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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LEGM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中本パックス株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第29期第30期第31期第32期第33期
決算年月2017年2月2018年2月2019年2月2020年2月2021年2月
売上高(千円)26,308,20427,235,12928,211,75428,344,52328,439,165
経常利益(千円)1,364,6101,308,9201,542,8471,362,4141,226,794
当期純利益(千円)734,665859,5141,103,924918,584835,526
資本金(千円)1,057,4681,057,4681,057,4681,057,4681,057,468
発行済株式総数(株)4,086,6604,086,6608,173,3208,173,3208,173,320
純資産額(千円)10,337,02810,791,98411,365,04011,758,75312,174,437
総資産額(千円)21,776,72822,221,31523,141,63023,642,75527,511,659
1株当たり純資産額(円)1,264.841,320.541,390.671,438.861,489.73
1株当たり配当額(円)100.00110.0056.0056.0057.00
(うち1株当たり中間配当額)(45.00)(55.00)(27.50)(28.00)(28.00)
1株当たり当期純利益(円)90.24105.17135.08112.40102.24
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)47.548.649.149.744.3
自己資本利益率(%)7.68.110.07.97.0
株価収益率(倍)18.0621.1212.1211.7515.65
配当性向(%)55.452.341.549.855.8
従業員数(人)491511532553532
(外、平均臨時雇用者数)(46)(45)(45)(43)(47)
株主総利回り(%)-142.7110.394.4115.0
(比較指標:TOPIX(配当込み))(%)(-)(117.6)(109.3)(105.3)(133.1)
最高株価(円)3,4704,7702,2001,6821,820
□2,324
最低株価(円)1,3912,5371,4101,309967
□2,211
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)は、期中の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
4.2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第29期の株主総利回り及び比較指標は、2016年3月3日に東京証券取引所に上場したため、記載しておりません。
また、第30期、第31期、第32期及び第33期の株主総利回りは、第29期事業年度末の株価を基準として算定しております。
なお、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

6.第29期の最高株価及び最低株価及び第30期の最低株価は東京証券取引所(市場第二部)、第30期の最高株価、第31期、第32期及び第33期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7.□印は、株式分割(2018年3月1日、1株→2株)による権利落後の最高株価及び最低株価を示しており、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31924] S100LEGM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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