有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LL12 (EDINETへの外部リンク)
ソーシャルワイヤー株式会社 事業の内容 (2021年3月期)
当社グループは、当社及び子会社8社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の2つを主たる業務としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりです。
なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) デジタルPR事業
① インフルエンサーPRサービス
Instagram(インスタグラム)を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらう新しいSNSの広告手法(インフルエンサーマーケティング)を提供しております。
インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは3,500人超です。フォロワー1万人超のインフルエンサーは2,400人、フォロワー10万人超のインフルエンサーは500人となっており、のべ総リーチ数:1億2,000万フォロワー以上です。(2021年3月時点)
東証一部企業や広告代理店・PR会社を中心に、スキンケア、メイク、アパレル、消耗品、旅行、イベント商材など多岐にわたるジャンルにおいて8,000件以上の支援実績を持っております。
② 新聞・雑誌・Web情報のクリッピングサービス
新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行っているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。
新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多(※)の2,500メディアとなっております。
※ 国内クリッピングサービスの売上大手5社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。
スピンオフ・サービスブランド
クリッピングのサービス・インフラを活用し、「RISK EYES(リスクアイズ)」のブランドにて取引先チェックサービスを運営しております。WEBニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関する「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等の疑いをチェックするサービスとなります。無関係の情報や信頼性の低い情報が多数挙がるなど、確認に多くの手間が掛かってしまうという課題がある取引先チェックを、より効率的に行うことができます。
さらに、制裁リストを用いた海外企業チェック、お客様の保有する業務システムとのAPI連携機能も実装し、簡単・スピーディーな取引先チェック専用ツールを提供しております。
③ リリース配信代行サービス
顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。
リリース従量配信サービスは、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、10,000リスト/8,500メディア(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等(※))すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。
サブスクリプション型リリース配信サービスは、広報や広告の役割を超え、リリース配信をより手軽に行うことを目的として開始した新しいサービスです。SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、当社のTwitterアカウントに自動掲載され、AI(人工知能)が最適な方法で、広告も自動で出稿いたします。
※ 新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに1メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。
なお、「インフルエンサーPRサービス」、「クリッピングサービス」及び「リリース配信代行サービス(配信数/利用社数累計)」の案件推移は次のとおりであります。
(2) シェアオフィス事業
① シェアオフィスサービス
アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷、新橋)、横浜、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、タイ)でシェアオフィスを運営しております。国内においては利便性が良い主要駅から近いオフィスビル、海外においてはビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、シェアオフィスを運営しております。また、アジア主要都市におけるドメスティックな事業運営ノウハウを用いて、他事業をアジア展開する際の活動拠点として活用してまいります。
※ インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。
なお、日本及び海外各国で運営するレンタルオフィスの席母数累積及び稼働席数累積の推移は次のとおりであります。
(注)稼働席数累積及び席母数累積は各月末数値(国内拠点は4~3月、海外拠点は1~12月)を年間合計したものです。
② クラウド翻訳サービス
翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別/指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理できる翻訳サービスを運営しています。官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年以上の実績を積み重ねております。また、大規模案件や文書のレイアウト調整、音声書き起こし/吹き替えなど、より複雑な要件が存在する翻訳依頼に対応する受託翻訳(エージェント翻訳)サービスも展開中です。近年需要が増えているAI翻訳サービスも新たに開始いたしました。
現在4,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化しており、ブログやメール等のカジュアル翻訳から、学術論文や製品マニュアル、契約書等の専門翻訳までオンラインで簡単に依頼ができる、プロによる高品質な翻訳サービスを低価格で提供しています。
当社グループの事業内容は以下のとおりです。
なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) デジタルPR事業
① インフルエンサーPRサービス
Instagram(インスタグラム)を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらう新しいSNSの広告手法(インフルエンサーマーケティング)を提供しております。
インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは3,500人超です。フォロワー1万人超のインフルエンサーは2,400人、フォロワー10万人超のインフルエンサーは500人となっており、のべ総リーチ数:1億2,000万フォロワー以上です。(2021年3月時点)
東証一部企業や広告代理店・PR会社を中心に、スキンケア、メイク、アパレル、消耗品、旅行、イベント商材など多岐にわたるジャンルにおいて8,000件以上の支援実績を持っております。
② 新聞・雑誌・Web情報のクリッピングサービス
新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行っているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。
新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多(※)の2,500メディアとなっております。
※ 国内クリッピングサービスの売上大手5社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。
スピンオフ・サービスブランド
クリッピングのサービス・インフラを活用し、「RISK EYES(リスクアイズ)」のブランドにて取引先チェックサービスを運営しております。WEBニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関する「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等の疑いをチェックするサービスとなります。無関係の情報や信頼性の低い情報が多数挙がるなど、確認に多くの手間が掛かってしまうという課題がある取引先チェックを、より効率的に行うことができます。
さらに、制裁リストを用いた海外企業チェック、お客様の保有する業務システムとのAPI連携機能も実装し、簡単・スピーディーな取引先チェック専用ツールを提供しております。
③ リリース配信代行サービス
顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。
リリース従量配信サービスは、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、10,000リスト/8,500メディア(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等(※))すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。
サブスクリプション型リリース配信サービスは、広報や広告の役割を超え、リリース配信をより手軽に行うことを目的として開始した新しいサービスです。SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、当社のTwitterアカウントに自動掲載され、AI(人工知能)が最適な方法で、広告も自動で出稿いたします。
※ 新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに1メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。
なお、「インフルエンサーPRサービス」、「クリッピングサービス」及び「リリース配信代行サービス(配信数/利用社数累計)」の案件推移は次のとおりであります。
インフルエンサーPR | クリッピング | リリース配信 | リリース配信 | |
案件数 | 案件数 | 配信数 | 利用社数累計 | |
2017年3月期 | - | 10,350 | 22,707 | 12,634 |
2018年3月期 | 162 | 11,304 | 26,059 | 14,086 |
2019年3月期 | 265 | 12,022 | 25,904 | 14,421 |
2020年3月期 | 531 | 13,835 | 27,343 | 14,483 |
2021年3月期 | 795 | 13,972 | 43,191 | 20,568 |
(2) シェアオフィス事業
① シェアオフィスサービス
アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷、新橋)、横浜、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、タイ)でシェアオフィスを運営しております。国内においては利便性が良い主要駅から近いオフィスビル、海外においてはビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、シェアオフィスを運営しております。また、アジア主要都市におけるドメスティックな事業運営ノウハウを用いて、他事業をアジア展開する際の活動拠点として活用してまいります。
※ インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。
なお、日本及び海外各国で運営するレンタルオフィスの席母数累積及び稼働席数累積の推移は次のとおりであります。
クロスコープ | ||||||
日本 | シンガポール | インド | ベトナム | フィリピン | タイ | |
稼働席数/席母数 | 稼働席数/席母数 | 稼働席数/席母数 | 稼働席数/席母数 | 稼働席数/席母数 | 稼働席数/席母数 | |
2017年3月期 | 9,918 / 12,662 | 2,331 / 2,652 | 2,115 / 2,340 | 1,998 / 2,760 | 2,150 / 2,484 | 700 / 1,053 |
2018年3月期 | 12,712 / 16,125 | 2,548 / 2,868 | 1,947 / 2,340 | 2,611 / 2,760 | 2,089 / 2,484 | 1,296 / 1,404 |
2019年3月期 | 14,669 / 16,799 | 2,223 / 3,516 | 1,994 / 2,340 | 2,392 / 2,760 | 2,168 / 2,484 | 1,584 / 2,044 |
2020年3月期 | 18,057 / 23,162 | 2,074 / 3,516 | 1,900 / 2,340 | 2,166 / 2,760 | 2,371 / 2,484 | 1,843 / 2,364 |
2021年3月期 | 21,631 / 28,235 | 2,234 / 3,165 | 1,491 / 2,346 | 2,133 / 2,760 | 1,961 / 2,484 | 1,875 / 2,364 |
② クラウド翻訳サービス
翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別/指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理できる翻訳サービスを運営しています。官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年以上の実績を積み重ねております。また、大規模案件や文書のレイアウト調整、音声書き起こし/吹き替えなど、より複雑な要件が存在する翻訳依頼に対応する受託翻訳(エージェント翻訳)サービスも展開中です。近年需要が増えているAI翻訳サービスも新たに開始いたしました。
現在4,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化しており、ブログやメール等のカジュアル翻訳から、学術論文や製品マニュアル、契約書等の専門翻訳までオンラインで簡単に依頼ができる、プロによる高品質な翻訳サービスを低価格で提供しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31955] S100LL12)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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