都築電気株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループでは、情報ネットワークサービス産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまにベストソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度の主な研究開発内容は、システム開発手法の習得やサービスビジネスの拡大及び技術者育成であります。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は145百万円となりました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究開発及び研究開発費は次のとおりであります。

(情報ネットワークソリューションサービス)
◇ ソリューションビジネスに関する研究
当連結会計年度におきましては前連結会計年度の研究方針を踏襲し、システム開発全般の品質向上及び高度化する要望に対応するため技術基盤の構築及び新分野・新領域の技術研究及びその社内標準化や技術者の育成、また既存技術の継承に注力しました。主な取り組みとしましては、サーバ型オンプレPBX、クラウドPBX及びクラウド型コールセンター、また働き方改革の推進により今後より一層の需要増加が見込まれるビジネスチャットツール等のユニファイドコミュニケーション技術に対する開発基盤整備及び技術者の育成を行いました。また、AI、RPA等の次世代ICT技術を活用したビジネスモデルを構築すべく基礎技術の習得や技術者の育成等に積極的に取り組んでおります。
販売用ソフトウエアのシステム開発におきましては、既存サービスの競争力や生産力向上、機能統合を目的に多様化する市場需要の調査・研究を行っております。当期におきましても、引き続き既存ソフトウエア群の刷新プロジェクトを継続するとともに、システム開発基盤の整備や高速開発環境の調査分析等を行いました。これによりサービスの品質向上や開発体制の強化につなげることが出来ました。
当セグメントにおける研究開発費の金額は145百万円であります。