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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IS07 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アルインコ株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)


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当社グループの事業等に関し、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 為替の変動について
当社グループの住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、2020年3月期の米ドル建商品仕入高は当社グループの総商品仕入高の66.2%となっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社では仕入コストの安定を目的として先物為替予約取引による為替ヘッジを行っております。

(2) 建設動向について
当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設関連の仮設足場機材の販売ならびにレンタルを事業としております。この業界はバブル期以降、縮小傾向で推移しておりますが、想定をさらに上回る建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新設住宅着工戸数の動向について
当社グループのレンタル関連事業の低層用仮設機材レンタルは主に住宅の建築時に使用されるため、当社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済情勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外生産拠点への依存について
当社グループの電子機器関連事業の無線機等の製造工程のうち組立加工について価格面、品質面及び安定供給等の観点から外注先を選定した結果、フィリピンでの組立加工に依存する割合が大きくなっております。また、住宅機器関連事業も子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治・社会情勢及び為替動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 建設業法について
当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許可票は1件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。しかしながら当社のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行なう場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足元の建設機材及びレンタル関連事業を取り巻く事業環境は、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や大手ゼネコンの建設工事中断に向けた協議が開始されるなど時々刻々と変化しており、得意先である仮設機材レンタル会社の機材稼働率低下にともなう影響を想定することは困難な状況です。また、住宅機器及び電子機器関連事業においては、中国のサプライチェーンの混乱は解消しておりますが、主要な販売ルートにおける事業活動自粛の影響を想定することが困難な状況となっております。
当社グループでは、感染リスク低減に向けた対応として、海外出張の禁止、時差出勤等の推進、業務中のマスク着用などの取組みを行うとともに、影響の最小化に努め、感染終息後の需要回復に向けた準備を進めてまいります。
しかしながら、今後、事態が長期化し更なる感染拡大等の状況が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01430] S100IS07)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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