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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L1KZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マイネット 連結経営指標等 (2020年12月期)


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回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月
売上高(千円)6,801,36811,957,50112,133,89811,649,84111,533,596
経常利益又は経常損失(△)(千円)410,962550,214△29,092△818,5511,116,874
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)882,74712,585△3,257,497△2,412,6121,129,848
包括利益(千円)882,74712,585△3,257,497△2,412,6121,128,740
純資産額(千円)4,050,9006,841,6023,648,7501,377,9012,518,726
総資産額(千円)10,223,3498,485,9246,872,3905,028,3445,049,867
1株当たり純資産額(円)563.98826.48431.39158.42290.73
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)131.971.56△388.69△283.26131.34
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)123.301.43--130.69
自己資本比率(%)39.380.452.927.149.6
自己資本利益率(%)27.60.2--58.5
株価収益率(倍)20.31,075.8--2.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,096,6051,683,2461,225,503△329,9361,848,474
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,756,855△599,879△1,937,009△879,228△178,708
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)5,474,892△1,338,2181,470,438351,888△1,107,660
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,546,9202,292,0693,051,0012,193,7252,755,830
従業員数(人)410378412468359
(外、平均臨時雇用者数)(42)(55)(51)(89)(41)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第14期の期首
から適用しており、第13期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3.第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
4.2017年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。このため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
また、第11期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第11期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
5.第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第13期及び第14期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
7.第12期、第13期、第14期及び第15期の従業員数は就業人員(正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員及び臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。なお、第11期は契約社員を従業員数に含めております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31991] S100L1KZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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