社外監査役 2019年4月 JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)取締役常務執行役員(秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌) 2019年6月 同社取締役常務執行役員(秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部・人事部管掌) 2020年4月 同社取締役常務執行役員(秘書部・調達戦略部・総務部・法務部・広報部・ 危機管理部・人事部管掌) 2020年6月 ENEOSホールディングス㈱、ENEOS㈱ 常務執行役員(秘書部・人事部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略部管掌) 2021年4月 ENEOS㈱ 参与(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	佐藤 りか	1962年8月15日生	1992年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録 2000年6月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 2003年1月 同事務所パートナー 2007年6月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所(パートナー) 2015年5月 当社社外監査役 2016年1月 太田・佐藤法律事務所開設(パートナー) 2016年7月 日本ルーブリゾール㈱監査役(現任) 2018年6月 日本シイエムケイ㈱ 社外取締役(現任) 2019年6月 当社社外取締役 2019年7月 佐藤&パートナーズ法律事務所 代表(現任) 2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法担当)(現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	桑山 昌宏	1958年10月19日生	1981年4月 ソニー㈱入社 2003年1月 同社MSNC・RM・事業戦略部 統括部長 2007年4月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱(現当社)経営企画部門長 2008年8月 同社執行役員 経営企画、ケミカルプロダクツ事業管理、総務、人事、ケミカル資材 担当 2012年8月 同社法務環境コンプライアンス部 統括部長 2017年3月 当社内部監査部 統括部長 2019年6月 当社常勤監査役 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	22,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	加賀谷 哲之	1972年12月26日生	2000年4月 国立大学法人一橋大学大学院 商学研究科講師 2004年4月 同大学大学院 商学研究科 助教授 2008年4月 同大学大学院 商学研究科 准教授 2017年4月 同大学大学院 経営管理研究科 准教授 2020年10月 同大学大学院 経営管理研究科 教授(現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					57,000

(注)1.2021年6月18日開催の第9期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.取締役 横倉 隆、田口 聡、佐藤 りか、加賀谷 哲之の4氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴	所有株式数 (株)
ジョン C.ローバック	1950年 3月26日生	1975年11月 弁護士登録(コロンビア特別区) 1975年11月 Arnold & Porter,Associate Attorney 1976年9月 長島・大野法律事務所 外国弁護士 1980年1月 Coudert Brothers LLP,Associate Attorney 1982年1月 田中・高橋法律事務所 外国弁護士 1985年9月 Mayer, Brown & Platt,Partner 1995年7月 Jones Day,Partner 2003年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 ゼネラル・カウンセル 2016年1月 Jones Day,Of Counsel 2019年1月 ローバック外国法事務弁護士事務所 開設(現任) 2019年6月 当社社外監査役	-

6.当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役 位	氏 名	担 当
社長執行役員	新家 由久	経営/事業全般
専務執行役員	佐竹 俊哉	経営/管理全般 Dexerials Precision Components 株式会社 代表取締役社長
執行役員	吉田 孝	コーポレート管理部門長
執行役員	林 宏三郎	コネクティングマテリアル事業部長
執行役員	垣内 裕治	グローバルセールス&マーケティング本部長
執行役員	明山 浩一	経営戦略本部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。各社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。

(社外役員の独立性の判断基準)
1.現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社(以下「デクセリアルズグループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という。)となったことがないこと。
2.デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。
3.当社の主要株主(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注1)
4.当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。(注1)
5.デクセリアルズグループの主要な取引先(法人等の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注2)
6.デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注3)
7.デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。
8.デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。
9.本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。(注4)

(注1)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリアルズグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
(注3)「主要な借入先」とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
(注4)「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れることをいう。

③社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員と常勤の取締役は、定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行います。監査部と常勤監査等委員間では月次で打合せを行い、監査の内容確認、意見交換を行います。
また、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導、助言を受ける他、四半期毎に監査等委員、会計監査人、監査部から構成される三様監査会を定期的に開催し、監査上の問題点に関し情報共有をしております。