株式会社ワイズホールディングス 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。
当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努力してまいります。なお、下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境
当社グループは、日本・アジアにおいて事業展開を行っております。国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。


(2) 原材料・資材調達等原価の上昇
当社グループでは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 品質管理
当社グループでは品質管理を厳格に実施しており、保険加入等の対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 販売価格の下落
当社グループは販売価格につきましては、他社と競合するものが大半を占めており、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めておりますが、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 知的財産権の侵害
当社グループでは知的財産権の所有、使用については万全の注意を払っておりますが、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、当社グループが補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 環境関連
当社グループの事業においては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けておりますが、予期できないものもあり、予算外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7) 設備の廃棄・補修等
当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8) 法規制
当社グループではコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9) 自然災害・事故
当社グループの製造部門では、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、保険加入などの対策も講じておりますが、不測の支出などによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(10) 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。


(11) 減損会計適用の影響
当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。