有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KZVQ (EDINETへの外部リンク)
株式会社土木管理総合試験所 事業の内容 (2020年12月期)
当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、地盤補強サービス事業及びその他事業を行っております。
当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1)試験総合サービス事業
土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試
験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造
物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物等の状態や劣化を
調査する非破壊調査試験、土木建設工事が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っておりま
す。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、地震や風雨
等の災害の多さも手伝って、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。
試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。
これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場(フィールド)にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客
がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加
えるなどのサポートを行う、フィールド&サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化
を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。
a 土質・地質調査試験
土質試験におきましては、現場試験として施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための原位置調
査(注1)を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対
策のための試験を当社の試験センターにて実施しております。
地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリン
グ調査(注2)を行っております。
また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団
体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。
(注)1.原位置調査:地盤の性質を直接調べる試験の総称。当社では、密度試験や強度試験で地盤の支持力や
強度、平坦性等を調べる試験を行っております。
2.ボーリング調査:円筒状の穴を穿ち、地質の状況・状態を調べる調査方法のことであります。
b 非破壊調査試験
非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を
超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断するインフラストックの維持管理業務を行っております。主な調査試験としては、鉄筋コンクリート構造物の完成時に必要となる、配筋状態(注1)及びかぶり測定
(注2)、非破壊強度測定(注3)等があり、既存のトンネル・橋梁等に係る維持管理においては、土木構造物
劣化診断(注4)・老朽化調査を状況に応じて室内試験、現場試験で行っております。
また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長い距離を短時間で
診断可能な高速移動型非接触3Dレーダ探査車両(以下RSV)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速(最大速度約80km/h)で移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。RSVの高速探査結果をAI、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。
(注)1.配筋状態:コンクリート内部の鉄筋の配置状態のことであります。
2.かぶり測定:内部の鉄筋までのコンクリートの厚さ測定のことであります。
3.非破壊強度測定:構造物を破壊せずに、対象物の強度測定を行う試験のことであります。
4.土木構造物劣化診断・老朽化調査:コンクリートのひび割れや中性化を調べる試験のことでありま
す。
c 環境調査試験
環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環
境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内
空気環境測定(注1)、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排
水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。
また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録(注2)を行い計量証明書の発行
を行っております。
(注)1.室内空気環境測定:新築住宅やリフォーム後の揮発性有機化合物の指針値測定のこと。当社では、シ
ックハウス調査等を行っております。
2.計量証明事業登録:長さ、質量、面積、体積、熱量及び濃度、音速レベル、振動加速度レベルに係る
物象の状態量を公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することができる事業の登録
のこと。当社では、濃度、音圧レベル、振動加速度レベルの証明が許可されております。
(2) 地盤補強サービス事業
当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や中・大
型物件の建設予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を
調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下(注)を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必
要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。
(注)不同沈下:基礎や構造物が傾いて沈下することであります。
(3) その他事業
主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売及び子会社にてソフトウェア販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)1.当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。
2.当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。
3.当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。
当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。
業務区分 | 業務内容 | 会社 |
試験総合サービス事業 | 土質・地質調査試験 非破壊調査試験 環境調査試験 | 当社 株式会社沖縄設計センター 株式会社アースプラン 株式会社クリエイト C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD |
地盤補強サービス事業 | 地盤補強工事 | 当社 |
その他 | 試験機器販売 ソフトウェア開発・販売 | 当社 株式会社アイ・エス・ピー |
(1)試験総合サービス事業
土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試
験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造
物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物等の状態や劣化を
調査する非破壊調査試験、土木建設工事が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っておりま
す。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、地震や風雨
等の災害の多さも手伝って、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。
試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。
業務区分 | 土木建設工事の進捗状況 | |||
施工前 | 施工中 | 完成後 | 維持管理 | |
土質・地質調査試験 | ○ | ○ | - | - |
非破壊調査試験 | - | - | ○ | ○ |
環境調査試験 | ○ | ○ | ○ | - |
がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加
えるなどのサポートを行う、フィールド&サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化
を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。
a 土質・地質調査試験
土質試験におきましては、現場試験として施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための原位置調
査(注1)を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対
策のための試験を当社の試験センターにて実施しております。
地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリン
グ調査(注2)を行っております。
また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団
体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。
(注)1.原位置調査:地盤の性質を直接調べる試験の総称。当社では、密度試験や強度試験で地盤の支持力や
強度、平坦性等を調べる試験を行っております。
2.ボーリング調査:円筒状の穴を穿ち、地質の状況・状態を調べる調査方法のことであります。
b 非破壊調査試験
非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を
超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断するインフラストックの維持管理業務を行っております。主な調査試験としては、鉄筋コンクリート構造物の完成時に必要となる、配筋状態(注1)及びかぶり測定
(注2)、非破壊強度測定(注3)等があり、既存のトンネル・橋梁等に係る維持管理においては、土木構造物
劣化診断(注4)・老朽化調査を状況に応じて室内試験、現場試験で行っております。
また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長い距離を短時間で
診断可能な高速移動型非接触3Dレーダ探査車両(以下RSV)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速(最大速度約80km/h)で移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。RSVの高速探査結果をAI、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。
(注)1.配筋状態:コンクリート内部の鉄筋の配置状態のことであります。
2.かぶり測定:内部の鉄筋までのコンクリートの厚さ測定のことであります。
3.非破壊強度測定:構造物を破壊せずに、対象物の強度測定を行う試験のことであります。
4.土木構造物劣化診断・老朽化調査:コンクリートのひび割れや中性化を調べる試験のことでありま
す。
c 環境調査試験
環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環
境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内
空気環境測定(注1)、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排
水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。
また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録(注2)を行い計量証明書の発行
を行っております。
(注)1.室内空気環境測定:新築住宅やリフォーム後の揮発性有機化合物の指針値測定のこと。当社では、シ
ックハウス調査等を行っております。
2.計量証明事業登録:長さ、質量、面積、体積、熱量及び濃度、音速レベル、振動加速度レベルに係る
物象の状態量を公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することができる事業の登録
のこと。当社では、濃度、音圧レベル、振動加速度レベルの証明が許可されております。
(2) 地盤補強サービス事業
当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や中・大
型物件の建設予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を
調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下(注)を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必
要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。
(注)不同沈下:基礎や構造物が傾いて沈下することであります。
(3) その他事業
主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売及び子会社にてソフトウェア販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)1.当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。
2.当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。
3.当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31723] S100KZVQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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