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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G4NJ

有価証券報告書抜粋 株式会社大紀アルミニウム工業所 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1922年11月わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。
1924年3月合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。
1948年10月株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。
1961年1月八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。
1962年1月結城工場(茨城県結城市)操業開始。
1963年2月本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。
1965年12月大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。
1970年9月新城工場(愛知県新城市)操業開始。
1973年5月株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。
1979年7月大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1980年12月亀山工場(三重県亀山市)操業開始。
1981年12月本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。
1982年5月亀山工場に八尾工場を統合。
1982年5月紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。
1982年6月本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。
1987年5月ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)
1987年10月株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。
1990年4月白河工場(福島県西白河郡)操業開始。
1991年3月東京営業所を東京支店に昇格。
1991年7月大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)
1995年6月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
1996年5月ダイキ エンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)
1999年10月ダイキ ニッケイ タイ(タイ国)に出資。
2002年8月ダイキ エンジニアリング タイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)
2002年11月株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)
2004年4月上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)
2005年12月東京証券取引所の市場第二部に上場。
2006年8月株式会社聖心製作所(大阪府東大阪市)に出資。(現・連結子会社)
2006年8月滋賀工場(滋賀県東近江市)操業開始。
2006年9月アマルガメイテッド アルミニウム&アロイズ(マレーシア国)に出資。
2006年10月株式会社ダイキエンジニアリング(大阪府東大阪市)を設立。(現・非連結子会社)
2007年3月東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。
2007年6月本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市(本社事務所)に移転。
2008年7月アマルガメイテッド アルミニウム&アロイズはダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)に商号変更。(現・連結子会社)
2008年9月ダイキ ニッケイ タイはダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)に商号変更。(現・連結子会社)
2010年1月大紀(佛山)経貿有限公司(中国)に出資。(現・連結子会社)
2010年3月株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。(現・連結子会社)


2010年4月ダイキアルミニウム インドネシアを設立。
2010年6月セイシン(タイランド)を設立。(現・連結子会社)
2010年9月ダイキアルミニウム インドネシアはダイキアルミニウム インダストリー インドネシアに商号変更。(現・連結子会社)
2010年9月ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)に出資。(現・連結子会社)
2015年9月東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)
2016年3月ダイキ トレーディング インドネシアを設立。(現・非連結子会社)
2016年5月ダイキアルミニウム ベトナムを設立。(現・非連結子会社)
2018年12月ダイキアルミニウム インダストリー インディアを設立。(現・非連結子会社)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01318] S100G4NJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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