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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FP15

有価証券報告書抜粋 積水ハウス株式会社 研究開発活動 (2019年1月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループ(当社及び連結子会社)では、住宅総合企業として多様化・高度化する市場の要請に応えるべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確に捉えるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住生活基本法に則した住まいの長寿命化を実現する技術、工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物削減をはじめとする技術開発等を推進しています。
加えて、ブランドビジョン『ゆっくり生きてゆく、住まいの先進技術「SLOW & SMART 」』を掲げ、新しい住まい価値提案及び住まいの基本性能に関して先進技術を追求し、お客様の「いつもいまが快適」な暮らしを実現しながら、環境負荷の少ない住まいを提供していくことを目指しています。
住宅の高断熱化と省エネ設備の採用による徹底した省エネと太陽光発電などによる創エネで、1年間の一次エネルギー収支を概ねゼロとできる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の普及に注力している中、当連結会計年度においては、非住宅建築物の「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」の基準を満たす事務所ビルを東北で初めて建設し、50棟を超える「ネット・ゼロ・エネルギー・マンション(ZEH-M)」の基準を満たす賃貸住宅シャーメゾンの建設にも着手しました。
その他、安全・安心・快適といった長年こだわり続けてきた研究テーマに加え、健康や家族のつながり等の「幸福感」を追求するテーマにも取り組み、8月に「住めば住むほど幸せ住まい」を研究、提案する「住生活研究所」を設立しました。
また、米国ラスべガスにて開催された世界最大級の家電見本市「CES2019」において、「家」を幸せのプラットフォームにする新プロジェクト「プラットフォームハウス構想」を発表しました。「プラットフォームハウス」は、住まい手のデータを基にしたサービス開発・提案を通じて、「健康」「つながり」「学び」という無形資産を生み出し続ける家であり、堅牢・耐久性と可変・柔軟性を併せ持つ家です。第一弾として「健康」をテーマにした取り組みを進めており、様々な実証実験や臨床研究を重ねています。
当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は6,041百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、以下に記載する研究開発活動の概要は、研究開発の項目別に記載します。

(イ)商品開発
・鉄骨2階建て住宅の「イズシリーズ」に、住生活研究所の「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術を掛け合わせたコンセプトモデル「IS ROY+E Family Suite(イズ・ロイエ ファミリースイート)」を導入しました。研究成果から導き出した新しいリビングの在り方として、従来の「LDK」から脱却し、家族の心地よい距離感を保つ大空間の「わが家だけのファミリースイート」を、先進技術と設計提案力で、コンパクトな住宅でも実現を可能にしました。
・化学物質や空間濃度の評価、さらには実物件による濃度検証を実施する等し、当社独自の厳しい基準をクリアした建材や換気システム等を利用することで、住まいの健康的な空気環境を目指す空気環境配慮仕様「エアキス」を木造住宅シャーウッドに導入しました。今回の導入により、当社全ての戸建住宅商品で「エアキス」の提案が可能となりました。
(ロ)技術開発
・「経年居住価値向上に関する研究」をテーマに、幸福学研究の日本第一人者でもある慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 前野隆司教授と共同研究を行いました。
・千葉大学「積水ハウス健やか住環境創造のためのシックハウス症候群対策研究部門」において、室内化学物質低減による健康効果に関して、実大実験住宅を用いた被験者実験などの検証を開始しました。
・健康面での訴求も踏まえたより高断熱な仕様の研究開発を推し進め、研究所施設の人工気象室や寒冷地域において、実大建物による実生活を想定した室内温湿度環境の評価・検証を継続しています。
・住宅におけるIoTの活用研究として、健康面、防犯面などでの研究開発を進めています。「住ムフムラボ」では「これからの健康なくらしとIoT」についてのワークショップやニーズ調査を行い、また、様々なセンサー技術の評価検証やAIデバイスなどの活用研究にも取り組みました。
・2017年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業 「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」の産学連携ウィメンズユニットにおいて、大阪市立大学と共同して多世帯居住に関する研究の一環として、近居調査を実施しました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00143] S100FP15)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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