有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXXW (EDINETへの外部リンク)
日工株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)
当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は379百万円であります。
(1)アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラント関連事業では,地域循環型社会の創生に寄与するため、炭化燃料バーナの開発を進めております。各地域適所に設置されているアスファルトプラントの特性を活かし、地域内でのエネルギー循環社会の構築に貢献します。また、アスファルト合材の加熱温度低減を目的としたアスファルトフォームド装置を開発し、合材生産時のエネルギー消費をより一層抑制できる技術を提供いたします。
当事業に係る研究開発費は195百万円であります。
(2)コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラント関連事業では、引き続きDASH Hyperミキサの国内最大となる6㎥/バッチ練りから最小0.5㎥/バッチ練りまでのミキサをラインナップし拡販に努めて参りました。このDASH Hyperミキサは、従来ミキサの瞬発力を踏襲するとともに、練混ぜ性能を大きく向上させており、例えば高層ビルの建設に用いられるプレキャスト製品の軽量化に必要不可欠な超高強度繊維補強コンクリートの練混ぜ性能の向上により拡販に努めております。さらに昨今のコンクリートの高強度化、高流動化に伴うコンクリート製品の多様化に対応すべく、従来ミキサと異なる練混ぜ理論を基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は126百万円であります。
(3)環境、搬送関連事業及びその他
環境、搬送関連事業及びその他では、様々な現場、シーンで要求される少量の破砕ニーズに応えるべく、関係会社である前川工業所製の破砕機を搭載した移動式小型破砕装置を開発しました。また、土木会社向けに廃石膏を加熱処理後その生成物を適正に混合してできる固化材製造設備を開発中です。
当事業に係る研究開発費は57百万円であります。
当連結会計年度に係る研究開発費は379百万円であります。
(1)アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラント関連事業では,地域循環型社会の創生に寄与するため、炭化燃料バーナの開発を進めております。各地域適所に設置されているアスファルトプラントの特性を活かし、地域内でのエネルギー循環社会の構築に貢献します。また、アスファルト合材の加熱温度低減を目的としたアスファルトフォームド装置を開発し、合材生産時のエネルギー消費をより一層抑制できる技術を提供いたします。
当事業に係る研究開発費は195百万円であります。
(2)コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラント関連事業では、引き続きDASH Hyperミキサの国内最大となる6㎥/バッチ練りから最小0.5㎥/バッチ練りまでのミキサをラインナップし拡販に努めて参りました。このDASH Hyperミキサは、従来ミキサの瞬発力を踏襲するとともに、練混ぜ性能を大きく向上させており、例えば高層ビルの建設に用いられるプレキャスト製品の軽量化に必要不可欠な超高強度繊維補強コンクリートの練混ぜ性能の向上により拡販に努めております。さらに昨今のコンクリートの高強度化、高流動化に伴うコンクリート製品の多様化に対応すべく、従来ミキサと異なる練混ぜ理論を基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は126百万円であります。
(3)環境、搬送関連事業及びその他
環境、搬送関連事業及びその他では、様々な現場、シーンで要求される少量の破砕ニーズに応えるべく、関係会社である前川工業所製の破砕機を搭載した移動式小型破砕装置を開発しました。また、土木会社向けに廃石膏を加熱処理後その生成物を適正に混合してできる固化材製造設備を開発中です。
当事業に係る研究開発費は57百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01372] S100IXXW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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