有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IS07 (EDINETへの外部リンク)
アルインコ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 井 上 雄 策 | 1943年12月20日生 |
| (注)2 | 595,750 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 小 林 宣 夫 | 1957年1月20日生 |
| (注)2 | 24,565 | ||||||||||||||||||||||||
専務取締役 建設機材事業部担当 兼仮設リース事業部担当 兼生産本部担当 | 加 藤 晴 朗 | 1949年9月18日生 |
| (注)2 | 53,227 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 住宅機器事業部長 | 前 川 信 幸 | 1951年11月17日生 |
| (注)2 | 18,558 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 電子事業部長 | 楠 原 和 広 | 1956年6月17日生 |
| (注)2 | 16,080 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 建設機材事業部長 | 岡 本 昌 敏 | 1958年10月5日生 |
| (注)2 | 15,499 | ||||||||||||||||||||||
取締役 住宅機器事業部副事業部長 | 三 浦 直 行 | 1957年1月24日生 |
| (注)2 | 7,045 | ||||||||||||||||||||||
取締役 オクト事業部長 | 小 嶋 博 隆 | 1962年10月7日生 |
| (注)2 | 6,457 | ||||||||||||||||||||||
取締役 海外建材事業部長 兼経理本部長 | 坂 口 豪 志 | 1961年9月5日生 |
| (注)2 | 16,345 | ||||||||||||||||||||||
取締役 フィットネス事業部長 | 西 岡 俊 浩 | 1963年8月20日生 |
| (注)2 | 7,199 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 梨 和 信 | 1943年7月26日生 |
| (注)1 (注)2 | 4,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||
取締役 (監査等委員) | 上 村 史 郎 | 1955年2月3日生 |
| (注)3 | 2,500 | ||||||||
取締役 (監査等委員) | 野 村 公 平 | 1948年5月12日生 |
| (注)1 (注)3 | 13,600 | ||||||||
取締役 (監査等委員) | 勘 場 義 明 | 1962年12月24日生 |
| (注)1 (注)3 | ― | ||||||||
計 | 780,825 |
(注) 1 梨和 信、野村 公平及び勘場 義明は、社外取締役であります。
2 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 上村 史郎 委員 野村 公平 委員 勘場 義明
5 当社は、2007年6月18日より経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の透明性を確保する為、取締役会の意思決定、監督機能と執行機能を分離し責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体制の構築を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、建設機材事業部副事業部長兼第二営業部長兼業務部長 山本 和弘、 生産本部長 平 謙二、海外建材事業部副事業部長兼ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長兼SIAM ALINCO CO.,LTD.取締役社長兼ALINCO(THAILAND)CO.,LTD.取締役副社長 佐倉 広太郎、ALINCO(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長兼ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.取締役副社長 松井 正典、総務人事本部長兼総務部長 川上 義広、住宅機器事業部副事業部長兼業務部長 小土井 晃雅、経理本部経理部長 鶴山伸治で構成しております。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
吉 井 敏 憲 | 1962年6月8日生 | 1986年4月 | 立石電機㈱(現オムロン㈱)入社 | ― |
2019年7月 | 当社入社 | |||
2020年2月 | 当社監査室長(現任) | |||
楢 崎 隆 章 | 1952年2月10日生 | 1978年4月 | 大阪国税局入局 | ― |
2006年7月 | 生野税務署長 | |||
2007年7月 | 大阪国税局総務部企画課長 | |||
2008年7月 | 同 課税第二部法人課税課長 | |||
2009年7月 | 同 徴収部次長 | |||
2011年7月 | 東税務署長 | |||
2012年8月 | 税理士登録 | |||
2012年9月 | 楢崎隆章税理士事務所開設 | |||
(現在に至る) |
② 社外取締役の状況
イ 社外取締役の員数
当社は社外取締役3名を選任しております。ロ 社外取締役の当社との利害関係
社外取締役 梨和 信氏は当社の普通株式4,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。社外取締役 野村公平氏は弁護士であり、当社の顧問弁護士が所属する事務所の代表の地位にありますが同事務所との取引はありません。また当社の普通株式13,600株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 勘場義明氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
ハ 独立性に関する基準・方針の内容
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下の通り当社が独立性を判断するための基準を定めております。(社外取締役の独立性基準)
当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
1. 当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(*1)であり、かつその就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。)、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において)当社の業務執行者であった者
2.当社の10%以上の議決権を保有する株主、またはその会社の取締役等(*2)
3.当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等
4.当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者
5.当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
6.当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者
7.弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
8.本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記1~7のいずれかに該当する者
9.過去5年間において、上記2~8のいずれかに該当していた者
10.当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
11.当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が8年間を超える者
*1 業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。
*2 取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
ニ 社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・取締役・会計監査人・監査室等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01430] S100IS07)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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