シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0K1

有価証券報告書抜粋 タツタ電線株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
取締役会長
外 池 廉 太 郎1953年9月6日
1978年4月日本鉱業株式会社入社
2000年4月日鉱金属株式会社 金属事業部 総括室長
2008年4月同社 執行役員
経営企画部 企画担当部長
2010年4月JXホールディングス株式会社 執行役員
企画1部長
2012年6月同社 取締役 常務執行役員
企画1部管掌
2014年6月同社 企画1部・企画2部管掌
2015年6月当社 代表取締役社長
2019年6月当社 代表取締役(現)
取締役会長(現)
(注)353,600
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
宮 下 博 仁1956年7月7日
1983年4月日本鉱業株式会社入社
2008年4月日鉱金属株式会社 磯原工場 生産管理部長
2009年4月同社 磯原工場長
2012年6月JX日鉱日石金属株式会社 執行役員
2012年10月同社 電材加工事業本部薄膜材料事業部長
2016年4月JX金属株式会社 取締役常務執行役員
電材加工事業本部長
2019年4月当社 顧問
2019年6月当社 代表取締役(現)
取締役社長(現)
社長執行役員(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
経営企画部長
購買部長
柴 田 徹 也1958年1月30日
1980年4月日本鉱業株式会社入社
2007年5月当社 出向
タツタ システム・エレクトロニクス株式会社出向
同社 経営企画室副室長
2009年4月当社 参与
タツタ システム・エレクトロニクス株式会社 経営企画室長
2009年6月当社 執行役員
2010年4月当社 システム・エレクトロニクス事業本部管理室長
2010年7月当社 システム・エレクトロニクス事業本部副事業本部長
2011年5月当社 システム・エレクトロニクス事業本部 新拠点建設プロジェクト室長
2011年6月当社 取締役(現)
2013年6月当社 常務執行役員(現)
総務部門副部門長
2015年6月当社 総務部門長
2016年4月当社 監査部・経営企画部・経理財務部・総務人事部・購買部・環境安全管理部管掌
2016年6月当社 監査部・経営企画部・経理財務部・購買部管掌(現)
2018年6月株式会社タツタ環境分析センター 代表取締役社長
(注)329,200
取締役
常務執行役員
システム・エレクトロニクス事業本部長
辻 正 人1958年3月11日
1980年4月日本鉱業株式会社入社
2006年4月当社 出向
通信・電線事業部営業本部情報通信営業部 副部長
2008年6月当社 通信・電線部門 営業本部 情報通信営業部長
2009年4月当社 参与
2009年6月当社 執行役員
2011年7月当社 フォトエレクトロニクスプロジェクト室 営業担当部長
2012年6月当社 フォトエレクトロニクスプロジェクト室 副室長
2013年1月当社 システム・エレクトロニクス事業本部 管理室副室長
2013年4月当社 タツタテクニカルセンター長
2013年6月当社 システム・エレクトロニクス事業本部 管理室長
2015年6月当社 取締役(現)
常務執行役員(現)
システム・エレクトロニクス事業本部長(現)
(注)324,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
システム・エレクトロニクス事業本部副事業本部長
同事業本部機能性材料事業部長
森 元 昌 平1965年11月16日
1988年4月当社入社
2002年4月タツタ システム・エレクトロニクス株式会社出向
2010年7月当社 システム・エレクトロニクス事業本部機能性材料事業部長(現)
2011年10月当社 システム・エレクトロニクス事業本部技術開発センター長
2013年6月当社 執行役員
2016年6月当社 取締役(現)
常務執行役員(現)
システム・エレクトロニクス事業本部副事業本部長(現)
(注)312,800
取締役
常務執行役員
総務人事部長
前 山 博1960年8月7日
1983年4月日本鉱業株式会社入社
2010年4月JX日鉱日石金属株式会社 総務部長
2012年6月同社 磯原工場 副工場長
2014年4月JX金属プレシジョンテクノロジー株式会社 取締役 常務執行役員
2015年6月当社 執行役員
総務部総務・人事担当部長
2016年4月当社 総務人事部長(現)
2016年5月タツタ ウェルフェアサービス株式会社 代表取締役社長
2016年6月当社 取締役(現)
常務執行役員(現)
総務人事部・環境安全管理部管掌
2016年9月当社 総務人事部・環境安全管理部・ISO事務局管掌(現)
(注)311,600
取締役
常務執行役員
通信電線事業本部長
小 塚 裕 二1957年10月12日
1980年4月日本鉱業株式会社入社
2004年4月日鉱金属加工株式会社 倉見工場 製造部長
2009年4月日鉱金属株式会社 磯原工場 副工場長
2011年7月JX日鉱日石金属株式会社 倉見工場長
2013年1月同社 電材加工事業本部 機能材料事業部長
2013年4月同社 執行役員
2016年4月JX金属株式会社 電材加工事業本部副事業本部長
2017年4月同社 電材加工事業本部副事業本部長
電材加工事業本部薄膜材料事業部長
2018年4月当社 顧問
通信電線事業本部副事業本部長
2018年6月当社 常務執行役員(現)
2019年6月当社 取締役(現)
通信電線事業本部長(現)
知的財産部・情報システム部・設備技術部・技術教育訓練センター管掌(現)
(注)33,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
機器用電線事業本部長
草 間 雄 太1958年11月21日
1982年4月日本鉱業株式会社入社
2005年6月日鉱金属加工株式会社 環境リサイクル事業部企画部 企画担当部長
2006年4月同社 資源・金属カンパニー環境リサイクル事業統括部企画部長
2010年4月JX日鉱日石金属株式会社 金属事業本部企画部長
2012年4月パンパシフィック・カッパー株式会社(チリ)出向
2015年7月常州金源銅業有限公司出向
2016年6月当社 執行役員
通信電線事業本部営業総括部副総括部長
2017年6月当社 通信電線事業本部審議役
住電日立ケーブル株式会社取締役(現)
2019年4月当社 機器用電線事業本部副事業本部長
2019年6月当社 取締役(現)
常務執行役員(現)
機器用電線事業本部長(現)
(注)32,900
取締役
執行役員
システム・エレクトロニクス事業本部システム・フォト事業部長
(兼)同事業本部医療機器推進室長
宮 田 康 司1963年3月20日
1985年4月当社入社
2010年4月当社 システム事業部 副事業部長
2010年7月当社 システム事業部長
2013年6月当社 執行役員(現)
2013年10月当社 システム・エレクトロニクス事業本部システム・フォト事業部長(現)
2016年6月当社 システム・エレクトロニクス事業本部医療機器事業推進室長(現)
2019年6月当社 取締役(現)
(注)39,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
小 笠 原 亨1960年3月21日
1983年4月共同石油株式会社入社
2006年4月株式会社ジャパンエナジー 営業企画部 上席参事
2010年7月JX日鉱日石エネルギー株式会社 総合企画部 副部長
2012年4月同社 CSR推進部長
2014年6月当社 監査役
2015年6月当社 取締役(監査等委員)(現)
(注)
2,4
-
取締役
(監査等委員)
津 田 多 聞1952年12月19日
1975年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入社
1981年4月アーサーアンダーセン会計事務所 入所
1985年3月公認会計士登録
1994年12月センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員
2000年11月監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2012年7月津田公認会計士事務所 代表(現)
2013年6月当社 監査役
株式会社テクノアソシエ 社外監査役
2014年6月当社 取締役
新田ゼラチン株式会社 社外監査役(現)
2015年6月当社 取締役(監査等委員)(現)
株式会社テクノアソシエ 社外取締役(現)
ダイハツディーゼル株式会社 社外取締役(現)
(注)
2,4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
花 井 健 1954年10月16日
1977年4月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社
2004年4月株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)執行役員 上海支店長
2006年3月同社 常務執行役員・アジア・オセアニア地域統括役員
2007年6月同社 常務執行役員・日本瑞穂実業銀行(中国)有限公司董事長・みずほ中国総代表
2009年4月同社 理事
2009年5月楽天株式会社 常務執行役員
2010年3月同社 取締役常務執行役員
2012年7月株式会社コーポレートディレクション 顧問(現)
2013年6月株式会社ネクスト(現 株式会社LIFULL) 社外監査役(現)
2014年6月株式会社アシックス 社外取締役(現)
株式会社丸運 社外取締役(現)
2015年6月日本精線株式会社 社外取締役(現)
2017年6月当社 取締役(監査等委員)(現)
(注)
2,4
1,000
取締役
(監査等委員)
原 戸 稲 男1960年9月20日
1991年4月弁護士登録
協和綜合法律事務所入所(現)
2015年6月フジ住宅株式会社 社外監査役(現)
2018年7月大阪地下街株式会社 社外監査役(現)
2019年6月当社 取締役(監査等委員)(現)
(注)
2,4
-
148,200


(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役小笠原亨氏、津田多聞氏、花井健氏及び原戸稲男氏の4氏は、社外取締役であります。
3 監査等委員でない取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


②社外取締役の状況
当社は、外部的・客観的視点からの業務執行に対する監査・監督機能等につきましては、社外取締役がその役割を担っております。監査等委員である取締役は、内部監査部門である監査部および会計監査人との緊密な連携のもと、経営に対する監査・監督機能を十分に発揮しております。監査部および会計監査人との具体的な連携内容につきましては、(3)「監査の状況」①に記載のとおりであります。
小笠原亨氏は、事業会社の企画・管理業務に関する豊富な知識・経験を有しております。
津田多聞氏は、公認会計士として企業会計監査業務において長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しております。同氏は、当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属していたことがありますが、2012年6月には同監査法人を退職しております。
花井健氏は、金融機関および事業会社の経営者として管理・監督業務に関する豊富な知識・経験を有しております。同氏は、当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行に所属していたことがありますが、2009年4月には同社を退職しております。
原戸稲男氏は、弁護士資格を有しております。同氏は、当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

(注)社外取締役の独立性判断基準
当社は、次のすべての要件を満たす社外取締役を独立社外取締役と判断する。
1 社外役員が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと
(1) 当社の主要な顧客(*)又はその業務執行者
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社グループの売上高が当社の連結売上高の2%を超える顧客
(2) 当社を主要な顧客とする事業者(*)又はその業務執行者
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者
(3) 当社の主要な借入先(*)又はその業務執行者
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該借入先からの当社グループの借入額が当社の連結借入額の2%を超える顧客
(4) 当社グループから当社からの役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント(*)(当該報酬を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に属する法律専門家、公認会計士、又はコンサルタント)
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬が10百万円を超える者
(5) 当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(6) 当社グループから多額の寄付を得ている者(*)(当該寄付を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者)
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2%を超える寄付先
(7) 当社の大株主(*)又はその業務執行者
(*)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
2 社外役員の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと(重要でない者を除く)
(1)当社又は当社子会社の業務執行者
(2)上記1(1)乃至(7)に該当する者

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01338] S100G0K1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。