有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAPO (EDINETへの外部リンク)
岡部株式会社 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率 16.7%)
(注)1 監査等委員である取締役山﨑克之、辻 希、石本哲敏、野田弘子は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は、つぎのとおりであります。
委員長 島村健二、委員 山﨑克之、委員 辻 希、委員 石本哲敏、委員 野田弘子
なお、島村健二は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年12月期に係る第76期定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る第77期定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2018年12月期に係る第75期定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る第77期定時株主総会の終結の時までであります。
5 「所有株式数」には、2019年12月末現在の役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役山﨑克之氏は、丸の内第一綜合法律事務所のパートナーであります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役辻 希氏は、希 NOZOMI 法律事務所の代表弁護士であります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石本哲敏氏は、石本哲敏法律事務所の代表弁護士であります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野田弘子氏は、プロビティコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同氏は公認会計士として財務・会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに取締役の職務執行を監督しております。
また、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査室、監査等委員会ならびに会計監査人は必要に応じて情報交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。
男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率 16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 廣渡 眞 | 1956年9月1日 |
| (注3) | 54 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 技術開発部門管掌 | 杉本 浩章 | 1957年10月19日 |
| (注3) | 27 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 国際部門管掌 | 元井 彰 | 1957年11月26日 |
| (注3) | 26 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 管理部門管掌 | 細道 靖 | 1959年7月7日 |
| (注3) | 17 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 本社営業部統括部長 | 河瀬 博英 | 1965年11月26日 |
| (注3) | 9 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 土木事業部長 | 三上 俊彦 | 1961年2月23日 |
| (注3) | 9 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 生産部統括部長 | 遠藤 年誠 | 1962年6月17日 |
| (注3) | 10 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 島村 健二 | 1957年1月1日 |
| (注4) | 37 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 山﨑 克之 | 1947年9月23日 |
| (注4) | 13 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 辻 希 | 1958年3月3日 |
| (注4) | 1 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 石本 哲敏 | 1962年6月1日 |
| (注4) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 野田 弘子 | 1960年7月3日 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 207 |
2 当社の監査等委員会の体制は、つぎのとおりであります。
委員長 島村健二、委員 山﨑克之、委員 辻 希、委員 石本哲敏、委員 野田弘子
なお、島村健二は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年12月期に係る第76期定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る第77期定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2018年12月期に係る第75期定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る第77期定時株主総会の終結の時までであります。
5 「所有株式数」には、2019年12月末現在の役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役山﨑克之氏は、丸の内第一綜合法律事務所のパートナーであります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役辻 希氏は、希 NOZOMI 法律事務所の代表弁護士であります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石本哲敏氏は、石本哲敏法律事務所の代表弁護士であります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野田弘子氏は、プロビティコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同氏は公認会計士として財務・会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに取締役の職務執行を監督しております。
また、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査室、監査等委員会ならびに会計監査人は必要に応じて情報交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01412] S100IAPO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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