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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0AJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 矢作建設工業株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、414百万円であります。
当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、多様化するニーズへ対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。

1.建築セグメント
(1)鉄筋コンクリート造における超高層建築に関する技術の拡充
超高層マンションなどの施工の生産性向上や品質向上を目的に、工場や工事現場であらかじめ製造するプレキャスト鉄筋コンクリート部材の活用や、施工の効率化に寄与する新たな設計法の開発などに取り組んでおります。今後も競争力強化に向けプレキャスト化技術を中心に、新たな設計法・施工法の開発や実用化を推進してまいります。

(2)鉄骨造における大規模・超高層建築に関する技術の拡充
鉄骨造大規模建築の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる新たな設計法を開発し、第三者機関による性能証明の取得、実用化を実現しました。現在は、保有する技術について更なる施工性や品質の向上に向けた技術改良に取り組んでおります。引き続き、大規模・超高層鉄骨造建築に関する技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと、新工法の開発を進めてまいります。

(3)ICT(情報通信技術)を活用した業務効率化の推進
顧客との合意形成迅速化や業務効率化の観点より、建物の3次元モデルデータにコストや仕上げ・管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMの活用を進めています。現在は設計・施工一貫システムへの本格的な運用に向けて取り組んでおります。また、建物の維持管理をはじめ建物のライフサイクルのあらゆる場面においてBIMデータを活用すべく、ウェアラブル端末やAI(人工知能)の実用化などに向けた取り組みを進めております。

2.土木セグメント
(1)建設ICT(情報通信技術)、AI(人工知能)等を活用した業務効率化への取り組み
生産性向上と働き方改革の両立を目的に、業務の効率化・標準化を図るべく、ICTさらにはAIを活用した施工管理システムや積算システム等の開発を進めております。今後はシステムの試行運用と効果検証を繰り返し実施することで、実用化を進めてまいります。また、将来的には現場業務の大幅な効率化に向けシステムと連動したウェアラブル端末の実用化に取り組んでまいります。

(2)防災・減災や維持補修分野での独自技術の拡充
防災・減災機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ当社独自技術である地山補強土工法「パンウォール工法」に加え、社会インフラの維持・補修に向けた当社独自のコンクリート剥落対策工法「ウォールプロテクト工法」について、耐久性・施工性・経済性などの更なる向上に向けた改良を推進しております。

(3)省人化・省力化による生産性向上を目的とした機械化施工技術への取り組み
パンウォール工事において、技能労働者不足を解消すべく、機械化施工の研究を推進しております。将来的には、パンウォール工事における一連の作業を完結できる施工機械の開発を目指しております。また、軌道工事においても、技能労働者不足の解消に加え、安全な施工を行うため、マクラギや道床交換作業の機械化を進めております。

3.不動産セグメント
研究開発活動は特段行われておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00148] S100J0AJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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