有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JAKV (EDINETへの外部リンク)
高砂熱学工業株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)
当連結会計年度の研究開発活動は、引き続きエネルギーミニマムでの最適環境の実現、生産効率向上のための環境制御技術の提供、高品質・省力化に貢献する施工技術の開発を基本方針に掲げ、脱炭素、省エネルギー、地球環境保全、事業継続、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。
具体的には、エネルギー最適・有効利用のための要素技術とそれらのシステム化技術、AI・IoT技術を駆使した高度な設備運用や監視制御技術、地球環境負荷の低減技術などの研究開発さらにその展開に取り組んでおります。
特に、脱炭素の推進に寄与する低温廃熱を有効利用できる蓄熱・搬送・利用システム、次世代エネルギーマネジメントシステム、特にリニューアル工事での施工性向上が期待できるアルミ冷媒配管施工技術などの開発を推進いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、1,356百万円でありました。
セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。
(3) アルミ冷媒配管施工技術
ビル用マルチ空調システムにおいて、アルミ冷媒配管、アルミ冷媒配管用機械式継手、アルミ冷媒配管用分岐管ユニットの開発済みの部材群に加え、アルミ冷媒配管用ろう付工法を開発し、昨年4月から全店への展開を始めました。これまで累計9件の物件に導入を行いました。これと並行して、一般社団法人アルミ配管設備工業会(APEA)において、アルミ冷媒配管を採用する場合の技術資料を機器メーカ等と協働で策定しました。さらにアルミ冷媒配管の施工上の留意点をまとめた施工指針を策定しました。これらの技術資料を基に、品質や性能を確保し本技術の展開を進め、現場での施工効率を向上させていきます。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、1,251百万円でありました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、105百万円でありました。
(その他)
該当事項はありません。
具体的には、エネルギー最適・有効利用のための要素技術とそれらのシステム化技術、AI・IoT技術を駆使した高度な設備運用や監視制御技術、地球環境負荷の低減技術などの研究開発さらにその展開に取り組んでおります。
特に、脱炭素の推進に寄与する低温廃熱を有効利用できる蓄熱・搬送・利用システム、次世代エネルギーマネジメントシステム、特にリニューアル工事での施工性向上が期待できるアルミ冷媒配管施工技術などの開発を推進いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、1,356百万円でありました。
セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
(1) 吸着材を用いた低温廃熱蓄熱システム
今まで利用が難しかった100℃以下の低温廃熱を高密度に蓄熱し利用する技術について、一昨年度より継続して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、国立研究開発法人産業技術総合研究所、石原産業株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、日野自動車株式会社、森松工業株式会社、東京都羽村市との共同にて実証事業を行いました。定置での廃熱利用、オフラインでの熱輸送による廃熱利用について複数現場に導入し、実オペレーションによる様々なデータの収集を行い、技術面に加えて経済性の評価を行いました。現在、多くの自治体、企業よりご関心を頂いており、今後導入を推進してまいります。(2) 次世代エネルギーマネジメントシステム
お客様の建物・施設の設備運用をライフサイクルにわたって見える化し、運転支援や運用最適化をするエネルギーマネジメントシステム(GDoc®)を、当社クラウド基盤である「高砂スマートプラットフォーム」に実装し、更なる展開を進めています。GDoc®はAIの一種であるルールエンジンを装備しており、より省エネルギー、より省コストとなる空調システムの運転支援や、施設運用データの一括管理による複数の建物のエネルギー消費量や熱源の運用評価、異常や劣化に関わる情報を提供いたします。(3) アルミ冷媒配管施工技術
ビル用マルチ空調システムにおいて、アルミ冷媒配管、アルミ冷媒配管用機械式継手、アルミ冷媒配管用分岐管ユニットの開発済みの部材群に加え、アルミ冷媒配管用ろう付工法を開発し、昨年4月から全店への展開を始めました。これまで累計9件の物件に導入を行いました。これと並行して、一般社団法人アルミ配管設備工業会(APEA)において、アルミ冷媒配管を採用する場合の技術資料を機器メーカ等と協働で策定しました。さらにアルミ冷媒配管の施工上の留意点をまとめた施工指針を策定しました。これらの技術資料を基に、品質や性能を確保し本技術の展開を進め、現場での施工効率を向上させていきます。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、1,251百万円でありました。
(設備機器の製造・販売事業)
PMACの新規監視盤を開発し、製品化を行いました。さらに、次期空調機制御基板を開発し、今後開発するPMAC新製品に順次搭載していく予定です。その他、空調機リモコンをスマートホンから操作できるアプリケーションソフトを開発し、今後製品化を行う予定です。なお、当連結会計年度における研究開発費は、105百万円でありました。
(その他)
該当事項はありません。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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