有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6QE
エヌアイシ・オートテック株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 CEO | 西 川 浩 司 | 1956年1月8日 |
| (注)3 | 3,704,900 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 社長 | 西 川 武 | 1947年2月12日 |
| (注)3 | 50,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 執行役員 営業部長 | 西 尾 謙 夫 | 1957年10月13日 |
| (注)3 | 5,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 執行役員 製造部長 | 土 山 邦 夫 | 1957年1月3日 |
| (注)3 | 6,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 執行役員 技術開発 部長 | 野 村 良 一 | 1961年6月17日 |
| (注)3 | 3,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小 池 茂 雄 | 1951年8月26日 |
| (注)3 | ─ |
常勤監査役 | 藤 島 敏 夫 | 1950年10月7日 |
| (注)4 | 5,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
監査役 | 土 屋 重 義 | 1948年8月19日 |
| (注)4 | ─ | ||||||||||||||||||
監査役 | 白 石 康 広 | 1965年10月16日 |
| (注)4 | ─ | ||||||||||||||||||
計 | 3,774,400 |
(注)1.取締役小池茂雄は、社外取締役であります。
2.監査役土屋重義及び白石康広は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役社長西川武は、代表取締役会長西川浩司の叔父であります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、2019年6月22日の取締役会において、業務執行を担う部門担当取締役に対しても、業務の執行責任を明確にするため、執行役員に任命しております。また、執行役員の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
執行役員は5名で、次のとおりであります。
執行役員 | 西尾 謙夫 | 営業部長 |
執行役員 | 土山 邦夫 | 製造部長 |
執行役員 | 野村 良一 | 技術開発部長兼開発グループ長 |
執行役員 | 藤井 透 | 管理部長兼管理グループ長 |
執行役員 | 大茂 達朗 | 技術開発部品証・技術管理グループ長 |
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名 | 生 年 月 日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数 (株) | |
奥 村 周 市 | 1952年9月29日 | 1971年4月 | 熊本国税局総務部 | (注) | ─ |
1972年3月 | 東京国税局総務部 | ||||
1984年7月 | 東京国税局直税部法人税課 | ||||
1986年2月 | 国税庁直税部法人税課 | ||||
1990年7月 | 東京国税局総務部 | ||||
1992年8月 | 奥村周市税理士事務所代表(現) |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外役員といたしましては、社外取締役の小池茂雄氏1名と社外監査役の土屋重義氏及び白石康広氏の2名で計3名であります。なお当社は、取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っておりますので、社外取締役に社内取締役と同等の役割を求めるのは過度な負担となり、無理に社外取締役を導入すると取締役会の機能を低下させるおそれがあるという考え方に基づき、当連結会計年度末日において社外取締役を設置しておりませんでした。取締役の業務執行の監督については、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より都度監査役に対し、意見や質問を求める体制にて監査することに加え、取締役会議事録は、捺印手続きとして各役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とする手続きとしております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指導等を受けております。
このように社外取締役に求められる経営者の「監督」に近い役割については機能していると判断しておりますが、当社の事業環境の変化を踏まえ、株主の皆様から一層信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築するとともに、当社の事業実態に即した経営判断の効率性・妥当性を確保し続けていくために、グローバルな企業経営に関する豊富な経験を有し、十分な独立性を備えた方を外部より招聘することを予てより検討し、人選に努めてまいりました。その結果、2019年6月22日開催の定時株主総会にて、社外取締役を選任いたしました。
a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
3名の各社外役員と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。具体的には以下のとおりです。イ.小池茂雄氏及び土屋重義氏並びに白石康広氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
ロ.各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産(監査役としての報酬を除く。)を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。
ハ.各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
ニ.各社外役員は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
以上より、小池茂雄氏及び土屋重義氏並びに白石康広氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外監査役2名を含めた3名の監査役によって、第三者的、中立的な立場から経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。なお、社外監査役につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。小池茂雄氏は、金融機関及び証券会社における豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正かつ客観的な立場で、適切な判断をしていただき、取締役会の意思決定及び業務執行の監督等に貢献していただけることから社外取締役に選任しております。
土屋重義氏は、税理士及び大学教授として培われた専門的な知識・経験等によって、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。
白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。
c) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。具体的には以下に該当しない者を選任することを原則としております。イ.当該会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ.当該会社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ.当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家
ニ.最近においてイから前ロまでのいずれかに該当していた者
ホ.次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(ⅰ) イから前ニまでに掲げる者
(ⅱ) 当該会社の会計参与
(ⅲ) 当該会社の子会社の業務執行者
(ⅳ) 当該会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(ⅴ) 最近において前(b)から(d)又は当該会社の業務執行者に該当していた者
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