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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L7WJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社鎌倉新書 役員の状況 (2021年1月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株数
(株)
代表取締役
会長CEO
清水 祐孝1963年1月24日
1986年4月国際証券株式会社入社
1990年1月当社入社
1995年6月当社取締役
2002年3月当社代表取締役社長
2013年12月公益財団法人つなぐいのち基金理事
2016年2月当社執行役員
2017年9月当社代表取締役会長
2019年2月当社代表取締役社長
2019年2月株式会社ハウスボートクラブ取締役(現)
2019年4月当社代表取締役社長兼会長CEO
2019年5月公益財団法人つなぐいのち基金代表理事(現)
2019年9月株式会社アックスコンサルティング取締役
2020年4月当社代表取締役会長CEO(現)
(注)114,583,944
代表取締役
社長COO
小林 史生1974年2月15日
1998年4月日産トレーディング株式会社入社
2000年8月楽天株式会社入社
2008年10月

米国 LinkShare Corporation
(現 Rakuten Marketing)
Vice President
2011年4月米国 Rakuten.com President
2017年6月当社入社
当社執行役員
2018年4月当社取締役
2019年2月株式会社ハウスボートクラブ取締役(現)
2019年4月当社代表取締役COO
2020年4月当社代表取締役社長COO(現)
(注)190,000
取締役余語 邦彦1956年11月11日
1983年4月科学技術庁 原子力局政策課入庁
1990年12月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
2000年5月株式会社光通信取締役副社長(co-CEO)
2003年8月株式会社産業再生機構執行役員
2004年5月カネボウ化粧品株式会社取締役兼代表執行役会長・最高経営責任者(CEO)
2006年6月アルゼ株式会社代表取締役・最高経営責任者(CEO)
2008年4月ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授(現)
2012年2月大阪市・大阪府特別顧問
2020年4月当社取締役(現)
(注)12,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
河合 順子1974年12月10日
2004年10月弁護士登録、梅ヶ枝中央法律事務所入所(現)
2010年5月デューク大学ロースクール修士課程(LL.M)修了
2010年8月マスダ・フナイ・アイファードミッチェル法律事務所(シカゴ)勤務
2011年7月ニューヨーク州弁護士登録
2011年12月君合法律事務所(北京)入所
2013年3月一般財団法人ソワントータルビューティ試験センター理事(現)
2013年6月北京大学ロースクール修士課程修了
2015年1月当社社外監査役
2016年4月当社取締役監査等委員(現)
2018年3月株式会社ブルーライン・パートナーズ監査役(現)
2019年6月株式会社ココカラファイン社外取締役(現)
(注)2
取締役
監査等委員
植松 則行1960年6月24日
1985年3月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1988年3月公認会計士登録
1999年6月デロイトトーマツコンサルティング株式会社グローバルパートナー
2003年8月株式会社電通経営企画局主管
2008年7月植松公認会計士事務所所長(現)
2012年5月株式会社みらい知的財産技術研究所監査役
2012年6月株式会社エヌジェーケー監査役
2013年2月国際マネジメントシステム認証機構株式会社監査役(現)
2013年8月コノコ医療電機株式会社監査役
2015年1月当社社外監査役
2016年4月当社取締役監査等委員(現)
2016年6月アステラス製薬株式会社社外監査役
2018年6月アステラス製薬株式会社社外取締役・監査等委員
2019年3月LINE株式会社非常勤監査役(現)
2020年6月公益財団法人アステラス病態代謝研究会監事(現)
(注)2
取締役
監査等委員
鴇田 英之1972年9月22日
1998年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2002年4月公認会計士登録
2018年2月株式会社鴇田ビジネスパートナーズ代表取締役(現)
2018年3月鴇田公認会計士事務所所長(現)
2018年4月ナスクインターナショナル株式会社取締役
2018年4月株式会社スタイラジー監査役(現)
2019年2月株式会社アクトコール取締役・監査等委員
2019年3月税理士登録
2019年2月公益財団法人つなぐいのち基金監事(現)
2019年12月ナスクインターナショナル株式会社監査役(現)
2020年4月当社取締役監査等委員就任(現)
(注)2

14,676,744


(注) 1.2021年4月23日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2.2020年4月17日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役余語邦彦、河合順子、植松則行、鴇田英之は社外取締役であります。当社と資本的・人的に特別な利害関係はありません。
4.代表取締役会長CEO清水祐孝の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役、その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。
社外取締役余語邦彦氏は、複数の会社の経営に携われた長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営全般に助言をしていただくために選任しております。また同氏は、ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授を兼任しておりますが、この兼務先と当社に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
監査等委員である社外取締役植松則行氏は、取締役として経営に関与した経験があり、公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は、LINE株式会社非常勤監査役及び公益財団法人アステラス病態代謝研究会監事を兼任しておりますが、これらの兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役河合順子氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は、一般財団法人ソワントータルビューティ試験センター理事、株式会社ブルーライン・パートナーズ監査役及び株式会社ココカラファイン社外取締役を兼任しておりますが、これらの兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。
監査等委員である鴇田英之氏は、取締役として経営に関与した経験があり、公認会計士及び税理士としても高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は株式会社鴇田ビジネスパートナーズ代表取締役、鴇田公認会計士事務所所長、株式会社スタイラジー監査役、公益財団法人つなぐいのち基金監事及びナスクインターナショナル株式会社監査役を兼任しております。当社は過去に鴇田公認会計士事務所と取引がありますが、その前年の取引額は当社の販売費および一般管理費の0.1%未満であります。また他の兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また監査等委員である社外取締役は監査等委員会において定期的に内部監査室及び会計監査の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31871] S100L7WJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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