高砂熱学工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
代表取締役会長CEO	大 内 厚	1949年7月29日生	1975年4月 当社入社 2006年4月 当社執行役員 2008年4月 当社常務執行役員 当社大阪支店長 2008年6月 当社取締役常務執行役員 2010年4月 当社代表取締役社長社長執行役員 2015年1月 当社代表取締役社長社長執行役員 兼エンジニアリング事業本部担当 2015年4月 当社代表取締役社長社長執行役員 2016年4月 当社代表取締役会長社長執行役員 2020年4月 当社代表取締役会長CEO(現)	(注)3	167(63)
代表取締役社長COO 社長執行役員 働き方改革担当 兼 経営企画本部管掌	小 島 和 人	1961年9月6日生	1984年4月 当社入社 2015年4月 当社理事東日本事業本部横浜支店長 2017年4月 当社執行役員 2018年4月 当社大阪支店長 2019年4月 当社経営戦略本部長 2019年6月 当社取締役執行役員 2020年4月 当社代表取締役社長COO社長執行役員(現) 働き方改革担当兼経営企画本部管掌(現)	(注)3	20(14)
取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐 兼 海外関係会社担当 兼 営業本部管掌	高 原 長 一	1954年3月13日生	1972年4月 当社入社 2010年4月 当社執行役員 当社関東支店長 2011年4月 当社東日本事業本部副事業本部長 兼東日本事業本部購買本部長 2013年6月 当社取締役執行役員 2014年4月 当社取締役常務執行役員 2015年4月 当社東日本事業本部長兼東日本事 業本部東京本店長 2016年4月 当社国内事業統括兼 東日本事業本部長兼 東日本事業本部東京本店長 2017年4月 当社代表取締役専務執行役員 当社国内事業統括本部長兼品質・ 環境・安全担当 2018年4月 当社国内関係会社担当兼開発事業推進部担当 2019年4月 当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼事業開発部担当兼不動産開発部担当兼海外関係会社担当 2020年4月 当社取締役副社長副社長執行役員(現) 社長補佐兼海外関係会社担当兼営業本部管掌(現)	(注)3	63(29)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
取締役CFO 専務執行役員 不動産事業開発部管掌	原 芳 幸	1957年8月12日生	1981年4月 日本生命保険(相)入社 2009年3月 同社首都圏財務部財務部長 2012年4月 当社入社 2013年4月 当社理事経営企画本部副本部長 2014年4月 当社執行役員 2015年4月 当社執行役員経営管理本部副本部長 2015年6月 当社取締役執行役員経営管理本部副本部長 2016年4月 当社取締役常務執行役員 当社経営管理本部長 2017年4月 当社コーポレート本部長兼経営企画部長兼経営戦略担当兼コンプライアンス担当 2019年4月 当社経営戦略本部管掌兼コーポレート本部管掌兼国内関係会社担当 2019年7月 財務戦略担当 2020年4月 当社取締役CFO専務執行役員(現) 不動産事業開発部管掌(現)	(注)3	36(17)
取締役 常務執行役員 技術担当 兼 研究開発本部管掌 兼 環境事業開発部管掌	山 分 弘 史	1957年4月16日生	1982年4月 当社入社 2010年4月 当社産業空調事業本部副事業本部長 2011年4月 当社理事エンジニアリング事業 本部産業設備事業部長 2015年4月 当社執行役員 当社エンジニアリング事業本部 エンジニアリング事業部長 2015年6月 当社取締役執行役員 2016年4月 当社取締役常務執行役員(現) 当社技術本部長兼品質・環境・ 安全担当 2017年4月 当社事業革新本部長兼技術担当 当社新規事業開発担当 2018年4月 当社環境ソリューション事業推進部担当 2019年4月 当社事業創生推進部担当 2020年4月 当社技術担当兼研究開発本部管掌兼環境事業開発部管掌(現)	(注)3	36(15)
取締役 常務執行役員 品質・環境・安全担当 兼 国内関係会社担当 兼 事業統括本部管掌	神 谷 忠 史	1963年10月19日生	1986年4月 当社入社 2016年4月 当社理事エンジニアリング事業本部エンジニアリング事業部長 2018年4月 当社執行役員 2019年4月 当社事業統括本部副本部長兼働き方改革担当 2019年6月 当社取締役執行役員 2020年4月 当社取締役常務執行役員(現) 品質・環境・安全担当兼国内関係会社担当兼事業統括本部管掌(現)	(注)3	12(7)
取締役 常務執行役員 コンプライアンス担当 兼 コーポレート本部管掌 兼 業務刷新本部管掌	横 手 敏 一	1961年3月29日生	1985年4月 当社入社 2017年4月 当社理事広島支店長 2018年4月 当社執行役員 2019年4月 当社コーポレート本部長兼コンプライアンス担当 2019年6月 当社取締役執行役員 2020年4月 当社取締役常務執行役員(現) コンプライアンス担当兼コーポレート本部管掌兼業務刷新本部管掌(現)	(注)3	22(7)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
取締役	松 永 和 夫	1952年2月28日生	1974年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2004年6月 原子力安全・保安院長 2005年9月 大臣官房総括審議官 2006年7月 大臣官房長 2008年7月 経済産業政策局長 2010年7月 経済産業事務次官 2011年8月 経済産業省顧問 2013年6月 当社取締役(現) (重要な兼職の状況) ソニー㈱社外取締役 橋本総業ホールディングス㈱ 社外取締役 三菱ふそうトラック・バス㈱ 代表取締役会長	(注)3	-
取締役	薮 中 三十二	1948年1月23日生	1969年4月 外務省入省 2002年12月 アジア大洋州局長 2005年1月 外務審議官(経済) 2007年1月 外務審議官(政務) 2008年1月 外務事務次官 2010年8月 外務省顧問 2014年6月 当社取締役(現) (重要な兼職の状況) 三菱電機㈱社外取締役 ㈱小松製作所社外取締役	(注)3	-
取締役	藤 村 潔	1949年11月3日生	1972年4月 三菱商事㈱入社 2002年2月 三菱商事フィナンシャルサービス㈱取締役社長 2003年6月 三菱商事㈱監査役(常勤) 2007年6月 同社執行役員、 コーポレート担当役員(CIO) 2008年4月 同社常務執行役員、 コーポレート担当役員(CIO) 2009年4月 同社取締役常務執行役員、 コーポレート担当役員(CIO) 2010年4月 同社取締役常務執行役員監査、 内部統制担当役員 2012年6月 同社退任 2018年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役	関 葉 子	1970年8月30日生	2002年10月 弁護士登録 2002年11月 公認会計士登録 2006年12月 銀座プライム法律事務所入所(現) 2014年4月 国士館大学教授(現) 2019年6月 当社取締役(現) (重要な兼職の状況) 大樹生命保険(株)社外監査役 イオンリート投資法人監督役員	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株)
監査役 (常勤)	山 本 幸 利	1951年11月23日生	1974年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員 2013年4月 当社常務執行役員 当社管理本部副本部長 2014年4月 当社経営管理本部副本部長 2015年4月 当社顧問 2015年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	26
監査役 (常勤)	近 藤 邦 弘	1957年1月28日生	1980年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2004年4月 ㈱みずほ銀行九段支店長 2007年4月 同行執行役員大阪支店長 2010年4月 ㈱みずほプライベートウェルスマネジメント監査役 2011年4月 当社入社 当社執行役員 2012年4月 当社執行役員東日本事業本部営業推進担当 2014年4月 当社執行役員営業本部副本部長 2017年4月 当社顧問 2017年6月 当社常勤監査役(現)	(注)5	21
監査役	伊 藤 鉄 男	1948年3月15日生	1972年9月 司法試験合格 1975年4月 検事任官 2001年6月 東京地方検察庁特別捜査部長 2007年7月 東京地方検察庁検事正 2008年7月 高松高等検察庁検事長 2009年1月 最高検察庁次長検事 2010年12月 退官 2011年4月 弁護士登録 2014年6月 当社監査役(現) (重要な兼職の状況) ユニゾホールディングス㈱ 社外監査役 旭化成㈱社外監査役 石油資源開発㈱社外取締役 西村あさひ法律事務所オブカウンセル	(注)6	3
監査役	瀬 山 雅 博	1949年7月18日生	1972年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱) 入社 1995年9月 パナソニックラテンアメリカ㈱出向 営業責任者 1999年9月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱) 中南米本部企画部長兼営業部長 2001年2月 ブラジル松下電器㈲社長 2005年6月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱) 中南米本部長 2008年6月 同社常任監査役(常勤) 2014年6月 当社監査役(現)	(注)6	3
監査役	藤 原 万喜夫	1950年8月14日生	1974年4月 東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)入社 2007年6月 同社常務取締役新事業推進本部長 2009年6月 同社常務取締役販売営業本部副本部長 2010年6月 同社取締役副社長販売営業本部長 2011年6月 同社取締役副社長お客さま本部長 2011年6月 同社常任監査役・監査役会会長 2014年6月 当社監査役(現)	(注)6	2
計					417(156)

(注) 1 取締役松永和夫氏、薮中三十二氏、藤村潔氏および関葉子氏は、社外取締役であります。
2 監査役伊藤鉄男氏、瀬山雅博氏および藤原万喜夫氏は、社外監査役であります。
3 2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5 2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6 2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2020年7月分の持株会による取得株式数については、提出日(2020年7月27日)現在確認ができないため、2020年6月30日現在の実質所有株式数を記載しております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役(社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。)等を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年6月1日および2020年6月1日に付与したポイントに相当する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月1日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
8 上記の社外取締役4氏および社外監査役3氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

9 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。

	役 職			氏 名
	※	社長執行役員	働き方改革担当	小島 和人
			兼経営企画本部管掌
	※	副社長執行役員	社長補佐	高原 長一
			兼海外関係会社担当
			兼営業本部管掌
	※	専務執行役員	不動産事業開発部管掌	原 芳幸
	※	常務執行役員	技術担当	山分 弘史
			兼研究開発本部管掌
			兼環境事業開発部管掌
	※	常務執行役員	品質・環境・安全担当	神谷 忠史
			兼国内関係会社担当
			兼事業統括本部管掌
	※	常務執行役員	コンプライアンス担当	横手 敏一
			兼コーポレート本部管掌
			兼業務刷新本部管掌
		常務執行役員	大阪支店長	山本 一人
		常務執行役員	環境事業開発部長	田中 裕一
		常務執行役員	東京本店長	土谷 科長
		執行役員	国際事業部副事業部長	三井 俊浩
		執行役員	東京本店副本店長	村田 雅敏
		執行役員	経営企画本部長	中村 正人
		執行役員	国際事業部長	新 真則
		執行役員	営業本部長	久保田 浩司
		執行役員	中四国支店長	山田 博隆
		執行役員	関信越支店長	田中 淳
		執行役員	事業統括本部長	田村 文明
		執行役員	大阪支店副支店長兼大阪支店技術1部長	赤松 孝宏
		執行役員	エンジニアリング事業部長	渡辺 孝志
		執行役員	東北支店長	橋本 晋
		執行役員	経営企画本部副本部長(特命担当)	中西 吾郎
		執行役員	営業本部営業推進担当	和泉 清光
		執行役員	名古屋支店長	古川 裕高
		執行役員	札幌支店長	山田 昌平
		執行役員	九州支店長	御手洗 淳
		執行役員	日本設備工業株式会社 代表取締役社長	髙山 真人

② 社外役員の状況
現在、当社は、取締役11名のうち4名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。
また、当社は、監査役5名のうち3名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。
なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年7月から当社社外取締役に選任される2013年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の薮中三十二氏は、2012年4月から当社社外取締役に選任される2014年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外取締役の藤村潔氏は、三菱商事㈱の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.02%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。
社外監査役の伊藤鉄男氏は当社株式を3千株所有しております。社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は1.09%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式3千株を所有しております。また、社外監査役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.02%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式2千株を所有しております。
その他、当社と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役4名および社外監査役3名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
A. 当社を主要な取引先注とする者またはその業務執行者でないこと
注当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去3事業年度(以下「対象事業年度」という。)における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の2%以上を占めている企業をいう。
B. 当社の主要な取引先注またはその業務執行者でないこと
注当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去3事業年度(以下「対象事業年度」という。)における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社の売上高の2%以上を占めている企業をいう。
C. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産注を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと
注多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、1事業年度について1,000万円以上のものをいう。
D. 最近において次の(A)から(D)までのいずれかに該当していた者でないこと
(A) A、BまたはCに掲げる者
(B) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(C) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(D) 当社の兄弟会社の業務執行者
E. 次の(A)から(H)までのいずれかに該当する者(重要注でない者を除く。)の近親者注でないこと
(A) Aから前Dに掲げる者
(B) 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(C) 当社の子会社の業務執行者
(D) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(E) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(F) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(G) 当社の兄弟会社の業務執行者
(H) 最近において前(C)、(D)または上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
注「重要な」者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、C.の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門の連携につきましては、監査役は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。
監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査役は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。