高田機工株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)公共事業への依存について
当社は、鋼構造物の設計から製作、現場施工を主事業としており、2020年3月期末の受注残高においては鋼橋が9割以上を占め、その大部分は公共工事であります。国及び地方公共団体の厳しい財政状態を反映し、公共事業は発注量の減少が続き、今後の市場動向は不透明であります。そのため、実際の発注量と金額が予測と大幅に乖離する可能性は否定できず、その場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策といたしましては、今後、民間事業の受注を着実に増加させるために、鉄構本部の組織を見直すとともに「鉄骨事業復活委員会」を立ち上げ、鉄構事業の再生に向けて全社を挙げてバックアップする体制を構築いたしました。

(2)法的規制について
事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識は社内で徹底しておりますが、万一法令違反があった場合には行政処分等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策といたしましては、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。また、コンプライアンス室からコンプライアンスに係る情報を定期的に全社に発信し、社員の法令順守の意識を高めております。

(3)自然災害・事故等による影響について
当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製品は規模及び重量ともに非常に大きいことから、工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業を含んでおり、万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客の信頼を失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策といたしましては、現在拠点ごとの対応となっている緊急時対策や備蓄品確保を、従業員等の安全確保を最優先とした全社レベルでの「災害対策BCPマニュアル」へ統合すべく作業を急いでおります。また、和歌山工場では毎年「安全衛生管理計画」を策定し実行することで安全意識の徹底を図っております。工事本部では、役員による現場パトロールを安全週間と衛生週間に毎年実施し、安全意識の向上に努めております。

(4)品質管理について
当社にて製作・施工される製品について、万一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、補修費用の発生だけでなく顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策といたしましては、全社レベルでの品質向上に係る取り組みとしてISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用しております。

(5)主要原材料の価格変動等について
当社の主力事業である鋼構造物事業は、鋼材が主要原材料であります。鋼材価格はここ数年値動きが大きく、今後鋼材価格が上昇を続け、上昇分が受注価格に転嫁されない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、鋼材の需給関係が逼迫し、数量の確保が困難になる可能性は否定できません。鋼材の納入が遅延した場合や、必要数量を確保できない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策といたしましては、株式の政策保有を含め製鉄会社等との取引の維持強化に努めております。

(6)金利変動による影響について
当社の借入金残高は2020年3月期末において18億円であります。借入金の縮小に取り組む一方で、全天候型塗装工場新設による資金需要もあり、長期借入等による固定金利での資金調達も検討し金利変動リスクに対応予定であります。しかしながら、将来の金利上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)固定資産の減損に関わるリスク
当社は橋梁事業及び鉄構事業に係る固定資産を主に和歌山工場において保有しております。2020年3月期におきましては、鉄構事業で166,607千円のセグメント損失を計上しており、今後、各事業における経営環境の著しい悪化等により減損損失を計上する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策といたしましては、橋梁事業を取り巻く環境が『新設』から『保全』へ大きく変わろうとしている流れに対応して、新体制の下で立ち上げた「保全工事検討委員会」を中心として、保全・中大規模改修工事に向けた体制の構築を推し進めております。鉄構事業では、鉄構本部の組織を見直すとともに「鉄骨事業復活委員会」を立ち上げ、鉄構事業の再生に向けて全社を挙げてバックアップする体制を構築いたしました。

(8)時価変動による影響について
当社が保有する資産の時価の変動によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。2020年3月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり株式市況が大きく変動したことで、投資有価証券評価損1.5憶円を計上しております。
当該リスクへの対応策といたしましては、政策保有株式の保有の適否を管理部門において精査し、取締役会にて報告し見直しを行っております。見直しの結果、保有意義の薄れた株式につきましては、順次売却を進めることとし、保有額を縮減することによるリスク低減にも努めております。

(9)繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策といたしましては、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

(10)新型コロナウイルス感染症の影響について
当社の工場内や施工現場内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合、一定期間の操業停止を余儀なくされ、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、国内の各拠点に対して感染拡大防止策の周知徹底を図り、従業員等の安全と健康の確保を最優先に事業継続を可能とする体制を整備しております。業務の性質上在宅勤務を実施できない和歌山工場においては、国の方針に従い感染拡大防止策を講じることで、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
また、感染拡大時期に一部自治体において新規発注見合わせの時期が発生いたしました。発注見合わせが自治体から国土交通省、高速道路会社へと拡大した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。