三和ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識し、経営企画部門を担当する取締役を議長とした「グループCSR推進会議」を設置し、その「グループCSR推進会議」が、リスクマネジメント推進専管組織として、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、また、下部組織の「品質・環境・CSR推進会議」、およびグループ各社の「CSR推進委員会」が、各社の事業展開に伴い発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行い、平素より予防、軽減及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況、市場動向について
当社グループは、中期経営計画の基本戦略として「日本・米国・欧州のコアビジネスの事業領域の拡大」および「アジア事業の基盤拡充」に取り組んでいます。
当社グループは1996年に米国のOverhead Door Corporationグループを買収、2003年には欧州のNovofermグループを買収しており、事業の約4割強が欧米地域での生産、販売となっております。またアジア地域においても中国を中心に事業を拡大しつつあります。
当社グループが展開している日本、米国、欧州、アジア地域の景気が減速・後退する場合は、それぞれ公共事業投資や民間設備投資、新規住宅着工の低下、個人消費の低迷などにより、当社グループが提供する製品またはサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このことは、グループ全体としての事業のリスクが分散された反面、純粋に進出地域の経済状況、需要動向による要因のほかに現地特有の新たなリスク顕在化の可能性が生じております。

(2) 為替レート、金利、有価証券価格等、金融市場の変動について
各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成に当たり円換算しております。これらの項目の各期の円換算後の業績は為替レート如何によって事前の想定範囲を超えて影響を受ける可能性があります。
また、金利の変動については、当社の金融資産、負債(特に長期負債)の評価に影響を与える可能性があり、保有する有価証券価格についても市場価格の下落リスクに晒されており評価損を計上するなどのリスクがあります。
当社グループでは、為替相場や金利相場の変動リスクを軽減するための施策を講じていますが、有効な手段とならない可能性があります。

(3) 地政学的リスクについて
当社グループが海外に事業展開することで進出地域それぞれの政治的・社会的環境のもとで事業をすることになり、それらの変化が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの対策として、常に状況を的確に把握できるよう駐在員を派遣し現地マネジメントと連携することで現地の状況を確認し、また、事業展開している地域の情報を外務省のホームページなどから入手するなど、必要に応じた対応、指示、注意喚起を行うことにより悪影響を最小限にするよう努めています。
主として次のような事象があります。
・製品仕様等に関わる予期しない法律または規制の変更
・海外移転税制等、外国資本に対する不利な政策または経済要因
・テロ、戦争、パンデミック等を含む伝染病、反日暴動などその他の要因による社会的混乱

(4) サプライチェーン/調達について
① 鋼材価格等原材料の価格高騰、安定確保に係るもの
当社グループの主要材料である鋼材(鋼板・ステンレス等)価格は、経済環境の動向により高騰する可能性があります。また、副資材や物流費等も需給の関係から上昇傾向にあります。
これらの対策として、当社グループでは、コストダウンに全力で取り組んでおりますが、全てを吸収することは困難であり、原材料や副資材、物流費などの上昇分に対し、製品価格の引き上げに取り組んでおります。しかしながら、価格競争の厳しい市場下で原材料価格等の上昇を完全にカバーできるかは不透明であり、経済環境の悪化に伴う価格引き下げ圧力の増大など当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の供給元への依存に係るもの
当社グループは、製品の主要部品の一部を永年の取引関係とそれに基づいた諸条件等から、グループ外の特定供給元に依存しております。主要部品の確保には、定期的に供給元を評価し、製造プロセスと品質管理体制の確認と、改善指導により供給体制の維持には万全を期しておりますが、それでも供給元の状況の変化等により主要部品の不足が生じない保証は完全ではありません。その場合、生産・販売、また代替品対応等の影響等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、首都直下型地震の発生などにより主要部品の調達に支障が出ないよう、主要部品の二社購買体制をはじめとした代替調達方法を整備してきており、今後もさらに拡充していきます。

(5) 研究開発/新商品開発について
当社グループでは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命とし活動しております。世界中の人々の安全、安心、快適を実現するために、常に安全面を考慮した研究開発と技術強化、顧客ニーズの掌握、新商品の開発に努めておりますが、これらの商品開発が市場や業界などのニーズの変化に対応できなった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造・品質・施工・点検について
① 製品品質及び施工品質上の問題に係るもの
当社グループは、製品の品質確保には留意して万全の体制を取っております。営業部門における製品に対する顧客要求事項の明確化、開発部門における開発製品に対する品質・安全基準の明確化、生産部門における品質・安全基準の明確化とトレーサビリティ管理、工務部門における安全施工の徹底と施工品質基準の明確化など各部門で明確化した品質・安全基準に基づき、安全・安心・快適の更なる向上を目指しています。しかしながら、予期せぬ状況の発生等により、製品、資材、部品、その他のサービス等に欠陥または何らかの品質上の問題が全く生じないとは言い切れません。また、施工品質についても、施工環境に予期せぬ状況が発生した場合、品質上の問題が生じるリスクがあるほか、火災等の事故発生リスクがあります。万一そうした状況が発生した場合は、当社グループの製品の信頼性やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代替品等の対応により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 製品の安全性と保守点検に係るもの
当社グループは、2004年3月に発生した自動回転ドア(当社グループ会社設置)事故の教訓をもとに、製品の安全対策をさらに強化徹底すべく努めております。
当社グループは、保守点検契約を獲得し安全性確保を目指すべく既設製品のデータベース化を進めております。2016年6月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されておりますが、全ての防火設備が対象となっておらず、防火設備以外の製品の保守点検は、法制上強制ではなく任意の契約となっていることもあり、保守点検契約の向上に努めていますが、部品の磨耗等により製品性能が正常に発揮されない潜在的なリスクとなっています。
また、2004年10月以降設置した防火シャッターには安全装置が標準装備されていますが、それ以前の防火シャッターについては安全装置の設置が義務化されておらず、防火設備定期検査の際にお客様へ安全装置設置の提案を行っておりますが、すべてが採用されているわけではありません。
そして万一重大事故が発生すれば、当社グループの信頼性やブランド価値が損なわれ、業績・株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境問題への対応について
当社グループは、「三和グループ環境方針」に則って環境保全に取り組んでおりますが、環境汚染に関するリスクを完全に取り除くことを保証するものでありません。環境関連の法規制の強化や当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制、知的財産権、訴訟について
当社グループは、事業を展開するうえで、法律・制度の制定・改正に伴うリスクや特許権その他の知的財産権の侵害に関するリスク、訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しております。これにより、当社グループに不利な状況となる場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、当社グループでは、適時に弁護士等の外部専門家に連絡相談可能な体制を構築しております。

(9) 情報セキュリティについて
情報システムを活用して業務効率化による生産性向上を図っており、且つ各種障害やセキュリティへの対策を講じていますが、コンピューターウイルスによる個人情報や重要機密情報の漏洩、不正アクセスによる情報の消失・改ざん、不慮の情報システム停止等で当社グループの業績および財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、2019年に情報セキュリティ対策会議を設置し、グループ全体のセキュリティリスクの把握と、それに対する対策の推進の実施等により、サイバー攻撃に備えたセキュリティ対策の強化を図っています。

(10) コンプライアンス・リスクについて
当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役および従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、コンプライアンス行動規範を具体的な業務事例としてまとめた冊子を全従業員に配布し、その内容の遵守について誓約書を徴取するなど、様々な取り組みを通して徹底を図っています。また、自浄作用として内部通報制度を導入するなどコンプライアンス・リスクへ対応しております。しかし、万一それらの行為が発生し、当社グループがコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

(11) 人材について
当社グループが継続的に事業を発展するためには、事業遂行に必要な優秀な人材を採用・確保し、育成する必要があります。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得する競争は激化しており、これらの人材獲得や育成が計画通りに遂行できない可能性があります。人材の確保や育成が計画通りに遂行できなかった場合、長期的に当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業を展開している各地域・国において労働慣行の相違が存在しており、法環境の変化、経済環境の変化など予期せぬ事象を起因とした労使関係の悪化、ストライキ等労働争議などのリスクが存在しております。万一そのような問題が発生、長期化した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 業績の季節変動への対応について
当社グループの事業は、年度末の完工物件が多い公共事業や民間設備などの比率が高いため、業績は上半期より下半期の比重が高くなる傾向にあります。このことは適切な人員配置が困難になる、あるいは設備能力の設定ができないなどの問題につながり、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 会計上の見積りについて
当社グループでは、財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、不確実な要素を含むため実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
主な見積りとして次のようなものがあげられます。
・債権の貸倒れ
・退職給付に係る負債
・固定資産価値の減少
・繰延税金資産の回収可能性
・工事損失引当金

(14) 企業買収等投資案件について
当社グループは、保有する経営資源の効率的運用を考慮し、企業価値の最大化を目的として事業買収を実施することがあります。買収後において当社が認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化または何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、投資案件に対し経営会議において事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めております。

(15) 気候変動について
2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においていわゆる「パリ協定」が採択され、これを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。
当社は気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク(政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等)と物理的リスク(急性的、慢性的)は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
移行リスクのうち、政策・法規制リスクとして、炭素税の賦課や温室効果ガス排出規制は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術リスクとしては、環境配慮商品に対する研究開発費コストの増加、市場リスクとしてはエネルギーコストおよび廃棄物処理費用の増加が挙げられます。
物理的リスクのうち、急性的なリスクとしては、気候変動により近年発生が増加傾向にある局地的な暴風雨、台風は、当社の生産活動及び出荷に悪影響を及ぼし、収益の悪化をまねく可能性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間に亘り停止する可能性があります。また、慢性的なリスクとしては、夏季の気温上昇にともない、生産現場および施工現場の生産性低下につながるおそれがあります。

(16) 大規模災害/感染症リスクについて
① 大規模災害について
当社グループは、日本、米国、欧州、アジア各国に事業展開しております。日本では、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨等多くの自然災害に見舞われており、今後も当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。海外でも、地震、津波、ハリケーンなどの大規模自然災害に遭遇する可能性があり、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。また、テロや暴動などの騒乱により事業活動へ悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画(BCP)の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害等による被害をゼロにできるものではなく、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 感染症の蔓延によるリスク
2020年初頭から全世界に波及した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、全世界で蔓延し、日本国内においても企業活動に多大な影響を受けました。
当社グループにおいては日本国内のみならず米国、欧州、アジア各国で事業を展開しており、今後新たな感染症の蔓延により、事業活動が大幅に制約された場合、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。