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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IW3P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイニチ工業株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1964年4月石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立
1971年7月当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器(業務用石油ストーブ)に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始
1977年5月業界初の全自動の石油暖房機器(業務用石油ストーブ)を開発し、製造販売を開始
1979年10月新潟県白根市(現・新潟市南区)和泉工業団地内に、本社・工場を移転
1980年6月着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器(家庭用石油ファンヒーター)を開発し、製造販売を開始
1983年9月東京都品川区に東京事務所を開設(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)
1984年6月福岡市博多区に九州事務所を開設(現・九州営業所)
1986年6月大阪府吹田市に大阪営業所(現・大阪第一、大阪第二営業所)、仙台市若林区に仙台営業所(現・東北営業所)、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設
1987年1月東京都千代田区に賃貸オフィスビル(麹町ビル)を新築(2003年2月に売却)し、不動産賃貸業を開始
1987年8月スモークマシンを開発し、製造販売を開始
1987年8月名古屋市東区に名古屋営業所を開設
1988年8月東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル(神田ビル)を新築(2007年3月に売却)し、東京営業所(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)を移転
1990年6月新潟県白根市(現・新潟市南区)北部工業団地内に、新工場(北部工場)を建設し製造部門を全面的に移転
1990年11月株式を日本証券業協会に店頭登録
1996年1月新潟県白根市(現・新潟市南区)北部工業団地内に、本社を移転
1996年5月群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設
1996年8月新潟県白根市(現・新潟市南区)北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転
1997年6月コーヒーメーカー(焙煎機能付きコーヒーメーカー)を開発し、製造販売を開始
1998年6月株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所(2000年3月1日付で東京証券取引所に吸収合併)に上場
1999年3月ISO9001の認証取得
2000年12月ISO14001の認証取得
2002年2月新潟県白根市(現・新潟市南区)和泉工業団地内に、配送センター(現・和泉物流センター)を開設
2003年3月
2003年10月		東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
加湿器(ハイブリッド式加湿器)を開発し、製造販売を開始
2010年4月

2011年4月		8営業所を整理統合し、5営業所(関東、関西、東北、新潟、九州営業所)、4オフィス(高崎、宇都宮、名古屋、広島)体制に変更
新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得
2013年4月
2013年10月
2014年4月
2014年4月

2015年4月
2015年9月
2018年3月

2018年4月


2019年3月
2019年5月
2019年10月		岡山市北区に岡山オフィスを開設
新潟県新潟市西蒲区打越第1工業団地内に中之口工場を取得
宇都宮オフィスを閉鎖
札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、横浜市中区に横浜オフィスをそれぞれ開設
岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設
電気暖房機器(セラミックファンヒーター)を開発し、製造販売を開始
管理本部、生産本部、開発本部を新設
横浜オフィスを閉鎖
営業本部を新設し、4本部体制に変更
12営業所(東京第一、東京第二、東京第三、水戸、高崎、東北、新潟、大阪第一、大阪第二、名古屋、広島、九州)、4オフィス(埼玉、札幌、盛岡、岡山)体制に変更
埼玉オフィスを閉鎖
配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更
燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)の受託生産を開始
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01427] S100IW3P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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