株式会社　中西製作所 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)販売関係
① 業務用厨房機器製造販売事業
当社の製商品の販売先は、ほとんどが日本国内向けであり、日本国内の設備投資や公共事業の動向に影響を受けます。また、日本国内の少子高齢化、人口減少等により需要の減退が進んだ場合、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、より付加価値の高い製品の開発やサービスの提供およびコスト削減による競争力の強化、収益性の向上に努めております。また、同時にシェアの拡大も図っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の販売への影響につきましては、一部の案件で着工が延期となるものが出ておりますが、現時点での影響は限定的であります。なお、この様な影響が一定期間続くものと見込まれます。
② 不動産賃貸事業
当社は東京本社ビル(東京都中央区)の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、景気の落ち込みによるオフィス需要減や、テレワークによるオフィス縮小が見込まれますが、東京都心のオフィスビルの空室率等を見ても、影響は少ないものと考えております。

(2)原材料等調達関係
① 原材料の価格等の市況変動及び調達
当社製品の原材料の価格等について、市況変動の影響を受けます。また、サプライヤーの被災や倒産、新型コロナウイルス等の感染症拡大などによるサプライチェーンの途絶による原材料の供給中断、供給不足が発生した場合は、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、複数社購買を行い市況変動に柔軟に対応し、安定的な調達を図っており、新型コロナウイルス感染症拡大による納期遅延、欠品等は生じておりません。
② 為替レートの変動
当社は、生産活動および営業活動のほとんどを日本国内で行っておりますが、一部の商品については、海外から輸入しており、これらの輸入商品については為替レートの変動の影響を受けます。
なお、当社は、為替変動の影響を最小限に抑えるよう、契約ごとに為替予約等のヘッジ取引を行っております。

(3)災害等による影響
巨大地震及びこれに伴う津波や大型台風などの災害が発生した場合や、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合は、当社の販売、生産、物流および本社機能に支障をきたす可能性があり、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、本社機能を有する拠点を東京都と大阪府に、また、生産・開発拠点を奈良県と群馬県に分散して有しております。
また、新型コロナウイルス感染症について、本部長会で感染状況、政府方針等をふまえた議論を行い、対策として、全拠点を対象に感染予防並びに健康状態の自己管理に努めるよう留意するとともに、在宅勤務及び時差出勤を推奨するなど感染防止に向けた取り組みを行っております。

(4)製造物責任
当社が製造販売する製品に重大な安全性の問題、品質問題等があった場合、社会的評価が低下し、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
各工場に品質保証部を置き、製品の検査、品質の確保ができる品質管理体制を構築しております。なお、万が一の備えとして製造物賠償責任保険(PL保険)についても加入しております。

(5)財務関係
① 資金調達
当社の資金調達の方法は、主に金融機関からの借入れによっておりますが、金融市場や資金の需給環境に大きな変化があった場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。また、安定的な資金を調達するため、常時、複数の金融機関と取引をしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済状況の悪化に備え、財務基盤の安定のため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結いたしました。
② 債権管理
顧客の業績等が急激に悪化し、回収遅延、回収不能が多発した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。

(6)重要な見積りに関して
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒に備えるため貸倒実績率及び個別の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には引当額が増加し、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、顧客の財政状態について情報収集を行い、顧客管理を行っております。
② 繰延税金資産
繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。
また、将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症が2021年3月末で収束することを前提とした将来予測に基づいて算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響におきましては、病院や給食センターなどの一部の案件で着工が延期となるものが出ており影響が一定期間続くと見込まれますが、現時点においてその影響は限定的なものと考えております。
③ 投資有価証券
当社は、安定的・継続的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しております。当社は株価の下落率が一定以上であり、その下落が一時的でないと判断した場合には評価損を計上しております。したがって、将来、投資先の業績不振、市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の計上が必要となり、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、定期的に時価を把握し、必要に応じて取締役会に報告しております。また、保有状況を継続的に見直し、個別に検証を行い、取締役会で継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど、縮減に努めております。
④ 退職給付引当金
事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しておりますが、退職給付債務算定に用いる割引率、年金資産運用の運用利回りと実際の結果とに差異が生じた場合や、年金資産の時価が下落した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針等の見直しを行っております。
⑤ 固定資産の減損
当社は、多くの固定資産を保有しておりますが、経済環境の著しい悪化による収益性の低下や、災害等で固定資産の時価が著しく低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損を認識することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。固定資産に関する減損損失の認識要否の判断については、新型コロナウイルス感染症が2021年3月末で収束することを前提とした将来予測に基づいて行っております。新型コロナウイルス感染症の影響におきましては、病院や給食センターなどの一部の案件で着工が延期となるものが出ており影響が一定期間続くと見込まれますが、現時点においてその影響は限定的なものと考えております。

(5)その他
大株主の異動
2020年3月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約50%と大株主の占める割合が多くなっております。また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市場で当社の株式の多くを売却した場合には、当社株式の市場価格等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、従業員持株会への加入を奨励するなど安定株主の確保に努めております。