元旦ビューティ工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	舩 木 亮 亮	1970年5月14日生	2001年10月 当社入社 イオン事業部次長 2001年11月 第三営業本部長兼イオン事業部長 2004年7月 執行役員第二営業本部長 2005年4月 執行役員営業本部長 2005年6月 専務取締役営業本部長 2009年6月 代表取締役社長兼海外事業部長就任 2014年6月 取締役会長就任 2016年4月 代表取締役社長就任 2016年6月 代表取締役社長統括執行役員就任 2019年4月 代表取締役社長(現任)	(注)3	14,780
代表取締役副社長 営業本部長 兼特販グループ長	加 藤 誠 悟	1966年9月1日生	1991年7月 当社入社 2008年4月 中四国支店長兼岡山営業所長 2011年4月 執行役員中四国支店長 2015年6月 執行役員営業副本部長兼大阪支店長 2016年4月 執行役員営業本部長 2016年6月 取締役執行役員営業本部長就任 2017年4月 常務取締役執行役員営業本部長就任 2018年10月 専務取締役執行役員営業本部長兼特販グループ長就任 2019年4月 代表取締役専務取締役営業本部長兼管理本部長兼特販グループ長就任 2020年4月 代表取締役副社長営業本部長兼特販グループ長(現任)	(注)3	200
取締役会長	舩 木 元 旦	1942年1月1日生	1965年4月 個人にて舩木板金工業を創業 1971年4月 舩木鉄板株式会社(現元旦ビューティ工業株式会社)設立 代表取締役社長就任 2009年6月 代表取締役会長就任 2014年6月 代表取締役社長就任 2016年4月 代表取締役会長就任 2017年6月 取締役会長就任(現任)	(注)3	198,620
取締役 営業本部副本部長	岡 部 竜 司	1962年9月12日生	1985年2月 当社入社 1997年4月 藤沢支店長 1998年3月 神奈川支店長 2008年4月 執行役員東京支店長 2013年4月 執行役員営業本部東日本統括 2015年6月 執行役員営業本部副本部長兼東日本地区管掌兼工務部管掌 2016年4月 執行役員営業本部副本部長 2018年6月 取締役執行役員営業本部副本部長就任 2019年4月 取締役営業本部副本部長(現任)	(注)3	2,350

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	有 馬 修	1955年9月12日生	1978年3月 防衛庁入庁(陸上自衛隊) 1993年8月 株式会社小田原第一興商(現株式会社湘南第一興商)入社 1994年6月 同社代表取締役 1999年9月 株式会社第一興商店舗事業部長 2003年6月 同社執行役員店舗事業部長 2007年6月 株式会社城東第一興商(現株式会社東東京第一興商)代表取締役 2008年10月 株式会社常磐第一興商代表取締役 2014年6月 株式会社第一興商執行役員海外事業推進部長 2015年6月 同社執行役員内部統制推進室長 2020年3月 当社入社 顧問 2020年6月 取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	増 田 一 郎	1946年12月7日生	1969年4月 株式会社横浜銀行入行 1995年2月 同行外国業務部長 1996年6月 同行相模原駅前支店長 1998年2月 浜銀ファイナンス株式会社専務取締役 2000年6月 富士通エフ・アイ・ピー株式会社常勤監査役 2007年6月 当社監査役就任 2016年6月 取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	南 元 一	1949年2月19日生	1971年4月 ジャパン・ライン株式会社(現株式会社商船三井)入社 1977年1月 大洋製鋼株式会社(現日鉄鋼板株式会社)入社 1979年6月 同社取締役 1981年6月 同社常務取締役(船橋工場長) 1995年6月 同社代表取締役社長 2002年10月 日鉄鋼板株式会社最高顧問 2012年7月 日本インシュアランスグループ株式会社代表取締役 2014年6月 一般社団法人国際物流総合研究所理事 2015年5月 一般社団法人国際物流総合研究所代表理事(現任) 2019年6月 日本インシュアランスグループ株式会社代表取締役会長(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	堀 内 明	1954年11月5日生	1981年12月 当社入社 1995年4月 山梨第二工場長 1998年4月 山梨第一工場長 2001年6月 生産本部長 2013年4月 福島工場長 2015年10月 総務部担当部長 2016年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	2,950
監査役	殿 木 輝	1966年1月10日生	1991年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1995年4月 殿木公認会計士事務所入所 公認会計士登録(現任) 1995年6月 税理士登録(現任) 2012年1月 殿木公認会計士事務所所長(現任) 2019年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	岸 井 幸 生	1979年1月23日生	2002年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年5月 公認会計士登録(現任) 2007年10月 岸井幸生公認会計士事務所設立 代表(現任) 2007年12月 税理士登録(現任) 2008年2月 税理士法人LBAパートナーズ設立代表社員 (現任) 2010年4月 LBAアドバイザリー株式会社代表取締役 (現任) 2017年6月 Delta-Fly Pharma 株式会社社外取締役 (現任) 2020年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					218,900

(注) 1.取締役増田一郎及び南元一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役殿木輝及び岸井幸生は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役会長舩木元旦は、代表取締役社長舩木亮亮の父であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 増田一郎氏は、長年にわたり銀行に在籍し、その後、他の会社の役員として培われた専門的な知識・経験を有し、経営体制の強化が図れることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社のメインバンクである株式会社横浜銀行に1998年1月まで在職しておりましたが、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。
社外取締役 南元一氏は、長年にわたり現日鉄鋼板株式会社に在籍し、代表取締役社長や最高顧問を務めた後、一般社団法人代表理事や他の会社の役員に就任されるなど豊富で実践的な企業経営の経験を有し、経営体制の強化が図れることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏とは、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立役員として指定しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。
社外監査役 殿木輝氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
社外監査役 岸井幸生氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門、監査役との情報交換を行い、各種報告事項を取締役会を通じて取締役会に報告を行っております。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、常勤監査役から社外取締役、内部監査部門、その他の使用人からの情報の伝達を受け、議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査が実効的に行われるよう努めております。
常勤監査役は、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、社外取締役、会計監査人、内部監査部門、その他の使用人との意思の疎通を図り、情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告しております。
内部監査部門は稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、取締役、監査役、会計監査人、その他の使用人との意思の疎通を随時図り、情報の収集を行うことで監査の実効性を高めております。