日本郵政株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

男性38名 女性5名(役員のうち女性の比率11.6%)
① 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (代表執行役社長) 指名委員会委員 報酬委員会委員	増田 寬也	1951年12月20日	1977年4月 建設省入省 1995年4月 岩手県知事 2007年8月 総務大臣 内閣府特命担当大臣(地方分権改革) 2009年4月 株式会社野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授(現職) 2020年1月 当社代表執行役社長 2020年6月 同 取締役兼代表執行役社長 日本郵便株式会社取締役(現職) 株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職) 2021年6月 当社取締役兼代表執行役社長 グループCEO(現職)	(注)2	―
取締役	池田 憲人	1947年12月9日	1970年4月 株式会社横浜銀行入行 1996年6月 同 取締役 2001年4月 同 代表取締役 2003年6月 同 取締役 横浜キャピタル株式会社代表取締役会長 2003年12月 株式会社足利銀行頭取(代表取締役) 2004年6月 同 頭取(代表執行役) 2008年9月 A.T.カーニー特別顧問 2012年2月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長 2016年4月 株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長 2016年6月 同 取締役兼代表執行役社長(現職) 当社取締役(現職)	(注)2	2,400
取締役	衣川 和秀	1957年5月3日	1980年4月 郵政省入省 2007年10月 株式会社かんぽ生命保険執行役 人事部長 2010年10月 同 常務執行役 人事部長 2011年4月 同 常務執行役 2013年2月 同 常務執行役 人事部長 2013年7月 同 常務執行役 2014年7月 同 専務執行役 2016年6月 当社専務執行役 2019年12月 日本郵便株式会社取締役 2020年1月 同 代表取締役社長兼執行役員社長(現職) 2020年6月 当社取締役(現職)	(注)2	14,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	千田 哲也	1960年4月22日	1984年4月 郵政省入省 2011年7月 同 執行役 経営企画部長 2013年6月 当社常務執行役 2013年7月 株式会社かんぽ生命保険常務執行役 2016年6月 同 専務執行役 2017年11月 当社専務執行役 2019年4月 株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長 2019年8月 当社常務執行役 2020年1月 株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長 2020年6月 同 取締役兼代表執行役社長(現職) 当社取締役(現職)	(注)2	5,200
取締役 指名委員会委員長	三村 明夫	1940年11月2日	1963年4月 富士製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社 1993年6月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役 1997年4月 同 常務取締役 2000年4月 同 代表取締役副社長 2003年4月 同 代表取締役社長 2008年4月 同 代表取締役会長 2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役相談役 2013年6月 当社取締役(現職) 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)相談役 2013年11月 東京商工会議所会頭(現職) 日本商工会議所会頭(現職) 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)相談役名誉会長 2018年6月 同 社友名誉会長 2019年4月 日本製鉄株式会社社友名誉会長(現職)	(注)2	―
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員	石原 邦夫	1943年10月17日	1966年4月 東京海上火災保険株式会社入社 1995年6月 同 取締役 1998年6月 同 常務取締役 2000年6月 同 専務取締役 2001年6月 同 取締役社長 2002年4月 株式会社ミレアホールディングス取締役社長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2007年6月 同 取締役会長 株式会社ミレアホールディングス取締役会長 2008年7月 東京海上ホールディングス株式会社取締役会長 2013年6月 東京海上日動火災保険株式会社相談役(現職) 2015年6月 当社取締役(現職)	(注)2	11,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	チャールズ・ ディトマース・ レイク二世	1962年1月8日	1992年8月 米国通商代表部(USTR)日本部長 1993年7月 同 日本部長兼次席通商代表付法律顧問 1995年1月 デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士 1999年6月 アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社執行役員・法律顧問 2001年7月 同 副社長 2003年1月 同 日本における代表者・社長 2005年4月 同 日本における代表者・副会長 2008年7月 同 日本における代表者・会長 2014年1月 アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長(現職) 2016年6月 当社取締役(現職) 2018年4月 アフラック生命保険株式会社代表取締役会長(現職)	(注)2	―
取締役	広野 道子 (藤井 道子)	1961年3月18日	1989年2月 株式会社ベンチャーリンク入社 1993年7月 株式会社プラザクリエイト入社 1997年5月 株式会社ポッカクリエイト専務取締役 1998年7月 株式会社エムヴィシー上級副社長 タリーズコーヒージャパン株式会社取締役副社長 2000年3月 21LADY株式会社設立 代表取締役社長 2002年6月 株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役 2010年3月 株式会社イルムスジャパン代表取締役社長 2011年11月 株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長 2014年6月 日本郵便株式会社社外取締役 2016年6月 当社取締役(現職)	(注)2	4,900
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員長	岡本 毅	1947年9月23日	1970年4月 東京ガス株式会社入社 2002年6月 同 執行役員 2004年4月 同 常務執行役員 2004年6月 同 取締役常務執行役員 2007年4月 同 代表取締役副社長執行役員 2010年4月 同 代表取締役社長執行役員 2014年4月 同 取締役会長 2016年6月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役 2018年4月 東京ガス株式会社取締役相談役 2018年6月 当社取締役(現職) 2018年7月 東京ガス株式会社相談役(現職)	(注)2	3,200
取締役 監査委員会委員	肥塚 見春	1955年9月2日	1979年4月 株式会社髙島屋入社 2007年5月 同 執行役員 2009年3月 同 上席執行役員 2010年2月 株式会社岡山髙島屋代表取締役社長 2013年5月 株式会社髙島屋取締役 2013年9月 同 代表取締役専務 株式会社岡山髙島屋取締役(現職) 2016年3月 株式会社髙島屋取締役 2016年5月 同 顧問 2016年10月 Dear Mayuko株式会社代表取締役社長 2018年3月 同 顧問 2018年6月 当社取締役(現職) 2020年3月 株式会社髙島屋参与(現職)	(注)2	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	秋山 咲恵	1962年12月1日	1987年4月 アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現 アクセンチュア株式会社)入社 1994年4月 株式会社サキコーポレーション設立 代表取締役社長 2018年9月 同 ファウンダー(顧問)(現職) 2019年6月 当社取締役(現職)	(注)2	―
取締役 監査委員会委員	貝阿彌 誠	1951年10月5日	1978年4月 裁判官任官 2000年4月 東京地方裁判所部総括判事 2007年7月 法務省大臣官房訟務総括審議官 2009年7月 東京高等裁判所判事 2009年12月 和歌山地方・家庭裁判所所長 2011年1月 長野地方・家庭裁判所所長 2012年11月 東京高等裁判所部総括判事 2014年7月 東京家庭裁判所所長 2015年6月 東京地方裁判所所長 2017年2月 弁護士登録(現職) 2018年9月 大手町法律事務所弁護士(現職) 2020年6月 当社取締役(現職)	(注)2	―
取締役 監査委員会委員長	佐竹 彰	1955年12月8日	1979年4月 住友商事株式会社入社 2011年4月 同 執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長 2013年4月 同 常務執行役員財務部長 2016年4月 同 専務執行役員 2017年6月 住友精密工業株式会社取締役専務執行役員 2018年6月 同 代表取締役副社長執行役員 2019年4月 住友商事株式会社顧問 2019年6月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役 2020年6月 当社取締役(現職)	(注)2	―
計					44,100

(注) 1.取締役 三村 明夫、石原 邦夫、チャールズ・ディトマース・レイク二世、広野 道子、岡本 毅、肥塚 見春、秋山 咲恵、貝阿彌 誠、佐竹 彰は、社外取締役であります。
2.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 取締役を兼務しない執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表執行役副社長	飯塚 厚	1959年5月12日	1983年4月 大蔵省入省 2011年7月 同 理財局次長 2012年12月 内閣官房日本経済再生総合事務局次長 2014年7月 財務省理財局次長 2015年7月 東海財務局長 2016年6月 国税庁次長 2017年7月 財務省関税局長 2018年11月 SOMPOホールディングス株式会社顧問 2019年1月 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 SOMPO未来研究所株式会社)理事長 2020年6月 当社専務執行役 2021年4月 日本郵便株式会社専務執行役員(現職) 2021年6月 当社代表執行役副社長 グループCFO(現職)	(注)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表執行役副社長	岩崎 芳史	1943年3月28日	1970年7月 三井不動産株式会社入社 1995年6月 同 取締役 1998年6月 三井不動産販売株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社)代表取締役副社長 2003年4月 同 代表取締役社長 三井不動産株式会社グループ上席執行役員 2007年4月 三井不動産販売株式会社代表取締役会長 2009年4月 同 相談役 2009年6月 日本放送協会経営委員会委員長職務代行者兼監査委員 2014年6月 株式会社ゆうちょ銀行取締役 2016年6月 当社代表執行役副社長(現職)	(注)	10,000
専務執行役	谷垣 邦夫	1959年8月26日	1984年4月 郵政省入省 2006年1月 当社部長(実施計画担当) 2007年10月 同 総務・人事部長 2008年6月 同 執行役 経営企画部長 2009年6月 同 常務執行役 経営企画部長 2013年1月 同 専務執行役 2016年6月 株式会社かんぽ生命保険執行役副社長 2017年1月 日本郵便株式会社執行役員副社長 2018年4月 当社常務執行役 2019年4月 同 専務執行役(現職) 2021年4月 日本郵便株式会社専務執行役員(現職)	(注)	13,000
専務執行役	稲澤 徹	1958年3月16日	1983年4月 郵政省入省 2007年10月 郵便事業株式会社オペレーション本部輸送部長 2010年1月 同 宅配便統合準備室企画役 2010年6月 同 執行役員 2012年2月 同 執行役員 新東京支店長 2012年10月 日本郵便株式会社執行役員 新東京郵便局長 2013年6月 同 常務執行役員 2015年4月 同 専務執行役員 2015年6月 当社常務執行役 2017年6月 同 専務執行役(現職) 2021年4月 日本郵便株式会社専務執行役員(現職)	(注)	8,200
専務執行役	河本 泰彰	1959年7月18日	1982年4月 住友信託銀行株式会社入行 2008年6月 東京ベンチャーギア株式会社専務執行役員 2008年11月 郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)コンプライアンス統括部担当部長 2010年4月 同 コンプライアンス統括部情報管理室長 2011年3月 同 コンプライアンス統括部長 2012年10月 日本郵便株式会社郵便局総本部コンプライアンス統括部長 2013年4月 同 郵便局総本部物販ビジネス部長 2013年6月 同 執行役員 2016年4月 同 常務執行役員 2018年4月 当社常務執行役 2020年6月 同 専務執行役 2021年4月 日本郵便株式会社専務執行役員 2021年6月 当社専務取締役 グループCRCO(現職)	(注)	7,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務執行役	小野 種紀	1956年10月15日	1988年9月 米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所 1997年7月 ゴールドマン・サックス証券入社 2000年11月 同 マネージング・ディレクター 2004年11月 同 パートナー・マネージング・ディレクター 2009年2月 同 アドバイザリー・ディレクター 2011年10月 株式会社三井住友銀行執行役員 2015年1月 SMBC日興証券株式会社常務執行役員 2016年3月 同 常務取締役 2017年1月 日本郵便株式会社専務執行役員(現職) 2021年4月 当社専務執行役(現職)	(注)	6,700
常務執行役	福本 謙二	1951年3月6日	1975年4月 郵政省入省 2010年10月 当社経営企画部付部長 2013年6月 同 常務執行役(現職) 2021年4月 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)	(注)	7,000
常務執行役	古里 弘幸	1958年10月28日	1981年4月 株式会社日立製作所入社 2002年4月 同 金融システム事業部アプリケーション開発本部長 2007年4月 同 金融システム事業部全国金融システム本部長 2010年10月 同 アプリケーションサービス事業部副事業部長 2011年4月 同 産業・流通システム事業部副事業部長 2013年4月 同 アプリケーションサービス事業部長 2016年4月 株式会社日立システムズ執行役員 金融事業グループ副グループ長 2017年4月 同 常務執行役員 金融事業グループ長 2019年4月 当社常務執行役 2021年4月 日本郵便株式会社常務執行役員(現職) 2021年6月 当社常務執行役 グループCIO(現職)	(注)	1,200
常務執行役	志摩 俊臣	1961年4月30日	1986年4月 郵政省入省 2008年7月 当社総務・人事部次長 2011年4月 同 総務・人事部付部長 2013年8月 同 総務・人事部長 2014年4月 同 人事部長 2017年6月 同 執行役 人事部長 2020年1月 同 常務執行役 人事部長 2020年2月 同 常務執行役(現職) 2021年4月 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)	(注)	4,400
常務執行役	木下 範子	1964年7月30日	1989年4月 郵政省入省 2011年10月 郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)店舗部簡易郵便局企画室長 2013年4月 日本郵便株式会社営業部営業基盤室長 2013年12月 同 南関東支社長 2016年4月 当社執行役 2017年4月 同 執行役 広報部長 2019年4月 同 執行役 2020年6月 同 常務執行役(現職) 2021年4月 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)	(注)	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務執行役	西口 彰人	1964年9月16日	1988年4月 郵政省入省 2009年4月 当社経営企画部次長 2010年1月 内閣官房郵政改革推進室参事官 2010年11月 郵便事業株式会社経営企画部次長 2012年2月 同 総務部長 2012年10月 日本郵便株式会社総務部長 2013年1月 当社秘書室長 2014年4月 同 秘書室長 上場準備室長(兼務) 2016年1月 同 秘書室長 IR室長(兼務) 2016年4月 同 IR室長 2016年6月 同 執行役 IR室長 2016年12月 同 執行役 2017年1月 日本郵便株式会社執行役員 2021年3月 当社常務執行役(現職)	(注)	3,600
常務執行役	加藤 進康	1965年2月17日	1987年4月 郵政省入省 2007年10月 株式会社かんぽ生命保険経営企画部長 2011年4月 同 人事部長 2013年2月 同 支払管理部長兼支払サービス室長 2013年4月 同 執行役 支払管理部長兼支払サービス室長 2013年10月 同 執行役 支払管理部長 2015年9月 同 執行役 保険金部長 2016年6月 同 常務執行役(～2021年6月) 2017年6月 当社常務執行役(～2020年6月) 2021年6月 当社常務執行役(現職)	(注)	900
常務執行役	正村 勉	1959年12月10日	1980年4月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社 2010年4月 同 技術開発本部長 2010年10月 株式会社日立ソリューションズ 技術開発統括本部技術開発本部長 2012年4月 同 理事 技術統括本部副統括本部長 2013年4月 同 理事 プラットフォームソリューション事業本部サービスビジネス事業部長 2013年11月 当社グループIT統括部付部長 2014年1月 同 執行役 2015年6月 同 執行役 グループIT企画部長 2016年4月 同 執行役 グループIT統括部情報セキュリティ室長 2021年4月 同 執行役 日本郵便株式会社執行役員(現職) 2021年6月 当社常務執行役 グループCISO(現職)	(注)	600
常務執行役 経理・財務部長	浅井 智範	1963年9月30日	1988年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2013年4月 みずほ証券株式会社財務企画部長 2015年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役 2015年7月 同 監査委員会室長 2018年7月 当社経理・財務部付部長 2019年7月 同 執行役 2020年2月 同 執行役 経理・財務部長 2021年4月 日本郵便株式会社執行役員(現職) 2021年6月 当社常務執行役 経理・財務部長(現職)	(注)	―
常務執行役	林 俊行	1963年6月5日	1988年4月 建設省入省 2017年7月 国土交通省大臣官房総務課長 2018年7月 同水管理・国土保全局次長 2019年7月 同大臣官房建設流通政策審議官 2020年1月 当社常務執行役(現職)	(注)	700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務執行役	立林 理	1963年3月3日	1986年4月 郵政省入省 2007年10月 郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)法務部長 2008年8月 同 総務部長 2010年4月 同 経営企画部長 2013年6月 同 執行役員 2015年4月 同 常務執行役員 2015年6月 当社常務執行役 2018年4月 日本郵便株式会社常務執行役員 東京支社長 2019年8月 同 常務執行役員 2021年4月 同 専務執行役員(現職) 2021年6月 当社常務執行役(現職)	(注)	700
常務執行役	田中 進	1959年8月23日	1982年4月 郵政省入省 2007年10月 株式会社ゆうちょ銀行執行役 2009年6月 同 常務執行役 2010年10月 当社常務執行役(現職) 2012年4月 株式会社ゆうちょ銀行専務執行役 2013年6月 同 取締役兼執行役副社長 2015年3月 同 取締役兼代表執行役副社長(現職)	(注)	2,100
常務執行役	市倉 昇	1958年6月10日	1983年4月 日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社 2006年6月 当社プロジェクトマネジメントチーム部長 2007年10月 同 上場準備室次長 2008年6月 同 上場準備室長 2009年6月 同 執行役 上場準備室長 2009年8月 同 執行役 上場準備室長兼経営企画部付部長 2010年1月 同 執行役 経営企画部付部長 2010年10月 同 執行役 2013年9月 同 執行役 経理部長 2013年11月 同 執行役 2014年6月 同 常務執行役 2016年6月 同 専務執行役 2020年6月 株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長(現職) 当社常務執行役(現職)	(注)	20,800
常務執行役	小方 憲治	1967年5月4日	1990年4月 郵政省入省 2012年2月 当社経営企画部次長 2013年9月 同 経営企画部長 2015年4月 同 経営企画部長兼IR準備室長 2016年6月 同 執行役 経営企画部長 2017年9月 同 執行役 秘書室長 2018年4月 同 常務執行役 秘書室長 2019年4月 同 常務執行役(現職) 2021年4月 日本郵便株式会社常務執行役員 近畿支社長(現職)	(注)	3,000
執行役 宿泊事業部長	櫻井 誠	1962年5月5日	1986年4月 株式会社三和銀行入行 2007年1月 当社総務部担当部長 2009年10月 同 秘書室長 秘書役 2013年1月 同 執行役 経営企画部長 2013年9月 同 執行役 2021年4月 同 執行役 宿泊事業部長(現職)	(注)	4,000
執行役 総務部長	泉 真美子	1958年11月30日	1979年4月 郵政省入省 2013年4月 当社総務・人事部担当部長 2014年4月 同 総務部長 2014年6月 同 執行役 総務部長(現職) 2021年4月 日本郵便株式会社執行役員(現職)	(注)	6,000
執行役	大高 光三	1962年2月15日	1985年4月 郵政省入省 2006年7月 総務省郵政行政局検査監理官 2007年10月 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構保険部長 2010年7月 同 総務部長 2012年7月 当社施設部企画役 2015年4月 同 施設部付部長 2018年4月 同 執行役(現職)	(注)	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役 経営企画部長	風祭 亮	1968年3月1日	1991年4月 郵政省入省 2015年4月 当社法務部長 日本郵便株式会社総務部企画役 2016年12月 当社IR室長 2017年9月 同 経営企画部長 2018年4月 同 執行役 経営企画部長(現職) 2021年4月 日本郵便株式会社執行役員(現職)	(注)	4,000
執行役 グループIT統括部長	目黒 健司	1968年6月5日	1992年4月 郵政省入省 2012年10月 日本郵便株式会社総務部秘書室長 2013年4月 同 総務部企画役 2013年6月 当社秘書室企画役 2013年11月 同 経理部長 2014年4月 同 経理・財務部長 2017年7月 同 グループIT統括部長 2019年4月 同 執行役 グループIT統括部長(現職)	(注)	700
執行役	横山 明彦	1957年6月30日	1983年4月 郵政省入省 2007年10月 当社ファシリティマネジメント部担当部長 2010年8月 郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)不動産部担当部長 2012年4月 同 不動産部企画役 2012年10月 日本郵便株式会社不動産部企画役 2014年4月 当社施設部次長 2014年8月 同 不動産企画部次長 2016年6月 日本郵便株式会社不動産部長 2020年6月 当社執行役(現職) 日本郵便株式会社執行役員(現職)	(注)	100
執行役	川野 陽一	1964年8月2日	1988年4月 郵政省入省 2007年10月 郵便事業株式会社財務部門経理部担当部長 2012年4月 同 経理部門経理部長 2012年10月 日本郵便株式会社郵便事業総本部経理部門経理部長 2012年12月 同 経理・財務部長 2015年4月 同 信越支社長 2017年4月 同 人事部部長 当社人事部付部長(郵政大学校駐在) 2017年6月 同 郵政大学校副校長 2018年4月 同 コンプライアンス統括部付部長 日本郵便株式会社コンプライアンス統括部部長 2019年7月 当社コンプライアンス統括部長 2020年8月 同 執行役(現職)	(注)	600
執行役	飯田 恭久	1965年5月2日	1992年1月 ジレット・ジャパン社(現P&G)入社 1999年8月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社入社 2002年8月 ダイソン・ジャパン株式会社入社 代表取締役社長 2006年4月 楽天株式会社入社 2006年11月 同 執行役員 2008年6月 米国LinkShare Corporation CEO 2012年5月 リンクシェア・ジャパン株式会社代表取締役社長 2014年1月 楽天株式会社上級執行役員 2015年1月 Rakuten USA, Inc. プレジデント 2017年4月 楽天株式会社 楽天インタラクティブカンパニー プレジデント 2018年9月 アメリカRHQ ダイレクター 2019年7月 楽天株式会社アド&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント 2021年4月 当社執行役 2021年6月 同 執行役 グループCDO(現職)	(注)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役	三谷 暢宣	1970年5月20日	1993年4月 株式会社旭通信社(現 株式会社ADKホールディングス)入社 2002年11月 株式会社電通入社 2012年5月 同 マーケティングソリューション局エクスペリエンスマーケティング部長 2015年4月 同 BIプランニング局BIプランニング3部長 2017年7月 同 事業企画局プロジェクト推進部長 2018年3月 同 ソリューション開発室局長補(現 ソリューションクリエーションセンター チーフ・ソリューション・ディレクター) 2021年4月 当社執行役(現職) 日本郵便株式会社執行役員(現職)	(注)	―
執行役	板垣 忠之	1965年7月30日	1988年4月 有楽土地株式会社入社 2011年12月 当社不動産企画部担当部長 2012年1月 郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)不動産部担当部長 2012年10月 日本郵便株式会社郵便局総本部不動産部担当部長 2014年1月 当社不動産企画部次長 2014年4月 日本郵便株式会社不動産部企画役 2017年4月 当社不動産企画部付部長 2018年4月 同 グループ不動産統括部付部長 2021年6月 同 執行役(現職)	(注)	―
執行役 新規ビジネス室長	田中 博之	1970年2月17日	1994年4月 郵政省入省 2009年4月 当社上場準備室担当部長 2010年1月 同 経営企画部担当部長 2010年3月 内閣官房郵政改革推進室企画官 2012年7月 当社財務部担当部長 2014年4月 同 経理・財務部次長 2019年4月 同 広報部長 2020年9月 同 経営企画部付部長 2020年10月 同 新規ビジネス室長 2021年6月 同 執行役 新規ビジネス室長(現職)	(注)	100
計					107,800

(注) 2021年3月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。


③ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、9名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、当社の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

当社の社外取締役の一部は、監査委員会の構成員として、当社経営の監督・監査に関し、内部監査部門や会計監査人と以下のような連携を行っております。
(a) 監査委員会と会計監査人との連携
監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
(b) 監査委員会と内部監査部門との連携
内部監査部門は、内部監査の実施状況・結果を定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告しております。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示を行うものとしております。また、内部監査部門の重要な人事、中期監査計画・年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしております。

また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。

社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、取締役チャールズ・ディトマース・レイク二世が代表取締役会長を務めるアフラック生命保険株式会社と当社とは包括業務提携契約等を締結し、業務提携を行っております。上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の保有を除き、その他の各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役9名は全員、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

氏名	兼職する主な他の法人等	社外取締役の選任の理由及び当社との関係
三村 明夫	日本製鉄株式会社社友名誉会長 日本商工会議所会頭 東京商工会議所会頭 株式会社日本政策投資銀行社外取締役 株式会社INCJ社外取締役 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役	同氏は、新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)において、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
石原 邦夫	東京海上日動火災保険株式会社相談役 東急株式会社社外監査役 株式会社ニコン社外取締役監査等委員 株式会社三菱総合研究所社外監査役	同氏は、東京海上日動火災保険株式会社等において、取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

氏名	兼職する主な他の法人等	社外取締役の選任の理由及び当社との関係
チャールズ・ ディトマース・ レイク二世	アフラック生命保険株式会社代表取締役会長 アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長 東京エレクトロン株式会社社外取締役	同氏は、アフラック生命保険株式会社代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
広野 道子 (藤井 道子)	―	同氏は、21LADY株式会社等において、代表取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
岡本 毅	東京ガス株式会社相談役 旭化成株式会社社外取締役 三菱地所株式会社社外取締役	同氏は、東京ガス株式会社において、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
肥塚 見春	株式会社髙島屋参与 株式会社岡山髙島屋取締役 南海電気鉄道株式会社社外取締役 日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役	同氏は、株式会社髙島屋等において、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
秋山 咲恵	株式会社サキコーポレーションファウンダー(顧問) ソニー株式会社社外取締役 オリックス株式会社社外取締役 三菱商事株式会社社外取締役	同氏は、株式会社サキコーポレーションにおいて、代表取締役社長として長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
貝阿彌 誠	弁護士 セーレン株式会社社外監査役 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役	同氏は、東京地方裁判所所長等を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断いたしました。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
佐竹 彰	―	同氏は、住友精密工業株式会社等において、代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営及び財務部門の業務に携わり、財務・会計に関する深い知識を有しており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。 1.過去に当社グループの業務執行者であった者 2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等 3.当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等 4.当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員 5.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者) 6.当社の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等) 7.当社が主要株主である法人の業務執行者等 8.当社グループの大口債権者又はその業務執行者等 9.次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族 (1) 前記1から8までに掲げる者 (2) 当社の子会社の業務執行者 10.当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等 11.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者) 別記 1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。 当社グループ 当社及び当社の子会社 業務執行者 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者 業務執行者等 業務執行者又は過去に業務執行者であった者 当社グループを主要な取引先とする者 過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者 当社グループの主要な取引先である者 過去3事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者 多額の金銭 個人:過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭 団体:過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である場合の金銭 主要株主 金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主 大口債権者 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者 多額の寄付 過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付 2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。 (1) 取引 ① 過去3事業年度における当社グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満 ② 過去3事業年度における当該取引先から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満 (2) 寄付 当社グループからの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満