日工株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
これらのリスクを認識した上で、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している方法などにより、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、前連結会計年度までは為替レートの変動を事業等のリスクに掲げておりましたが、為替レートの変動が事業等に与えるリスクの重要度は低くなったと判断し、削除しております。

(1)国内アスファルトプラント関連事業に関するリスク

国内のアスファルトプラント市場は当社と競合会社の2社でほぼ100%の市場シェアを占める寡占市場です。当社の市場シェアは70%以上あり、トップメーカーとしての位置づけは永年にわたって変わっておりません。当社としては、圧倒的なトップメーカーの地位を将来にわたって維持するために、製品開発力を磨き、きめ細かなメンテナンスサービス体制を維持強化することで差別化を図っております。しかしながら、十分な製品開発ができない場合や、競合相手が当社と遜色のないきめ細かなメンテナンス体制を整備してきた場合、顧客に対して差別化の訴求力が弱まる可能性があります。


近年には、国内アスファルトプラント市場には海外メーカーの参入はありませんが、中国・韓国メーカーは徐々に技術力をつけてきており、日本市場参入を計画している可能性があります。十分なメンテナンス体制がない中での海外メーカーの日本市場参入は容易ではありませんが、母国市場での成長が止まった暁には日本市場参入を本格的に検討してくる可能性があります。海外メーカーが国内市場に参入してきた場合にはメーカー間での競争が激化する可能性があります。


アスファルトプラントの燃焼装置の燃料であるA重油、更にはガス等化石燃料に対する環境規制が厳しくなった場合、従来技術では対応できないため、技術革新が必要となります。環境規制が今後厳しくなることを想定し、燃焼装置の技術開発には取り組んでおりますが、規制が厳しくなるスピードが、想定を上回る速さで進んだ場合に、技術革新が間に合わない可能性があります。


道路舗装会社大手2社による資本業務提携の話がありましたが、今後、道路舗装業界で再編が進む可能性があります。業界再編により、アスファルトプラント工場の集約化が進めば市場が縮小する可能性があります。

(2)海外事業に関するリスク

中国のアスファルトプラント市場で当社はハイエンド機種のカテゴリーですでに一定のポジションを確保し、毎年、安定的に売上・利益を計上しております。これまでのところ、ハイエンド市場の競合相手はヨーロッパ企業2社と中国のトップ企業1、2社であり、激しい競争環境にはありません。しかしながら最近、中国企業が全般的に技術力をつけており、将来的にはハイエンド市場においても多くの中国メーカーが参入し、激しい競争が繰り広げられる可能性があります。


当社の成長戦略として、2020年度、タイに製造現法を設立し、10億円を超える工場への投資を決めましたが、タイ及びASEAN諸国で毎年、安定的に当社のアスファルトプラントが販売できることがこの投資の前提となっております。しかしながら計画に反して当社のプラントがタイを始めとするASEAN諸国の顧客の支持を十分に得られず、計画台数を販売できなかった場合には工場が赤字となり、工場の減損リスクが生じます。

(3)公共投資予算削減に関するリスク
過去、自民党政権から民主党政権に代わった際に「コンクリートから人へ」がスローガンになり、その当時、当社の多くの顧客は、設備投資を抑制する動きに出ました。その結果、当社の売上は大きく減少しました。将来、自民党政権から公共投資抑制策をかかげる政権に代わった場合、前回の民主党政権交代時と同様、顧客に投資抑制の動きが出る可能性があります。

(4)新型コロナウィルス感染拡大のリスク
新型コロナウィルス感染が拡大し、社員に感染者が出た場合、濃厚接触者も含めて多くの社員が一時的に業務から離れざるを得ません。特に技術部門で感染者が出た場合、一定期間、設計作業が止まることになります。当社の製品は、受注製品ごとに設計を行い、それからモノづくりを行うという流れであるため、顧客への納期対応で大きな支障が出る可能性があります。
(5)現場作業従事者の人材確保に関するリスク
当社の事業モデルでは、プラント製造から現場での据付工事、更にはメンテナンスサービス提供を自社で行っております。メンテナンスサービスにおいては、IoTの活用等によるメンテナンス業務のシステム化を通じた省人化を進めていますが、近年、メンテナンスサービス要員、工事施工要員などの現場作業従事者の採用が、人手不足の中で難しくなっております。これら現場作業従事者の採用が必要人数に満たない場合、競争優位性のある当社事業モデルを維持することが難しくなる可能性があります。