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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0SP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 巴コーポレーション 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
社長執行役員
深 沢 隆1955年2月26日生1977年4月 当社入社
2002年6月 当社取締役、鉄構営業部門担当兼鉄構営業第一部統括部長
2005年7月 当社執行役員、事業開発部兼鉄構部門担当
2006年1月 当社常務執行役員
2007年6月 当社取締役(現任)
2008年6月 当社鉄構部門・事業開発部担当兼事業開発部長
2009年6月 当社専務執行役員、鉄構部門長、事業開発部担当
2010年6月 当社副社長執行役員
2011年6月 当社事業部門長兼営業統括
2012年6月 当社事業部門長
2013年6月 当社代表取締役(現任)
2014年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
2020年6月から1年103
代表取締役
副社長執行役員
事業部門長
事業開発統括
正岡 典夫1954年9月23日生1979年4月 当社入社
2001年7月 当社営業本部鉄構設計部副統括部長
2003年6月 当社鉄構営業部門鉄構技術部長
2005年8月 当社事業開発部長兼鉄構部門鉄構営業部副部長
2007年5月 当社鉄構部門鉄構営業部長
2008年4月 当社執行役員、鉄構部門担当兼鉄構営業部長
2010年5月 当社鉄構部門・鉄塔技術部担当兼鉄構営業部長
2010年10月 当社鉄構部門副部門長兼鉄構営業統括
2011年6月 当社取締役(現任)兼常務執行役員、工場副統括兼小山工場長
2012年6月 当社工場統括兼小山工場長
2014年6月 当社専務執行役員
2016年4月 当社副社長執行役員、事業開発統括(現任)兼鉄構事業部長
2016年6月 株式会社札幌巴コーポレーション代表取締役社長
2020年4月 当社事業部門長(現任)
2020年6月 当社代表取締役(現任)
2020年6月から1年23


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
建設事業部長
皆川 宏進1952年8月2日生1975年4月 当社入社
2004年6月 当社建設部門建設工事部長
2004年11月 当社執行役員、建設部門、安全部担当
2007年5月 当社札幌支店長
2011年6月 当社札幌支店長兼札幌事業部統括部長
2012年4月 当社工事副統括
2012年6月 当社工事統括
2014年6月 当社取締役(現任)兼常務執行役員
2016年4月 当社建設事業部長(現任)兼建設工事統括
2018年6月 当社専務執行役員(現任)
2020年6月から1年
17
取締役
専務執行役員
鉄構事業部長
髙本 敏行1954年8月7日生1973年4月 当社入社
2005年8月 当社鉄構部門鉄構営業部副部長
2008年4月 当社大阪支店長
2010年10月 当社鉄構部門鉄構営業副統括兼鉄構営業第一部長
2011年6月 当社執行役員、事業部門営業副統括兼鉄構営業第一部長兼営業管理部長
2012年6月 当社鉄構営業統括
2014年6月 当社常務執行役員
2015年6月 当社取締役(現任)
2016年4月 当社鉄構事業副事業部長兼西日本営業統括
2018年6月 当社専務執行役員(現任)
2020年4月 当社鉄構事業部長(現任)
2020年6月 株式会社札幌巴コーポレーション代表取締役社長(現任)
2020年6月から1年17
取締役
常務執行役員
本社部門長
三木 康裕1964年7月13日生1987年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2009年4月 同行東京中央法人営業第三部 副部長
2013年4月 SMBCキャピタル・マーケット会社(ニューヨーク)副社長
2015年4月 アジアSMBCキャピタル・マーケット会社(香港)社長
2017年9月 株式会社三井住友銀行監査部上席考査役
2019年4月 当社入社、常務執行役員(現任)、本社部門副部門長
2019年6月 当社取締役(現任)
2020年6月 当社本社部門長(現任)
2020年6月から1年0


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
鉄構事業副事業部長
工場統括
小山工場長
西原 普明1958年1月4日生1982年4月 当社入社
2005年8月 当社小山工場生産管理部副部長
2007年4月 当社小山工場製造部長
2010年10月 株式会社東北巴コーポレーション代表取締役社長(現任)
2012年3月 当社小山工場副工場長
2015年6月 当社執行役員
2016年4月 当社上席執行役員
2017年4月 当社小山工場長(現任)
2018年4月 当社常務執行役員、工場統括(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
2020年4月 鉄構事業副事業部長(現任)
2020年6月から1年9
取締役
(監査等委員)
堀切 良浩1959年3月1日生1981年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2002年1月 同行大阪営業第三部第二班副参事役
2007年4月 株式会社みずほ証券金融・公共法人営業グループ統括部長
2008年7月 市光工業株式会社執行役員経理本部長
2012年4月 保土谷化学工業株式会社執行役員経理部長
2014年6月 同社取締役兼常務執行役員
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月から2年2
取締役
(監査等委員)
近藤 一樹1963年4月7日生1987年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)大阪営業本部大阪営業第一部次長
2007年4月 同行事務人事部副部長
2009年10月 同行世田谷支社長
2011年6月 同行人事部(大阪)副部長
2012年9月 同行新丸の内支店長兼東京営業部長
2015年6月 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社常務取締役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月から2年-
取締役
(監査等委員)
元結 正次郎1958年3月17日生1985年4月 東急建設株式会社入社
1995年4月 国立東京工業大学大学院総合理工学研究科人間環境システム専攻助教授着任
2011年7月 同教授昇任
2016年4月 国立大学法人東京工業大学環境・社会理工学院教授(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月から2年-
173

(注)1.取締役堀切良浩、近藤一樹、元結正次郎は、「社外取締役」である。
2.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。
3.当社は、監査等委員会設置会社である。監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 堀切良浩 委員 近藤一樹 委員 元結正次郎
4.当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の執行役員は以下のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役名氏名職名
※社長執行役員深沢 隆
※副社長執行役員正岡 典夫事業部門長、事業開発統括
※専務執行役員皆川 宏進建設事業部長
※専務執行役員髙本 敏行鉄構事業部長、札幌担当
※常務執行役員三木 康裕本社部門長
※常務執行役員西原 普明鉄構事業副事業部長、工場統括、小山工場長、十和田工場担当
常務執行役員大谷 正美鉄構事業副事業部長、鋼構造工事統括
上席執行役員山内 博文建設事業副事業部長、建設営業統括、東京支店長、東日本営業統括
上席執行役員川村 和彦建設事業副事業部長、建設設計統括
上席執行役員北 達夫開発営業部長、事業開発担当
上席執行役員神崎 謙二建設事業副事業部長、建設工事統括
執行役員野澤 善雄鉄構事業管理部長
執行役員笠井 昭史建設工事副統括
執行役員田沼 良一鉄構事業副事業部長、鉄構営業統括、事業管理室長
執行役員板橋 典幸十和田工場長
執行役員向山 洋一鉄構設計統括、技術開発部長
執行役員張 宏鉄構生産設計センター長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名である。
社外取締役堀切良浩は当社の株式を2,100株保有している。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はない。当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、以下8項目に該当する場合、社外取締役に独立性がないものと判断している。①当社及びグループ関係者②主要な取引先の関係者③当社のメインバンクの業務執行者④役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者⑤社外役員の相互就任の関係者⑥当社が寄付を行っている関係者⑦主要株主(当社議決権割合の10%以上の株式を所有する者)⑧上記①から⑦に該当する者の離婚、離縁などによって親族関係が解消されていない配偶者及び二親等内の親族である者。社外取締役は当社からの独立性を有しており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはなく、長年の経験及び見識から、経営の健全性を確保するための有益な助言をいただくとともに経営に対する監視機能の強化を図るために選任している。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役3名は、監査等委員である。財務報告の適正性を担保する内部監査の実施結果については、内部監査担当より、会計監査人、監査等委員へ適宜報告され、問題若しくはその疑いがあった場合は、顧問弁護士等の助言、指導も踏まえ、適法性の確保に努める体制となっている。また、監査等委員は、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者から報告を受けた場合、その内容を監査等委員会に報告することとし、監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者に対して報告を求めることとしている。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01394] S100J0SP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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