株式会社九電工 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 会長	佐 藤 尚 文	1951年8月27日	2012年6月 九州電力株式会社 取締役 常務執行役員 業務本部長 2014年6月 同社 代表取締役 副社長 2017年4月 同社 代表取締役 副社長 ビジネスソリューション統括本部長 2018年6月 同社 代表取締役 副社長 ビジネスソリューション統括本部長 退任 2018年6月 当社入社 取締役 会長(現)	(注)3	0
代表取締役 社長	西 村 松 次	1947年8月5日	1971年4月 当社入社 2002年8月 佐賀支店長 2004年6月 取締役 佐賀支店長 2005年4月 取締役 福岡支店長 2006年6月 常務取締役 福岡支店長 2008年6月 専務執行役員 福岡支店長 2009年6月 取締役 専務執行役員 福岡支店長 2010年4月 取締役 専務執行役員 営業本部長 2011年4月 取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長 2012年4月 取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長 2012年5月 取締役 副社長執行役員 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長 2013年4月 取締役 副社長執行役員 東京本社代表 2013年6月 代表取締役 社長 東京本社代表 2014年4月 代表取締役 社長(現)	(注)3	120
代表取締役 副社長執行役員 東京本社代表	猪 野 生 紀	1951年10月2日	1974年4月 当社入社 2005年4月 鹿児島支店長 2007年6月 取締役 鹿児島支店長 2008年5月 取締役 2008年6月 執行役員 2009年4月 執行役員 東京本社副代表 2010年4月 執行役員 東京本社統括本部 営業開発推進本部長 2010年6月 常務執行役員 東京本社統括本部 営業開発推進本部長 2011年4月 常務執行役員 東京本社統括本部 営業本部長 2013年4月 常務執行役員 東京本社 営業本部長 2014年4月 専務執行役員 東京本社代表 2014年6月 取締役 専務執行役員 東京本社代表 2015年6月 代表取締役 専務執行役員 東京本社代表 2016年4月 代表取締役 副社長執行役員 東京本社代表(現)	(注)3	55
代表取締役 副社長執行役員 経営管理全般、 電力本部全般	檜 垣 博 紀	1951年7月7日	1999年4月 新日本製鐵株式会社 原料部長 2008年7月 当社入社 経営企画部部長 2009年4月 執行役員 関連事業部長 2010年4月 執行役員 関連事業部長兼海外事業室長 2011年4月 執行役員 2012年5月 上席執行役員 2013年4月 常務執行役員 2013年6月 取締役 常務執行役員 2015年4月 取締役 専務執行役員 2017年4月 取締役 副社長執行役員 2017年6月 代表取締役 副社長執行役員(現)	(注)3	47
取締役 専務執行役員 営業本部長	石 橋 和 幸	1959年3月8日	1982年4月 当社入社 2008年4月 人事労務部長 2010年4月 北九州支店長 2012年5月 執行役員 北九州支店長 2013年4月 上席執行役員 2013年6月 取締役 上席執行役員 2015年4月 取締役 常務執行役員 2017年4月 取締役 専務執行役員 営業本部長(現)	(注)3	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 技術本部長 資材担当	城 野 正 明	1955年1月1日	1973年4月 当社入社 2008年4月 情報通信本部情報通信部長 2011年4月 営業技術統括本部営業本部営業企画部長 2013年4月 執行役員 鹿児島支店長 2014年4月 上席執行役員 鹿児島支店長 2015年4月 常務執行役員 技術本部長兼エコ事業創生本部長 2015年6月 取締役 常務執行役員 技術本部長兼エコ事業創生本部長 2016年4月 取締役 常務執行役員 技術本部長 2017年4月 取締役 専務執行役員 技術本部長(現)	(注)3	14
取締役 常務執行役員 技術本部副本部長	北 村 邦 彦	1952年12月10日	1977年4月 当社入社 2001年7月 営業本部都市エネルギー室長 2002年7月 営業本部エネルギーソリューション室長 2005年4月 営業本部エネルギーソリューション部長 2009年4月 エコ事業推進本部 エネルギー事業部長 2010年4月 執行役員 エコ事業推進本部 副本部長 2013年4月 上席執行役員 エコ事業創生本部 副本部長 2014年6月 取締役 上席執行役員 エコ事業創生本部 副本部長 2015年12月 取締役 上席執行役員 エコ事業創生本部 副本部長兼総合研究開発室長 2016年4月 取締役 常務執行役員 技術本部 副本部長(現)	(注)3	50
取締役 常務執行役員 社長室、 人事労務、 総務担当	鹿 島 康 宏	1953年4月28日	1976年4月 当社入社 2012年3月 人財開発部長 2012年5月 執行役員 人財開発部長 2013年4月 執行役員 九電工アカデミー学長 2015年4月 上席執行役員 九電工アカデミー学長 2017年4月 常務執行役員 2017年6月 取締役 常務執行役員(現)	(注)3	18
取締役 常務執行役員 経営戦略企画担当	福 井 慶 蔵	1957年12月1日	2006年7月 みずほコーポレート銀行 e-ビジネス営業部 部長 2009年5月 当社入社 東京本社 営業部部長 2013年4月 執行役員 東京本社 営業本部 副本部長 2015年4月 上席執行役員 東京本社 営業本部 副本部長 2017年4月 常務執行役員 東京本社 営業本部 副本部長 2018年4月 常務執行役員 営業本部 副本部長 2019年4月 常務執行役員 2019年6月 取締役 常務執行役員(現)	(注)3	18
取締役 (非常勤)	渡 辺 顯 好	1942年8月10日	1996年6月 トヨタ自動車株式会社 取締役 1998年6月 トヨタ自動車九州株式会社 取締役(非常勤) 2001年6月 トヨタ自動車株式会社 常務取締役 2002年6月 同社 常務取締役 退任 2002年6月 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長 2008年6月 同社 代表取締役会長 2009年6月 九州電力株式会社 取締役(非常勤)(現) 2011年6月 トヨタ自動車九州株式会社 相談役 2011年6月 当社 取締役(現)	(注)3	―
取締役 (非常勤)	倉 富 純 男	1953年8月13日	2008年6月 西日本鉄道株式会社 取締役執行役員 都市開発事業本部長 2011年6月 同社 取締役常務執行役員 経営企画本部長 2013年6月 同社 代表取締役社長 2014年6月 株式会社福岡中央銀行 取締役(非常勤)(現) 2016年6月 西日本鉄道株式会社 代表取締役社長執行役員(現) 2016年6月 当社 取締役(現)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	緒 方 勇	1956年5月29日	1980年4月 当社入社 2011年4月 電力本部配電企画部長 2013年4月 電力本部副本部長兼配電部長 2016年4月 社長室付部長 2016年6月 監査役(現)	(注)4	4
監査役	加 藤 慎 司	1959年8月6日	1982年4月 当社入社 2013年4月 経営戦略企画室長 2017年4月 人事労務部九電工アカデミー学長 2019年4月 監査役室付部長 2019年6月 監査役(現)	(注)5	3
監査役 (非常勤)	福 重 康 行	1950年1月20日	2008年3月 株式会社正興電機製作所 取締役 上級執行役員 モノづくり本部長兼古賀事業所長兼 事業開発本部副本部長 2010年3月 同社 取締役 常務執行役員 2012年3月 同社 取締役 専務執行役員 営業統括本部長 2013年3月 同社 代表取締役 社長 2013年6月 当社 監査役(現) 2018年3月 株式会社正興電機製作所 相談役(現)	(注)6	―
監査役 (非常勤)	佐 々 木 有 三	1953年4月18日	2010年6月 九州電力株式会社 執行役員 土木部長 2010年7月 同社 執行役員 技術本部土木部長 2011年6月 同社 上席執行役員 技術本部長 2014年6月 同社 取締役 常務執行役員 技術本部長 2016年6月 同社 代表取締役 副社長 技術本部長 2017年4月 同社 代表取締役 副社長 テクニカルソリューション統括本部長(現) 2017年6月 当社 監査役(現)	(注)6	―
監査役 (非常勤)	道 永 幸 典	1957年11月1日	2014年4月 西部瓦斯株式会社 執行役員 情報通信部長 2015年4月 同社 常務執行役員 総務広報部長 2016年4月 同社 常務執行役員 2016年6月 同社 取締役 常務執行役員 2019年4月 同社 代表取締役社長 社長執行役員(現) 2019年6月 当社 監査役(現)	(注)6	―
計					353

(注) 1 取締役 渡辺顯好、倉富純男は、社外取締役である。
2 監査役 福重康行、佐々木有三及び道永幸典は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役 緒方勇の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役 加藤慎司の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役 福重康行、佐々木有三及び道永幸典の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

7 当社は、執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、2019年6月27日現在で次の20名である。

	専務執行役員	宇久島事業開発支社長	上 田 宰 二
	専務執行役員	東京本社営業本部長	武 井 秀 樹
	専務執行役員	北九州支店長	山 本 泰 弘
	専務執行役員	福岡支店長	北 川 忠 嗣
	常務執行役員	営業本部副本部長	古 川 英 博
	常務執行役員	東京本社東京支社長	大 嶋 知 行
	上席執行役員	海外営業の特命案件に関する事項	田 中 義 朗
	上席執行役員	財務部長	高 田 勝 則
	上席執行役員	電力本部長 安全に関する事項	外 堀 隆 博
	上席執行役員	熊本支店長	陶 山 和 浩
	上席執行役員	鹿児島支店長	中 島 雄 二
	執行役員	技術本部副本部長	柴 田 典 顕
	執行役員	技術本部副本部長 兼 技術企画部長 兼 技術管理部長	木 下 克 寿
	執行役員	営業本部副本部長	佐 藤 陽 一
	執行役員	宮崎支店長	濵 田 信 仁
	執行役員	大分支店長	竹 中 休 義
	執行役員	東京本社横浜支社長	真 鍋 良 二
	執行役員	関西支店長	天 川 雅 清
	執行役員	東京本社営業本部副本部長	德 永 修 一
	執行役員	東京本社 総務、営業に関する事項	小 林 聡

② 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役は11名であり、このうち社外取締役として2名を選任している。監査役は5名であり、このうち社外監査役として3名を選任している。
当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員)に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(a)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
(b)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の2%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(c)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(d)当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている者(報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者)
(e)当社単体の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(f)実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者
〔注記〕
業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。


社外取締役2名のうち渡辺顯好氏は、トヨタ自動車九州株式会社の出身者(2002年6月同社代表取締役社長、2008年6月同社代表取締役会長、2011年6月同社相談役、2015年6月同社相談役退任)であり、トヨタ自動車九州株式会社と当社との間には、2,895百万円の建設工事の請負及び2百万円の工事所の賃借料の取引が存在している(取引額については全て2019年3月期実績)。以上のとおり、トヨタ自動車九州株式会社と取引関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
また、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の社外取締役であるが、過去及び現在において同社の業務執行者であったことはなく、当社との間には特別な利害関係はない。
渡辺顯好氏には、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加え、メーカーにおけるものづくりに関する知見に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点から有益な助言をいただき、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、社外取締役に選任している。
倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役社長執行役員であり、同社は当社議決権数の1.60%を所有している。西日本鉄道株式会社と当社との間には、709百万円の建設工事の請負の他、14百万円の株式配当金を受け取り、114百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2019年3月期実績)。以上のとおり、西日本鉄道株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
倉富純男氏は、異業種・他業界の代表取締役に従事しており、グループ経営に関する高い見識と監督能力に加え、地域経済に関する知見に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点から有益な助言をいただき、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、社外取締役に選任している。

また、当社取締役会長の佐藤尚文氏(2012年6月九州電力株式会社取締役常務執行役員業務本部長、2014年6月同社代表取締役副社長、2017年4月同社代表取締役副社長ビジネスソリューション統括本部長、2018年6月同社代表取締役副社長退任、当社取締役会長)が2016年6月より西日本鉄道株式会社の取締役監査等委員に就任している。
なお、サポート体制として、社長室に担当秘書を置き社内各部門との連絡調整を行っている。
また、渡辺顯好氏、倉富純男氏の2名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。

社外監査役3名のうち福重康行氏は、株式会社正興電機製作所の出身者(2013年3月同社代表取締役社長、2018年3月同社相談役)であり、同社は当社議決権数の0.76%を所有している。株式会社正興電機製作所と当社との間には、121百万円の建設工事の請負及び488百万円の当社の仕入れの他、29百万円の株式配当金を受け取り、54百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2019年3月期実績)。また、当社出身の塩月輝雄氏(2010年4月当社執行役員、2015年3月当社上席執行役員退任、2015年4月九電工新エネルギー株式会社代表取締役社長、2016年3月同社代表取締役社長退任)が、2016年3月より株式会社正興電機製作所の社外監査役に就任している。
佐々木有三氏は、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、同社は当社議決権数の22.65%(直接所有22.49%、間接所有0.17%)を所有しており、当社は同社の関連会社にあたる。九州電力株式会社と当社の間には、47,120百万円の配電線工事の請負及び建設工事の請負の取引が存在し、当社完成工事高に占める割合は13.40%である。その他、当社設置の太陽光発電施設及び風力発電施設から九州電力株式会社へ905百万円の売電取引及び、1,598百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2019年3月期実績)。
当社は九州電力株式会社を中心とする九州電力グループに所属する同社の持分法適用関連会社である。なお工事の受注に際しての取引条件は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
このように九州電力株式会社との間に工事取引や人的・資本的関係があるが、当社は九州電力株式会社の事業とは異なる設備工事の分野で、当社の経営方針や独自の経営判断に基づき事業活動を展開していることから、一定の独立性が確保されていると認識している。

道永幸典氏は、西部瓦斯株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、同社は当社議決権数の0.88%を所有している。西部瓦斯株式会社と当社の間には、117百万円の当社の仕入れの他、11百万円の株式配当金を受け取り、62百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2019年3月期実績)。以上のとおり、西部瓦斯株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
社外監査役3名については、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任している。
社外監査役3名は、監査役監査結果報告・会計監査結果報告のほか、内部監査結果並びに内部統制の有効性評価について監査役会を通じて受け、また常勤監査役から監査を実施する上で必要な会社情報の説明や資料を受けるとともに、取締役会の構成メンバーとして出席し、監査役会決議の討議討論及び中立的な立場からの発言を行い、経営全般の監視と監督を行っている。
また、福重康行氏及び道永幸典氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。

社外取締役2名と社外監査役3名の5名とは、いずれも当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としている。