株式会社山本製作所 役員の状況 (2020年11月期)

① 役員一覧
男性5名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	高 橋 俊 雄	1951年4月20日生	1974年3月 当社入社 1994年12月 東莞山本五金電子製品有限公司(現 東莞山本電子科技有限公司)董事就任 2001年11月 山本金属工業株式会社取締役就任 2002年1月 株式会社山本精密監査役就任 2002年2月 取締役経理部長就任 2006年1月 株式会社ヤマモトエレクトロニクス監査役就任 2006年3月 Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任 2007年4月 YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任 2007年5月 代表取締役社長就任(現) 2007年5月 東莞山本電子科技有限公司董事長就任(現) 2007年5月 株式会社オガワ製作所取締役就任(現) 2010年11月 山本金属工業株式会社代表取締役社長就任(現) 2011年2月 YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.取締役就任(現)	(注)1	10
常務取締役 プリント基板 事業部長	村 田 俊 明	1948年8月21日生	1971年3月 山本金属工業㈱入社 2000年7月 当社所沢事業所管制部門担当次長 2003年1月 本庄事業所管理部門担当次長 2003年4月 本庄事業所製造部長 2004年11月 本庄事業所長 2006年2月 取締役就任 2007年5月 株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任 2009年4月 プリント基板事業部長(現) 2010年11月 山本金属工業株式会社取締役就任(現) 2013年6月 東莞山本電子科技有限公司董事就任(現) 2014年2月 常務取締役就任(現) 2015年3月 所沢事業所長就任(現)	(注)1	10
常務取締役 本庄事業所長	内 田 潤	1963年7月6日生	1990年12月 当社入社 1996年2月 Yamamoto manufacturing (U.S.A) Inc. 2000年7月 当社本庄事業所生産技術課長 2002年12月 本庄事業所生産技術部門担当次長 2006年1月 株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任 2006年2月 本庄事業所技術部長 2006年2月 取締役就任 2007年5月 山本金属工業株式会社取締役就任(現) 2009年4月 本庄事業所長就任(現) 2014年2月 常務取締役就任(現)	(注)1	4

取締役 管理本部 総務部長	浅 見 利 幸	1953年7月14日生	2001年2月 当社入社 2003年5月 当社東京事業所総務課長 2007年3月 当社管理本部財務課長 2008年3月 当社管理本部総務人事担当次長 2015年3月 当社管理本部総務部長(現) 2015年3月 株式会社山本精密取締役就任 2015年3月 Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現) 2015年9月 東莞山本電子科技有限公司董事就任(現) 2017年2月 取締役就任(現) 2017年2月 YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任(現)	(注)1	18
監査役	山 本 貞 夫	1938年8月30日生	1965年3月 株式会社昭工舎専務取締役就任 1969年3月 株式会社オガワ製作所取締役就任 1971年11月 山本金属工業株式会社取締役就任 1974年1月 監査役就任(現) 1976年3月 株式会社昭工舎取締役社長就任 1977年9月 株式会社オガワ製作所監査役就任(現) 2001年11月 山本金属工業株式会社監査役就任(現) 2017年3月 株式会社昭工舎代表取締役会長就任(現)	(注)2	98
計					140

(注) 1 取締役の任期は2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役山本貞夫は社外監査役であります。

② 社外役員の状況
当社は社外監査役を1名選任しております。
なお、当社におきましては、社外役員を選任するための独立性に関する基本方針について、特段の定めは設けておりません。
社外監査役山本貞夫氏は、経営者としての専門知識と豊富な経験を有しており、取締役の意思決定及び職務の執行の適正性について適切な監査・助言を期待できることから社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式98千株を保有しており、同氏が代表取締役会長を務める株式会社昭工舎は当社の株式315千株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。