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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KLH4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アートグリーン株式会社 役員の状況 (2020年10月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
田中 豊1966年1月21日
1988年4月
STT株式会社(現PGMホールディングス株式会社)入社
1991年12月
当社設立 代表取締役社長(現任)
2019年10月合同会社日本プリザーブドフラワー協会職務執行者(現任)
(注)3716,000
専務取締役
事業本部長
根本和典1965年3月19日
1988年4月
STT株式会社(現PGMホールディングス株式会社)入社
1992年4月
当社入社 専務取締役(現任)
2015年4月当社事業本部長(現任)
(注)384,000
専務取締役柴田益司1951年9月6日
1988年4月合資会社大城物産入社
1992年4月有限会社シバタナーセリー設立 代表取締役
1998年12月当社入社 取締役種苗部部長
2012年5月当社取締役辞任
2015年4月当社事業本部副本部長
2016年1月当社取締役
2019年2月当社専務取締役(現任)
(注)32,000
取締役
事業本部
副本部長
伊藤正之1966年9月27日
1990年4月
合資会社オーキッドバレー入社
1994年10月当社入社
2005年10月当社取締役(現任)
2015年4月当社事業本部副本部長(現任)
(注)34,000
取締役
管理部長
芝田新一郎1964年7月8日
1990年4月学校法人早稲田大学勤務
1995年4月株式会社ポルケ入社
2007年4月当社入社
2012年6月当社取締役(現任)
2015年4月当社管理部長(現任)
(注)320,000
取締役
営業本部長
村田則夫1951年1月2日
1969年4月
株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入行
2004年4月泉友株式会社出向
2005年4月同社転籍
2013年7月建匠株式会社顧問
2016年2月当社入社 営業推進本部長
2017年6月当社執行役員営業本部長
2018年1月当社取締役営業本部長(現任)
(注)3
取締役小松隆一1942年12月9日
1995年6月ユニバーサル証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)取締役
1998年6月同社常務取締役
1999年6月同社専務取締役
2002年4月UFJつばさ不動産株式会社(現MUSビジネスサービス株式会社)代表取締役
2003年4月UFJつばさビジネスサービス株式会社(現MUSビジネスサービス株式会社)代表取締役
2006年5月株式会社セールスアウトソーシング代表取締役
2010年8月同社相談役
2016年1月当社取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役岡野 良彦1952年11月15日
1979年4月
株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入社
2000年10月泉友株式会社出向 企画部長
2006年11月株式会社三井住友銀行退職
2006年12月泉友株式会社入社
2007年6月同社取締役
2018年6月同社退職
2018年9月三井住友ファイナンス&リース株式会社入社
2019年8月同社退職
2021年1月当社常勤監査役(現任)
(注)4
監査役横田 孝1949年12月1日
1972年4月


大和証券投資信託販売株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
2002年7月大新東株式会社入社
2006年4月
株式会社セールスアウトソーシング入社
2007年8月同社取締役管理部長
2009年11月
同社常務取締役営業本部長兼管理部長
2012年5月同社常務取締役管理部長
2014年3月当社常勤監査役
2021年1月当社監査役(現任)
(注)5400
監査役山田孝雄1944年9月12日
1963年4月
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1998年4月

住銀ファイナンス株式会社(現SMBCファイナンスサービス株式会社)入社
1999年6月同社取締役営業統括部長
2003年6月
同社常務取締役ファクタリング本部副本部長
2006年6月
同社常務取締役ファクタリング本部長
2007年7月
株式会社新日本アーバンマトリックス入社
2008年4月
株式会社スーパーホテル 開発営業顧問
2009年9月
株式会社新日本建物 監査役
2015年1月当社監査役(現任)
(注)5
監査役長岡 徹1952年11月15日
1976年4月
大和証券投資信託販売株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
1987年10月

ユニバーサルファイナンス株式会社出向
1998年6月同社財務部長
2000年6月
つばさ証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)帰任
2010年4月
常陽証券株式会社出向
2012年12月
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社帰任
2017年11月三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社退職
2020年1月当社監査役(現任)
(注)6
826,400


(注) 1.取締役 小松隆一は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 岡野良彦、監査役 横田孝、監査役 山田孝雄及び監査役 長岡徹は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.常勤監査役岡野良彦の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります

5.監査役 横田孝及び監査役 山田孝雄の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 長岡徹の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
小野 裕有1980年6月11日
2003年10月
朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
2009年1月あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)退所
2009年4月
小野裕有公認会計士事務所所長(現任)
2018年6月公益財団法人スペイン舞踊振興MARUWA財団監事(現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は4名であります。
社外取締役の小松隆一氏は、これまでの企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役である横田孝氏は企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役山田孝雄氏は、永きに亘り金融機関に在籍し、財務・会計に関する幅広い知見を活かして当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役長岡徹氏は、証券会社等にて業務審査や財務部長を経験されており、それらの知見を活かして当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役の岡野良彦氏は、永きに亘り金融機関に在籍し、財務・会計に関する幅広い知見を生かしていただけると考え、2021年1月の定時株主総会にて社外監査役に選任いたしました。
また、当社は社外監査役横田孝氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、重要な利益相反を生じさせ、また、独立性を阻害するような人的・資本的関係・取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任するにあたっては、名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役からの監査報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人より監査計画及び監査結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど、相互連携を図っております。また、社外監査役と内部監査担当者は同部屋に配置しており、内部監査の結果作成された業務改善指示書等の閲覧や必要に応じて情報交換を行うことにより、社外監査役と内部監査との相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31918] S100KLH4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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