戸田建設株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性15名、女性2名(役員のうち女性の比率11.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 執行役員社長 人財戦略室長	今井 雅則	1952年7月21日生	1978年4月 当社に入社 2001年10月 大阪支店京滋建築総合営業所長 2004年2月 大阪支店支店次長(建築営業担当) 2005年4月 大阪支店副店長(建築営業担当) 2007年2月 大阪支店副店長(建築担当) 2008年4月 執行役員 2009年8月 大阪支店長 常務執行役員 2013年3月 建築本部執務 2013年4月 執行役員副社長 2013年6月 取締役就任 代表取締役社長就任(現) 執行役員社長(現) 2014年3月 人財戦略室長(現)	(注)3	13
代表取締役 専務執行役員 管理本部長	鞠谷 祐士	1954年2月6日生	1979年4月 当社に入社 2001年2月 建築企画室長 2007年4月 執行役員 総合企画部長 2011年3月 総合企画室長 2011年4月 常務執行役員 2012年3月 管理本部長(現) 2012年4月 専務執行役員(現) 2012年6月 取締役就任 代表取締役就任(現)	(注)3	13
代表取締役 専務執行役員 建築本部長	宮﨑 博之	1953年12月20日生	1976年4月 当社に入社 2005年4月 東京支店建築部長 2007年4月 建築工務部長 2010年4月 執行役員 2012年3月 九州支店長 2015年3月 建築本部長(現) 2015年4月 専務執行役員(現) 2015年6月 取締役就任 代表取締役就任(現)	(注)3	9
代表取締役 専務執行役員 土木本部長	藤田 謙	1959年1月27日生	1982年4月 当社に入社 2005年5月 大阪支店土木営業第1部長 2010年3月 大阪支店支店次長(土木担当) 2014年3月 広島支店長 2015年4月 執行役員 首都圏土木支店長 2018年3月 土木本部長(現) 2018年4月 専務執行役員(現) 2018年6月 取締役就任 代表取締役就任(現)	(注)3	8
取締役 専務執行役員 価値創造推進室長	戸田 守道	1957年3月1日生	1983年4月 当社に入社 1993年6月 米国ハーバード大学大学院修了 1994年5月 東京支店支店次長(土木担当) 1994年6月 取締役就任 1995年5月 東京支店副店長(土木担当) 1996年6月 常務取締役就任 1998年7月 東京支店長 2000年6月 専務取締役就任 2003年6月 代表取締役副社長就任、建築本部長、建築営業統轄部長 2005年6月 代表取締役就任 執行役員副社長 2007年6月 常勤監査役就任 2014年6月 取締役就任(現) 専務執行役員(現) 価値創造推進室長(現)	(注)3	3,018

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 総務部長 リスクマネジメント室長	大友 敏弘	1955年5月16日生	1978年4月 当社に入社 2003年10月 法務部長 2011年3月 総務部長(現) 2011年4月 執行役員 2014年3月 リスクマネジメント室長(現) 2014年4月 常務執行役員(現) 2014年6月 取締役就任(現)	(注)3	20
取締役 常務執行役員 戦略事業推進室長	植草 弘	1959年11月3日生	1983年4月 当社に入社 2008年3月 関東支店土木営業部長 2010年3月 関東支店支店次長(土木担当) 2011年12月 東京支店副店長(土木担当) 2012年4月 執行役員 2014年3月 土木営業統轄部長 2014年4月 常務執行役員(現) 2014年6月 取締役就任(現) 2017年3月 戦略事業推進室長(現)	(注)3	4
取締役 常務執行役員 管理本部執務	大谷 清介	1958年5月25日生	1982年4月 当社に入社 2009年3月 東京支店建築工事部長 2013年3月 東京支店支店次長(建築担当) 2016年10月 千葉支店長 2017年4月 執行役員 2018年3月 関東支店長 2020年3月 管理本部執務(現) 2020年4月 常務執行役員(現) 2020年6月 取締役就任(現)	(注)3	12
取締役	下村 節宏	1945年4月28日生	2001年6月 三菱電機㈱取締役 2003年4月 同社常務取締役 2004年4月 同社代表執行役、執行役副社長 2006年4月 同社代表執行役、執行役社長 2006年6月 同社取締役、代表執行役、執行役社長 2010年4月 同社取締役会長 2012年6月 日本原子力発電㈱社外監査役(現) 2014年4月 三菱電機㈱取締役相談役 2014年6月 同社相談役 2014年6月 取締役就任(現) 2018年6月 三菱電機㈱特別顧問(現)	(注)3	5
取締役	網谷 駿介	1946年6月12日生	1998年7月 日本電信電話㈱理事 1999年7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱取締役 2002年6月 同社常務取締役 2004年6月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱代表取締役副社長 2008年6月 日本電信電話㈱常勤監査役 2012年6月 (一社)情報通信設備協会会長 2014年6月 取締役就任(現)	(注)3	5
取締役	伊丹 俊彦	1953年9月2日生	1980年4月 東京地方検察庁検事任官 2005年4月 東京地方検察庁公安部長 2010年6月 最高検察庁総務部長 2012年7月 東京地方検察庁検事正 2014年7月 最高検察庁次長検事 2015年12月 大阪高等検察庁検事長 2016年11月 弁護士登録(現) 長島・大野・常松法律事務所顧問(現) 2018年3月 ㈱北國新聞社監査役(現) 2018年6月 ㈱セブン銀行社外取締役(現) 2018年6月 取締役就任(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	荒金 久美	1956年7月4日生	1981年4月 ㈱小林コーセー(現㈱コーセー)に入社 2002年3月 同社研究本部開発研究所主幹研究員 2004年3月 同社マーケティング本部商品開発部長 2006年3月 同社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品開発部長 2010年3月 同社研究所長 2011年3月 同社品質保証部長(統括製造販売責任者) 2011年6月 同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部 担当) 2017年6月 同社常勤監査役 2019年3月 ㈱クボタ社外監査役(現) 2020年3月 カゴメ㈱社外取締役(現) 2020年6月 取締役就任(現)	(注)3	-
常勤監査役	大内 仁	1956年10月5日生	1980年4月 当社に入社 2007年2月 CS推進部長 2012年3月 リニューアル営業部長 2013年4月 執行役員 2014年3月 グループ統括室長 (兼)お客様センター長 2017年3月 建築本部執務 2018年4月 常勤顧問 2018年6月 常勤監査役就任(現)	(注)4	8
常勤監査役	百井 俊次	1958年5月27日生	1984年10月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1988年3月 公認会計士登録 2000年5月 同監査法人パートナー 2005年5月 同監査法人シニアパートナー 2019年6月 監査役就任 2020年6月 常勤監査役就任(現)	(注)5	-
監査役	丸山 恵一郎	1963年11月27日生	1998年4月 弁護士登録(現) 2000年7月 明治大学キャンパスハラスメント対策委員会委員(現) 2001年1月 名川・岡村法律事務所副所長(現) 2009年5月 (学)東京音楽大学理事(現) 2014年4月 最高裁判所司法研修所教官 2016年6月 監査役就任(現)	(注)6	-
監査役	佐藤 文夫	1953年11月22日生	1972年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)に入行 2003年4月 同行錦糸町支社長 兼 法人第一部長 2006年1月 同行法人第二部(大阪)部長(特命担当) 2007年6月 同行執行役員 法人業務部長 2007年6月 ㈱三菱東京フィナンシャルグループ(現三菱UFJフィナンシャルグループ)執行役員 法人部長 2009年6月 エムエスティ保険サービス㈱代表取締役副社長 2016年5月 千歳興産㈱代表取締役社長 2020年6月 監査役就任(現)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	西山 潤子	1957年1月10日生	1979年4月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社 2006年3月 同社購買本部製品部長 2007年3月 同社生産本部第2生産管理部製品購買担当部長 2009年1月 同社研究開発本部包装技術研究所長 2014年1月 同社CSR推進部長 2015年3月 同社常勤監査役 2019年3月 ㈱荏原製作所社外取締役監査委員(現) 2019年6月 ㈱ジャックス社外取締役(現) 2020年6月 監査役就任(現)	(注)6	-
	計				3,115

(注) 1 取締役下村節宏、網谷駿介、伊丹俊彦及び荒金久美は「社外取締役」であります。
2 監査役百井俊次、丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役大内仁の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役百井俊次の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
8 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能および経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2020年7月10日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役 職	氏 名	担 当
※執行役員社長	今 井 雅 則	人財戦略室長 (兼)グローバリゼーション推進室長
※専務執行役員	鞠 谷 祐 士	管理本部長
※専務執行役員	宮 﨑 博 之	建築本部長
※専務執行役員	藤 田 謙	土木本部長
※専務執行役員	戸 田 守 道	価値創造推進室長
※常務執行役員	大 友 敏 弘	総務部長(兼)リスクマネジメント室長
※常務執行役員	植 草 弘	戦略事業推進室長
※常務執行役員	大 谷 清 介	管理本部執務
常務執行役員	山 田 裕 之	土木工事統轄部長
常務執行役員	長 田 眞 一	建築工事統轄部長
常務執行役員	深 代 尚 夫	建築営業統轄部長
常務執行役員	徳 久 光 彦	建築設計統轄部長
常務執行役員	三 宅 正 人	大阪支店長
常務執行役員	市 原 卓	東京支店長
常務執行役員	宮 地 淳 夫	土木本部執務
常務執行役員	浅 野 均	土木技術統轄部長(兼)価値創造推進室執務
常務執行役員	増 田 義 明	建築本部執務
常務執行役員	神 尾 哲 也	土木営業統轄部長
常務執行役員	舘 野 孝 信	ICT統轄部長
執行役員	若 林 英 実	管理本部事務統括室長
執行役員	山 嵜 俊 博	管理本部執務(兼)戦略事業推進室副室長(兼)グループ事業推進部長
執行役員	永 井 睦 博	建築営業統轄部副統轄部長 (兼)建築本部首都圏プロジェクト室長
執行役員	吉 岡 耕一郎	エンジニアリングソリューション統轄部長(兼)価値創造推進室執務
執行役員	内 藤 欣 雄	戦略事業推進室執務 (兼)再生エネルギー事業部長
執行役員	町 田 佳 則	関東支店長
執行役員	永 島 潮	建築本部執務
執行役員	曽根原 努	東北支店長
執行役員	河 野 利 幸	建築設計統轄部副統轄部長
執行役員	山 田 正 敏	土木営業統轄部副統轄部長
執行役員	白 石 一 尚	建築本部調達センター長
執行役員	木 村 幸 宏	安全管理統轄部長
執行役員	請 川 誠	土木技術統轄部副統轄部長
執行役員	嶋 義 郎	管理本部総合企画部長
執行役員	中 井 智 巳	首都圏土木支店長
執行役員	工 藤 真 人	建築営業統轄部医療福祉部長

② 社外役員の状況

当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。
また社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を4名、社外監査役を4名選任しておりますが、8名とも独立役員に就任しております。


社外取締役及び社外監査役の期待される役割および会社との関係は次のとおりであります。

氏 名	期待される役割および会社との関係
下村節宏	他社での経営経験から的確な経営監視を期待 同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である三菱電機㈱の出身者でありますが、2020年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
網谷駿介	他社での経営経験から的確な経営監視を期待 同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である日本電信電話㈱およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の出身者でありますが、2020年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
伊丹 俊彦	検事および弁護士としての経験から的確な経営監視を期待 同氏は検事および弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立委員に就任しております。
荒金 久美	他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待 同氏は薬学博士として企業の研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役としての経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱コーセーの出身者でありますが、2020年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
百井 俊次	公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待 同氏は長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏と当社との間に記載すべき関係はなく、経歴において客観的に一般株主と利益相反の生ずる恐れがないことから、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
丸山恵一郎	弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待 同氏はこれまでの活動実績から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的な立場に基づく弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待します。また、同氏は2008年より当社が導入している買収防衛策に係る独立委員会委員に就任しております。なお、同氏は名川・岡村法律事務所の副所長を務める弁護士であり、同事務所は当社から個別案件に関しての弁護士報酬を受けることがありますが、その報酬額は同事務所にとって当社への経済依存度が生じるほどに多額ではありません。同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
佐藤 文夫	他社での経営者としての豊富な経験から的確な経営監視を期待 同氏はこれまでの経験から、一般株主と利益相反のない、客観的中立的立場に基づく経営監視を期待します。同氏は当社の建設工事に関する取引先である千歳興産㈱の出身者でありますが、2020年3月期におけるその取引金額は当社の受注額1%未満であります。また、同氏は過去に当社の主要取引銀行である㈱三菱UFJ銀行の執行役員に就任していたことがあります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
西山 潤子	他社での監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待 同氏は企業の研究開発、環境推進等の責任者を務め、また常勤監査役として企業経営全般に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先であるライオン㈱の出身者でありますが、2020年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門の関係
社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は、社外取締役及び社外監査役の中から選定された社外役員会議長と取締役会議長(社長)で協議し、必要に応じて取締役会にて報告が行われております。
当社における社外監査役による監査は、下記「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」の記載のとおりであり、本支店等の往査にも適宜参加しております。
内部監査との相互連携並びに関係につきましては、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2019年度は監査役(会)と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を4回行っております。
また、会計監査との相互連携につきましては、監査役(会)と監査法人が、監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(四半期レビュー・期末決算毎)の受領の都度、情報交換・意見交換を行っております。