タメニー株式会社 事業の内容 (2021年3月期)

当社グループは、当社、連結子会社3社、持分法適用関連会社1社で構成されております。
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウエディング、テック、ライフスタイル、法人領域においてお客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
なお、セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

(1)婚活事業
婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と、婚活パーティーの企画開発及び運営、オンライン婚活サービス(サークル型結婚相談所、アプリ完結型結婚相談所)の企画開発及び運営を行っています。また、ソリューションサービスとして、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営等を行っております。
結婚相談所では、1年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対して高いスキルを持った専任のコンシェルジュがPDCAサイクルに基づく活動支援を行っております。特徴は、前述の活動支援によって実現される成婚率であり、2020年3月期の成婚率は27.0%(注1、2)と、引き続き高水準を維持しております。
婚活パーティーでは、婚活パーティー(OTOCON、パートナーエージェント パーティー)の企画開発及び運営を行っております。とくに、OTOCONは、全国の自社会場を中心に婚活パーティーを企画・運営することで、比較的安価で、かつ利便性の高いパーティーを実現しております。なお、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対し、さらなる成婚機会を提供すべく結婚相談所への送客も実施しております。
テックサービスでは、婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」の運営に加え、業界初のサークル型結婚相談所やアプリ完結型結婚相談所等、オンラインを活用した婚活支援を主軸とするサービスを展開しております。とくに、「コネクトシップ」は従来競合となっていた婚活支援事業者が相互に会員様を紹介するプラットフォームであり、2021年5月時点で利用事業者数は13社となり、会員様の成婚率向上に貢献しております。また、2021年1月に提供開始したアプリ完結型結婚相談所「スマ婚縁結び」は、結婚相談所の充実したサービスをアプリで手軽にご利用いただくことができる全く新しいオンライン結婚相談所です。
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数

(2)カジュアルウエディング事業
カジュアルウエディング事業は、近年広がりを見せるカジュアルウエディング(カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウエディング、結婚式二次会)のプロデュース等を行っております。また、成婚後の生活品質向上に資するサービス(結婚式会場の紹介、住宅情報サービスの提供等)も展開しております。
とくに、中核である「スマ婚」では、日柄や直前で空きがある会場を有効活用し、アイテムを大量発注や自社提供(内製化)することで、お客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴を提供しております。また、フォトウエディングでは、独自のスタジオセットやレタッチ技術を生かして世界一美しい花嫁姿を実現する「studio LUMINOUS」を展開しています。その他、結婚式二次会では会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースする「2次会くん」を提供しております。

(3)その他事業
その他事業は、主に自治体向け婚活支援、企業イベントプロデュース、映像制作等を行っております。また、成婚後の会員様やカジュアルウエディングサービスをご利用いただいたお客様向けにブライダルジュエリーや保険の販売を行っております。
自治体向け婚活支援では、婚活支援を行う地方自治体向けのサポートとして、地方自治体向け婚活支援システム「parms(パームス)」の提供や婚活イベント・セミナー等の運営受託を行っております。
企業イベントプロデュースでは、企業の社員総会や入社式等のイベントをトータルプロデュースする「イベモン」を提供しており、認知度拡大や営業体制強化を進めております。
映像制作では、主に「イベモン」で活用する企業イベントのオープニング・エンディングムービー等、様々な映像の企画・制作を行っております。また、成婚後の会員様やカジュアルウエディングサービスをご利用いただいたお客様向けに、ブライダルジュエリーや保険の販売を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。