富士ソフトサービスビューロ株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	佐藤 諭	1963年6月24日	1984年4月 日本精工株式会社入社 1986年9月 富士ソフトウェア株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社 2010年4月 富士ソフト株式会社執行役員エリア事業グループ長 2012年4月 同社常務執行役員エリア事業本部長兼システム事業本部長 2014年3月 同社取締役常務執行役員 2014年4月 当社顧問 2014年5月 富士ソフト株式会社取締役 2014年5月 当社取締役副社長 2014年11月 当社取締役副社長兼技術本部長 2015年7月 当社取締役副社長兼技術本部長兼事業本部長 2016年4月 当社取締役副社長兼技術本部長兼事業本部長兼第1カスタマーサービス事業部長 2016年6月 当社代表取締役社長技術本部長 2018年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)1	180,000
常務取締役 事業部門担当 第1カスタマーサービス事業部長	見ル野 雅成	1967年2月3日	1988年4月 株式会社アイジーエス入社 1997年3月 富士ソフト株式会社入社 2006年7月 同社IT事業本部製造事業部アプリケーション システム部部長代行 2009年4月 同社IT事業本部産業システム事業部産業シス テム部部長代理 2012年1月 同社企画部経営企画室次長 2012年7月 同社システム事業本部副本部長 2013年10月 同社エリア事業本部中部支社長 2018年4月 同社エリア事業本部副本部長 2019年10月 同社技術管理統括部技術統括部長 2020年10月 当社入社 執行役員第1カスタマーサービス事業部長 2021年3月 当社取締役第1カスタマーサービス事業部長 件営業本部長 2021年4月 当社取締役事業部門担当 2022年1月 当社取締役事業部門担当第1カスタマーサービス事業部長 2022年3月 当社常務取締役事業部門担当第1カスタマーサービス事業部長(現任)	(注)1	2,000
取締役 管理・技術部門担当 管理本部長	鈴木 久美	1967年11月21日	1988年4月 株式会社富士通東北エレクトロニクス入社 1994年12月 当社入社 2004年4月 当社ES部ES管理グループ会津センター長 2017年4月 当社BPOサービス事業部東北BPO統括 グループ長 2018年10月 当社BPOサービス事業部営業第2部長 2019年4月 当社執行役員BPOサービス事業部副事業部長 兼営業第2部長 2019年10月 当社執行役員第1BPOサービス事業部長 兼営業第2部長 2020年4月 当社執行役員第1BPOサービス事業部長 2021年3月 当社取締役第1BPOサービス事業部長 2021年4月 当社取締役管理・技術部門担当 2021年7月 当社取締役管理・技術部門担当管理本部長 (現任)	(注)1	16,900
取締役	木本 收	1954年3月7日	1978年4月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行) 入行 2003年1月 同行北鈴蘭台支店長 2005年4月 同行泉北支店長 2006年11月 株式会社だいこう証券ビジネス証券代行部部長 2008年7月 同社執行役員証券代行部部長兼大阪事務センター長 2010年6月 同社取締役常務執行役員証券代行部部長 2011年1月 三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部役員付部長 三菱UFJ代行ビジネス株式会社常務執行役員 2011年10月 株式会社メンバーズネット代表取締役社長(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	馬場 新介	1976年2月1日	1999年4月 国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 2002年6月 株式会社日本M&Aセンター入社 2007年3月 中央青山PwCコンサルティング株式会社(現 みらいコンサルティング株式会社)入社 2014年9月 太陽ASG有限責任監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所 2017年10月 丸の内FAS株式会社代表取締役(現任) 2019年6月 株式会社ハマネツ監査役(非常勤・現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)1	―
監査役 (常勤)	小木曽 雅浩	1961年12月11日	1984年4月 株式会社ダイエー入社 2005年5月 富士ソフトエービーシ株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社 2006年5月 当社監査役 2007年5月 当社取締役経営企画部長 2010年8月 当社取締役総務部長兼経営企画部長 2012年4月 当社取締役 2014年8月 当社取締役管理本部長 2016年6月 当社常務取締役管理本部長 2017年10月 当社常務取締役管理本部長兼営業統括本部長 2018年1月 当社常務取締役管理本部長 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)2	60,000
監査役	中込 一洋	1965年10月6日	1994年4月 後藤・日浅法律事務所(現 司綜合法律事務所)入所(現任) 2000年1月 公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士(現任) 2008年4月 国土交通省交通事故相談ハンドブック編集委員(現任) 2009年9月 日本弁護士連合会司法制度調査会委員(現任) 2011年9月 公益財団法人自動車製造物責任相談センター審査委員(現任) 2015年4月 東京弁護士会法制委員会委員(現任) 2016年1月 当社監査役(現任)	(注)2	―
監査役	神田 博則	1969年8月6日	1992年4月 国民金融公庫(現 日本政策金融公庫)入庫 1998年4月 佐野税理士事務所入所 2002年4月 山田ビジネスコンサルティング株式会社入社 2003年3月 税理士登録 2005年3月 クリフィックス税理士法人入社 2013年3月 神田税理士事務所開設(現任) 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)2	―
計					258,900

(注)1.取締役の任期は、2022年3月9日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役 木本收氏及び馬場新介氏は、社外取締役であります。
4.監査役 中込一洋氏及び神田博則氏は、社外監査役であります。
5.所有株式数は、2021年12月31日現在のものであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
a.社外取締役
木本收氏は、2011年から株式会社メンバーズネットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂けると判断したため招聘しております。当社と株式会社メンバーズネットとの間において、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れのある取引は存在しないものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
馬場新介氏は、2017年から丸の内FAS株式会社の代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂けると判断したため招聘しております。当社と丸の内FAS株式会社との間において、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れのある取引は存在しないものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
b.社外監査役
中込一洋氏は、弁護士として法律に関する知識と豊富な経験を活かした専門的な見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督など社外監査役として期待される役割を果たしていただけるものと判断したため招聘しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
神田博則氏は、税理士として税務に関する知識と豊富な経験を活かした専門的な見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督など社外監査役として期待される役割を果たしていただけるものと判断したため招聘しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
1) 社外取締役に関する基準
ⅰ 会社法における社外要件を満たしていること
ⅱ 独立社外取締役については、上記i に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
ⅲ 出身分野において高い見識を有していること
ⅳ 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正且つ透明性の高い助言・提言ができること
ⅴ 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること
ⅵ 独立的且つ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること
ⅶ 独立的且つ客観的な立場から、非支配株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること
2) 社外監査役に関する基準
ⅰ 会社法における社外要件を満たしていること
ⅱ 独立社外監査役については、上記i に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
ⅲ 出身分野において高い見識を有していること
ⅳ 独立且つ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること

3) 独立役員候補者の独立性判断基準
当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすとともに、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断しております。
ⅰ 最近10年以内に当社の業務執行者であった者
ⅱ 最近1年以内に次のいずれかに該当する者
・当社を主要取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
・当社の主要取引先又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
・当社から多額の寄付等を受けている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。)
・当社の親会社の業務執行者
・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者
ⅲ 上記i ～ⅱ に該当する者の二親等以内の近親者
ⅳ 前各号の定めにかかわらず、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じるおそれがあると認められる者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営会議への出席を通じて、各年度の内部監査の監査計画上の重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しています。
社外監査役は、取締役会、経営会議及び監査役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制評価の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しています。