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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZAC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 浅香工業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 不良債権発生によるリスク
1社集中型の取引が多くなりつつある現況の中で、小規模な取引も含めて債権管理をより一層強化していく方針であります。その貸倒れのリスクを軽減するために一部の取引につきましては、保証ファクタリングの利用、預かり保証金の確保、裏書き手形による入金、定期的な調査会社資料の入手を行っておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、不良債権発生の可能性が高まります。
(2) 天候不順によるリスク
アウトドア用品類、工事・農業用機器類および除雪関連用品等の季節商品の比重が大きく、需要期における製品・商品の安定供給ができる体制を整え、状況に応じて適正在庫を慎重に検討しておりますが、梅雨や猛暑の長期化、暖冬による小雪等の天候不順により業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外取引にかかるリスク
輸出については、アメリカ・中央アフリカ等主要輸出国での不況と為替の動向如何によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料および商品等の輸入については、外貨建ての取引となっております。その外国為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っておりますが、為替相場に大幅な変動があった場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等によるリスク
製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査、設備点検および老朽化設備の刷新を行っております。しかし、生産設備で発生する災害、停電またはその他中断事象による影響を完全に防止できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。
(5) システムによるリスク
販売等の業務は基幹システムを導入し、業務運営を行っております。その基幹システムにつきましては、自然災害や情報漏洩等の対策を施された外部データセンターに設置し、販売拠点における受発注業務代替システムについては、受発注システムを全拠点において同条件でアクセスできる体制となっており、出荷体制についても、外部委託先の出荷システムは、データセンターでの一括処理システムに刷新され、緊急時には弊社の主要出荷拠点(本社・茨城)のどちらからでも出荷できるようになっており、万全の対策を行っておりますが、システム障害やインターネット環境に何らかのトラブルが発生した場合は、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス等の感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス等の感染症に対しては、政府や自治体の要請等を踏まえた上で従業員の安全と健康を最優先に考え、マスク着用・検温の徹底、朝夕の通勤ラッシュを避ける時差出勤(営業時間短縮)、不要不急の国内外出張の原則禁止、外部からの来社の自粛要請、会議人数の規制およびWeb会議の活用等のソーシャルディスタンスの確保および3密回避の徹底を行い、感染予防対策に適切な管理体制を整え、事業を継続出来るように努めておりますが、当社の従業員に感染が拡大した場合には、一時的に操業を停止する等、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、政府の緊急事態宣言解除後の6月以降は通常時間の営業を再開しており、状況に応じて対策の一部を緩和しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、公共工事等の縮小に伴うショベル類および土木・建築工事用機器の売上や企業の設備投資意欲の低下による物流機器類の売上がそれぞれ大幅に減少する場合があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01391] S100IZAC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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