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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G29L

有価証券報告書抜粋 株式会社横河ブリッジホールディングス 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは29名であり、全従業員の1.7%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業197百万円、エンジニアリング関連事業38百万円、先端技術事業15百万円となり、総額は252百万円です。
当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。
(1)橋梁事業に関する研究開発
① 橋梁保全事業について、高速道路を中心に需要が高まっています床版取替や鋼桁更新について、より急速で効率的な新工法の開発に取組んでいます。落橋防止装置、耐震用デバイス、伸縮装置、アルミ合金を用いた常設足場などの橋梁付属製品についても、実験による性能・効果の確認・分析を重ねながら適用範囲の拡大と、さらなる改良・改善を続けています。また鋼部材の防錆・防食も重要なテーマとして扱い、塗膜の剥離工法と塩分の除去工法の研究開発を進めています。
② 鋼橋の長寿命化と性能向上を図るための補修・補強工法の研究を行っています。既存の部材と新設補強部材とを適切に組み合わせることで、耐震性能や耐荷性能を改善できる工法であり、実験とFEM解析で期待する効果が得られることを確認しています。
③ 労働災害の防止のために最新のバーチャルリアリティー技術を応用した安全教育システムを開発し活用しています。
(2)エンジニアリング関連事業に関する研究開発
① システム建築(商品名:yess建築)については、多雪地域対応や長支間化対応など適用範囲の拡大を図っています。そのため屋根構造や構造部材の改良・開発、外装部材の改善、外装関連商品の開発などに取組んでいます。そしてこれらの製品・仕様の拡充に合わせた設計の標準化・生産情報の標準化も同時に進めています。
② シールドトンネル用セグメントについては、特殊な形状となる部位の合理的な構造の開発とその性能試験などを行っています。
③ リフト式上架施設については、大規模な構造変更でコストダウンと現地施工性を改善しました。また大型船舶上架時のテーブルバランスのさらなる改善を進めています。
(3)先端技術事業に関する研究開発
① 道路橋に関する国の基準である道路橋示方書の改定に対応した鋼橋設計システムをいち早く提供し、実工事での利用が本格化してきています。
② 国土交通省が推進するi-Constructionによる生産性向上の取り組みに対応し、鋼橋設計システムおよび鋼橋製作情報システムから、BIM/CIMモデルの国際標準のデータ形式(IFC)で3Dモデルデータを出力する機能を開発し、IFC検定を取得しました。今後は、3Dモデルデータを活用するための機能改善に取り組み、鋼橋事業における生産性向上に寄与していきます。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01355] S100G29L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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