有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LEY3 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ベルシステム24ホールディングス 役員の状況 (2021年2月期)
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 執行役員 CEO | 野田 俊介 | 1962年5月7日 |
| (注)3 | 3,000 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 執行役員 | 早田 憲之 | 1959年1月27日 |
| (注)3 | 13,400 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務 執行役員 | 金澤 明彦 | 1959年5月12日 |
| (注)3 | 2,900 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 | 辻 豊久 | 1964年4月11日 |
| (注)3 | 1,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 堀内 真人 | 1967年5月27日 |
| (注)1、3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山口 拓哉 | 1961年4月8日 |
| (注)1、3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 石坂 信也 | 1966年12月10日 |
| (注)1、3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鶴巻 暁 | 1968年11月17日 |
| (注)1、3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 高橋 真木子 | 1967年5月12日 |
| (注)1、3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 濱口 聡子 | 1960年8月8日 |
| (注)4 | 400 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 渡邉 和紀 | 1950年10月9日 |
| (注)2、4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 堀内 文隆 | 1964年11月3日 |
| (注)2、4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 21,300 |
(注) 1.取締役堀内真人、山口拓哉、石坂信也、鶴巻暁及び高橋真木子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役渡邉和紀及び堀内文隆の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.所有株式数は、当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。なお、補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
松田 道春 | 1961年2月14日 | 1983年4月 | 中小企業金融公庫(現㈱日本政策金融公庫)入庫 | - |
2010年10月 | 有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所長 | |||
2017年9月 | 松田公認会計士事務所 開設(現任) | |||
2017年11月 | マニー㈱ 取締役(現任) | |||
2018年11月 | ㈱サイゼリヤ 取締役監査等委員(現任) | |||
2019年6月 | ㈱オープンドア 監査役(現任) |
7.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下の通りであります。
地位 | 氏名 | 担当 |
社長執行役員 CEO | 野田 俊介 | 社長執行役員として全社統括、グループ経営全般 |
副社長執行役員 | 早田 憲之 | 人材開発部 |
専務執行役員 | 金澤 明彦 | 法務・コンプライアンス部及び事業管理部 |
常務執行役員 | 辻 豊久 | 経営企画・事業戦略、広報IR室、ソリューション推進部及び子会社事業統括 |
執行役員 | 長谷部 英則 | CTCファーストコンタクト㈱の事業戦略策定支援 |
執行役員 | 松村 一三 | 監査部 |
執行役員 CⅠO・CTO | 景山 紳介 | 事業戦略部及び情報システム部 |
執行役員 CFO | 大林 政昭 | 財務統括部及び総務部 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。社外取締役堀内真人には、総合商社における情報通信分野での事業経験とともに、事業会社における役員としての豊富な経験や知見に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しております。2020年5月22日就任以降に開催された当事業年度の取締役会13回のすべてに出席し、適宜当該経験及び知見に基づく助言を行っております。同氏は、当社の発行済株式総数の40.77%を所有する伊藤忠商事㈱情報・通信部門長代行、Inagora株式会社社外取締役、ウイングアーク1st株式会社社外取締役及び伊藤忠インタラクティブ株式会社社外取締役に在任しております。当社は、伊藤忠商事㈱、ウイングアーク1st株式会社及び伊藤忠インタラクティブ株式会社との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。また、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役山口拓哉には、印刷会社における情報コミュニケーション/BPO(Business Process Outsourcing)分野での豊富な経験や知見に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会16回のすべてに出席し、適宜当該経験及び知見に基づく助言を行っております。同氏は、当社の発行済株式総数の14.35%を所有する凸版印刷㈱執行役員情報コミュニケーション事業本部事業戦略本部長、凸版印刷(香港)有限公司取締役、深圳凸版信息科技有限公司董事及び株式会社創日社代表取締役に在任しております。当社は、凸版印刷㈱との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。また、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役石坂信也には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び総合商社での幅広い経験に加え、上場企業の代表取締役としての豊富な経験や知見に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会16回のすべてに出席し、適宜当該経験及び知見に基づく助言を行っております。同氏は、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン代表取締役、GDO Sports, Inc.代表取締役社長、一般社団法人日本スピードゴルフ協会代表理事、GolfTEC Enterprises, LLC取締役会長及び株式会社GDOゴルフテック取締役に在任しております。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役鶴巻暁には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び弁護士としての法律に関する高い専門知識と経験とともに、情報セキュリティに関する高い見識に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会16回のすべてに出席し、適宜当該知識、経験及び見識に基づく助言を行っております。同氏は、上條・鶴巻法律事務所共同代表、及び市光工業株式会社社外監査役に在任しております。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役高橋真木子には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び産学連携での知識創造、研究開発プロジェクト、技術移転、知的財産の戦略マネジメント等に関する高い専門知識とともに、民間企業や行政機関等との豊富な共同研究に関する経験に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会16回のすべてに出席し、適宜当該知識及び経験に基づく助言を行っております。同氏は、金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授及び株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン社外取締役に在任しております。なお、当社と同大学、各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役渡邉和紀には、公認会計士としての財務や会計の分野における知見及び大手電機機器メーカーの社外取締役(監査委員)としての経験に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会16回のすべて及び監査役会19回のすべてに出席し、適宜当該知見及び経験に基づく助言を行っております。同氏は、三菱電機株式会社社外取締役(監査委員、報酬委員)に在任しております。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役堀内文隆には、総合商社における海外事業の経営管理部門、監査役会に直属する部門の責任者を歴任する中で得た経営管理や内部統制、内部監査に対する高い見識に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会16回のすべて及び監査役会19回のすべてに出席し、適宜当該見識に基づく助言を行っております。同氏は、当社の発行済株式総数の40.77%を所有する伊藤忠商事㈱情報・金融カンパニーCFO、ほけんの窓口グループ㈱社外監査役及びはなさく生命保険㈱社外監査役に在任しております。当社は、各社との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。また、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(㈱東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)及び当社の「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性判断基準」の内容は、次の通りであります。
社外役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断する基準(以下「独立性判断基準」)を以下の通り定め、東京証券取引所が定める独立役員として、独立性判断基準のいずれにも該当しない者を指定するものとする。 (1)当社グループ※1を主要な取引先※2とする者又はその業務執行者 ※1 当社並びに当社の子会社及び関連会社をいう。 ※2 当該取引先の直近の事業年度における連結売上高に占める当社グループとの取引に係る売上高の割合が2%を超える場合をいう。 (2)当社グループの主要な取引先※又はその業務執行者 ※ 当社グループの直近の事業年度における売上収益に占める当該取引先との取引に係る売上高の割合が2%を超える場合をいう。 (3)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) ※ 当社グループの直近の事業年度における支払額について、次の金額を超える場合をいう。 ・ 法人、組合等の団体である場合には、1,000万円又は当該団体の年間売上高(総収入)の2%のいずれか高い金額 ・ 上記以外である場合には、1,000万円 (4)当社グループから多額の寄付※を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) ※ 直近の事業年度における当社グループからの寄付の総額が1,000万円を超える場合をいう。 | (5)当社グループの主要な借入先※又はその業務執行者 ※ 当社グループの直近の事業年度における借入額が上位3位以内の者をいう。 (6)当社の主要な株主※又はその業務執行者 ※ 当社の株式の10%以上を直接又は間接に保有している者をいう。 (7)当社が主要な株主※である会社の業務執行者 ※ 当社が当該会社の株式の10%以上を直接又は間接に保有している場合をいう。 (8)当社グループの会計監査人である監査法人の業務執行者 (9)過去3年間において、上記(1)から(8)のいずれかに該当していた者 (10)次のいずれかに該当する者(重要な者に限る。)の近親者※ ① 上記(1)から(9)のいずれかに該当する者 ② 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。) ③ 過去3年間において、当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)であった者 ④ 過去3年間において、当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)であった者 ※ 配偶者及び2親等内の親族をいう。 以上 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、内部統制システムの整備・運用及びコンプライアンスの状況並びにリスク管理体制等について報告を受け、適宜意見を述べております。
これに加え、社外監査役は、監査役会への出席を通じて、常勤監査役、監査部及び会計監査人から監査役監査、内部監査及び会計監査の経過及び結果について報告を受け、専門的見地に基づき大所高所から適宜意見を述べております。さらに、内部統制部門からも定期的に報告を受け、内部統制上の課題について意見交換を行っております。
また、社外取締役と監査役は定期的に会合を行い、取締役会の監督機能やリスク管理体制等について情報共有と意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31896] S100LEY3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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