株式会社ＵＡＣＪ 研究開発活動 (2019年3月期)

R&Dセンターでは、お客様のニ-ズの多様化や環境・エネルギー・輸送等の分野での社会・技術変化に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品および利用技術の開発まで、一貫した研究開発を推進しています。2018年度には研究部と開発部を分離し、役割の明確化を図りました。また、「6つの連携(顧客・サプライヤ、先端研究機関、営業部門、事業部門、企画管理部門との連携、R&Dセンター内の連携)」をキーワードに国内外の先端研究機関や事業部門との連携を更に拡大し、新製品・新技術の開発体制の強化を図りました。社外との連携としては、先端技術の獲得と研究者とのネットワーク形成のため、産業技術総合研究所内に「UACJ-産総研アルミニウム先端技術連携研究ラボ」を設立しました。また、研究開発力の継続的な向上に向け、グローバルに対応できる人財の育成、コンプライアンスの徹底、BCPの強化にも注力しております。他方、グローバルな顧客および製造支援体制については、米国およびタイ王国にR&D拠点を設置しました。タイ王国内の有力大学の工学系学生を日本で雇用し、タイ王国と日本をつなぐ技術者の育成も始めています。2019年2月にはリニューアルを完了したセンター1号館には、顧客との融合を促進するため「U-AI Lab.(ユーアイラボ)」を設立し、イノベーション創出を図っています。
当連結会計年度の費用総額は、4,529百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。

アルミ圧延品事業
当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、ルームエアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体などに使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。また、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減のため、ハード、ソフト両面から新規製造プロセスの開発やIoT技術導入を進めております。基盤技術については、シミュレーション技術の更なる展開、データ活用技術、機器分析技術、評価技術の高度化、自動化などに精力的に取り組んでおります。さらに、経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参画する3テーマで後半5年間を実施中であり、高強度材の自動車部品への応用やアルミニウム新製造プロセスの開発を加速しています。2017年に開発したろう材不要のろう付け技術MONOBRAZEについては量産支援により拡販が継続しています。
アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、航空機や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。オールアルミ熱交用多穴管では、新規設計での受注と納入が開始されました。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイールなど、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。
空調機用のフィン材分野では、『親水性および排水性に優れたプレコートフィン材の開発』が日本アルミニウム協会「開発賞」を受賞しました。
アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,418百万円であります。

伸銅品事業
伸銅品事業では、エアコン用高強度銅管の開発を進め、より一層の高性能省エネ型エアコンの開発・量産に大きく貢献しております。エアコン用や建築配管用銅管の蟻の巣腐食対策として開発したDANTは日本国内および東南アジア地域での普及・拡販に貢献するとともに、更なる耐食性向上を目指した開発も進めています。蟻の巣腐食対策材については,その技術が高く評価され、日本伸銅協会技術賞、日本金属学会技術開発賞を受賞しました。また、新規のセンシング、シミュレーション技術により製造プロセスのコストダウンにも貢献しています。
伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、74百万円であります。

加工品・関連事業
加工品・関連事業では、高性能かつ精密なパワーコントロールユニットなどの冷却デバイスの開発を進め、2017年度から量産を開始しております。今後更なる需要拡大が期待される高性能用途への拡販を図ってまいります。空調熱交換器分野ではオールアルミ熱交換器の量産の安定化に貢献しました。また、自動車部品分野では、材料設計、構造設計、および生産プロセス設計に注力し、新たに設立した「自動車部品事業本部」の活動を後押ししています。
加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、38百万円であります。

中期経営計画の中間にあたる2019年度は、信頼されるR&Dセンターを目指し、意識改革やIT化による働き方改革、業務改革を推進しながら社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供してまいります。