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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LM2L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 京都機械工具株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第67期第68期第69期第70期第71期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(千円)7,970,1787,195,4307,582,5687,967,7317,124,434
経常利益(千円)694,102439,667632,935765,477535,623
当期純利益(千円)469,575328,063443,235576,783370,186
資本金(千円)1,032,0881,032,0881,032,0881,032,0881,032,088
発行済株式総数(千株)12,3872,4772,4772,4772,477
純資産額(千円)8,878,7949,119,6109,279,1989,677,73710,156,884
総資産額(千円)12,396,79212,202,32912,472,25013,014,94613,174,213
1株当たり純資産額(円)3,705.753,806.673,873.334,039.724,189.65
1株当たり配当額(円)13.0041.0065.0070.0075.00
(うち1株当たり中間配当額)(6.00)(6.00)(30.00)(30.00)(30.00)
1株当たり当期純利益(円)195.98136.93185.02240.76153.26
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)71.674.774.474.477.1
自己資本利益率(%)5.43.64.86.13.7
株価収益率(倍)10.514.810.07.112.2
配当性向(%)33.247.535.129.148.9
従業員数(人)195204205207212
[外、平均臨時雇用者数][-][-][-][-][-]
株主総利回り(%)117.5120.1113.6109.4122.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)
最高株価(円)4232,2252,2302,1802,000
(445)
最低株価(円)3161,9501,6101,6711,670
(390)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第68期の1株当たり配当額41.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額35.00円の合計となります。なお、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額となります。
5. 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているため、第68期以降の株主総利回りについては株式併合による影響を考慮して算定しております。
6. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7. 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているため、第68期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9. 第71期の1株当たり配当額には、会社設立70周年記念配当5円を含んでおります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01420] S100LM2L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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