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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QTK5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アレンザホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年2月期)

株式所有者別状況メニュー

前期次期

① 役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
会長兼CEO		浅倉俊一1950年1月18日生
1976年4月株式会社アサクラ(現株式会社ダイユーエイト)設立
代表取締役社長
1977年6月株式会社ダイユーエイト(商号変更)代表取締役社長
2016年9月当社代表取締役社長
2019年4月株式会社バローホールディングス取締役(現任)
2021年12月株式会社バローフィナンシャルサービス取締役(現任)
2023年3月株式会社ダイユーエイト代表取締役会長兼CEO(現任)
2023年5月当社代表取締役会長兼CEO(現任)
(注)2279,639
代表取締役社長和賀登盛作1959年5月4日生
1983年12月株式会社富士屋入社
2000年1月株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)
HC商品部長
2004年7月同社HC営業部長
2011年6月同社取締役(現任)
2014年1月同社取締役HC営業部長
2015年6月株式会社ホームセンターバロー代表取締役社長(現任)
2018年2月株式会社ファースト代表取締役社長(現任)
2019年4月当社取締役副社長営業本部長兼ホームセンターバロー担当
2023年3月株式会社アレンザ・ジャパン取締役会長(現任)
2023年5月当社代表取締役社長(現任)
(注)214,900
常務取締役
タイム担当		吉原重治1961年3月1日生
2002年6月株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)入社
2010年5月同社取締役商品統括部ゼネラルマネージャー
2016年5月同社専務取締役営業本部長
2016年9月当社取締役アミーゴ事業担当
2017年3月株式会社タイム代表取締役社長(現任)
2017年5月当社常務取締役ホームセンター事業統括
2019年4月当社常務取締役タイム担当(現任)
(注)281,800
常務取締役
経営戦略室長
兼
情報システム
財務担当		三瓶善明1952年11月11日生
1980年11月株式会社ダイユーエイト入社
1989年3月同社取締役管理本部長
1990年4月同社常務取締役管理本部長
2001年4月同社専務取締役経営企画室長
2016年9月当社取締役経営戦略室長兼情報システム・財務担当
2017年5月当社常務取締役経営戦略室長兼情報システム・財務
担当(現任)
(注)279,159
取締役
内部統制委員長
兼
アミーゴ担当		中村友秀1967年3月10日生
1989年3月株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)入社
2011年5月同社取締役アミーゴ事業部ゼネラルマネージャー
2015年9月株式会社ジョーカー代表取締役
2016年5月株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)常務取締役
2017年3月株式会社アミーゴ代表取締役社長(現任)
2017年5月当社取締役ペット専門店事業統括
2020年5月当社取締役内部統制委員長兼アミーゴ担当(現任)
(注)278,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役田代正美1947年6月9日生
1977年4月株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)入社
1979年11月同社取締役
1984年11月同社常務取締役
1990年10月同社専務取締役
1994年6月同社代表取締役社長
2015年4月同社代表取締役会長兼社長
株式会社ホームセンターバロー取締役(現任)
2019年4月当社取締役(現任)
2021年12月株式会社バローフィナンシャルサービス取締役(現任)
2022年6月株式会社バローホールディングス代表取締役会長兼CEO(現任)
株式会社バロー代表取締役会長(現任)
2022年8月株式会社アクトス代表取締役会長(現任)
(注)2―

取締役
(常勤監査等委員)		齋藤徹1957年5月1日生
2007年11月株式会社ダイユーエイト入社
2015年5月同社監査役
2016年9月当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注)32,553
取締役
(監査等委員)		梅津茂巳1953年4月8日生
1977年4月株式会社東邦銀行入行
2008年6月同行取締役本店営業部長
2014年5月株式会社ダイユーエイト監査役
2016年9月当社社外取締役監査等委員(現任)
2017年4月一般財団法人ふくしま未来研究会理事・事務局長(現任)
(注)3―
取締役
(監査等委員)		鈴木和郎1959年1月6日生
1981年4月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所
1984年7月等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所
1986年4月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)福島事務所
1995年5月同法人社員
2007年6月日本公認会計士協会東北会常任幹事
2010年6月同協会福島県会長
2015年6月福島地方最低賃金審議会会長
2017年12月鈴木和郎公認会計士事務所開業(現任)
2018年4月福島県立医科大学監事
2018年9月公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現任)
2020年5月当社社外取締役監査等委員(現任)
2020年6月株式会社福島銀行社外監査役(現任)
2021年6月公益社団法人福島相双復興推進機構監事(現任)
(注)3―
取締役
(監査等委員)		太田絢子1977年11月12日生
2011年12月弁護士登録(第二東京弁護士会)
平出・髙橋法律事務所(現PLAZA総合法律事務所)入所(現任)
2017年3月株式会社アミーゴ社外監査役
2020年5月当社社外取締役監査等委員(現任)
(注)3―


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)		鉢村健1959年7月6日生
1982年4月日本銀行入行
2001年11月同行発券局総務課長
2005年3月同行福島支店長
2008年4月同行国際局参事役
2008年5月JICA長期専門家(ベトナム中央銀行上級顧問)
2011年6月内閣官房東京電力経営財務調査委員会次長
2011年7月内閣官房審議官東日本大震災復興対策本部
2012年2月復興庁政策参与兼統括官付審議官
2012年10月日本銀行神戸支店長
2015年6月株式会社ルネサンス社外監査役(現任)
2016年8月株式会社青山トラスト会計社特別顧問(現任)
2017年3月凸版印刷株式会社顧問(現任)
2018年6月日本化学産業株式会社社外取締役(現任)
2019年8月令和総合研究所株式会社代表取締役(現任)
2020年5月当社社外取締役監査等委員(現任)
2022年11月一般財団法人日本デューデリジェンス協会代表理事(現任)
(注)3―
合計536,351

(注) 1.取締役(監査等委員)梅津茂巳氏、鈴木和郎氏、太田絢子氏及び鉢村健氏は社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。


② 社外取締役(監査等委員である取締役)の状況
当社の社外取締役は4名であり、監査等委員である取締役であります。
氏 名当社との関係選任の理由
梅津 茂巳梅津茂巳氏は、過去、当社の取引先である株式会社東邦銀行に2010年6月まで在籍し、その間、取締役など要職を歴任しておりました。なお、同行から当社グループの借入金は、2023年2月末現在で2,316百万円であります。梅津茂巳氏は、金融機関における長年の経験があり、専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
鈴木 和郎鈴木和郎氏は、過去、当社及び当社子会社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2017年11月まで在籍し、その間、業務執行社員など要職を歴任しておりました。なお、2023年2月期に係る当社及び当社子会社の会計監査人の報酬等の額は61百万円であります。鈴木和郎氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
太田 絢子太田絢子氏は、現在、PLAZA総合法律事務所に所属しており、同事務所と当社との取引実績は、2023年2月期の当社連結決算における連結売上高の2%未満と少額であります。太田絢子氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
鉢村 健該当なし鉢村健氏は、日本銀行で培われた専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

当社の社外取締役監査等委員が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) [コーポレート・ガバナンスの概要] ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。
当社では、独立社外取締役の選任にあたり、経営監督機能を十分に発揮するために、独立性確保を重視しております。独立性の判断につきましては、東京証券取引所が定める規則に従い定めた、以下の「社外役員の独立性基準」に基づき独立社外取締役を選任しております。
「独立役員の独立性基準」
当社においては、以下に該当しない者を、独立性を有する社外役員としております。
a.当社または当社の子会社または関連会社の現在の業務執行者及び過去10年内に業務執行者であった者
b.当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者
※1(当該者が法人等である場合はその業務執行者)
c.当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先
※2(主要な取引先が法人等である場合はその業務執行者)
d.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主(保有者が法人等である場合はその業務執行者)
e.当社または当社の子会社または関連会社から、役員報酬以外に直前3事業年度において、平均して10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等の各専門家)または、当該組織の平均年間総費用の30%以上の金銭その他の財産上の利益を得ている団体に現在所属している者
f.当社または当社の子会社または関連会社から役員を受け入れている会社及びその子会社に現在所属している者
g.上記a.からf.までの近親者(配偶者または二親等以内の親族)
※1 当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者は以下のとおり。
当社または当社の子会社または関連会社に対して製品またはサービスを提供している取引先で、直前3事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2%以上の者
※2 当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先とは以下のとおり。
当社または当社の子会社または関連会社が製品またはサービスを提供している取引先で、直前3事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2%以上の者


③ 社外取締役(監査等委員である取締役)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
後記「(3) [監査の状況] ① 監査等委員監査の状況」に記載のとおりです。

前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32382] S100QTK5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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