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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IZ55 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 宮地エンジニアリンググループ株式会社 沿革 (2020年3月期)

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(宮地エンジニアリンググループ株式会社)
2003年5月株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社(2011年3月宮地エンジニアリング株式会社と改称)(以下「両社」という)は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結
2003年6月両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議
2003年9月両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立
普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場
2011年2月宮地建設株式会社を東京都中央区に設立(2018年1月宮地エンジニアリング株式会社と合併し消滅)
2011年3月

2015年4月		宮地技工株式会社(2015年7月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現 非連結子会社)の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受
エム・エム ブリッジ株式会社(2015年4月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現 連結子会社)の株式の51%を三菱重工業株式会社から取得
(旧株式会社宮地鐵工所)
1908年9月宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業
ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始
1919年1月東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌年より橋梁架設工事を開始
1923年10月関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金5万円
1931年1月本社並びに工場を城東区南砂町に新設
1938年4月合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円
1945年3月東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場(松本工場)を開設(2014年12月完全操業停止)
1949年3月宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離
1958年8月大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設
1958年10月株式を東京証券市場に店頭公開
1959年5月福岡営業所開設
1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年8月株式を東京証券取引所市場第一部に上場(2003年9月上場廃止)
1972年8月沖縄営業所開設
1978年6月仙台営業所開設
1983年10月本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場(市原市)に移転し全面操業開始、東京工場(砂町)を閉鎖
1990年6月千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立(1993年6月宮地技工株式会社と改称)
1994年10月広島営業所開設
1998年10月千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立(2015年7月宮地技工株式会社・現 株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅)
2011年3月宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡
2011年3月宮地建設工業株式会社と合併し消滅
(宮地エンジニアリング株式会社(旧宮地建設工業株式会社))
1949年3月株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立
1949年10月建設業法制定により建設大臣登録
1950年11月本社を東京都文京区に移転
1963年4月栗橋倉庫開設(現 栗橋機材センター)
1963年7月大阪出張所開設(現 関西支社)
1964年2月株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2003年9月上場廃止)
1974年3月建設業法による特定建設業の許可

1977年1月本社を東京都江東区に移転
1983年7月本社を東京都豊島区に移転
1989年8月株式会社成和建設の株式を取得(1991年1月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現 非連結子会社)
1991年8月九州事業所開設(現 福岡営業所)
1995年11月株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立
2003年2月株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化
2003年4月株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併
2003年10月本社を東京都中央区に移転
2004年9月エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化
2010年3月エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立(現 非連結子会社)
2010年4月名古屋営業所開設
2011年3月株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更(現 連結子会社)
2015年1月宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始
2018年1月宮地建設株式会社を吸収合併
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01461] S100IZ55)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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