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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXZY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 特殊電極株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
上林 克彦1953年7月5日生
1976年4月 大同電設株式会社入社
1980年7月 当社入社
1999年4月 当社北海道営業所長
2005年4月 当社第三営業部長兼大阪営業所長
2007年4月 当社第一営業本部長兼第三営業部長
2007年6月 当社取締役就任 第一営業本部長兼第三営業部長
2010年4月 当社取締役営業本部長
2011年4月 当社取締役工事本部長兼トッププレート部長兼工事企画部長
2012年4月 当社取締役工事本部長兼トッププレート部長
2013年4月 当社取締役工事本部長
2013年6月 当社取締役営業本部長
2015年5月 TOKUDEN TOPAL CO., LTD. PRESIDENT(現任)
2016年6月 当社常務取締役就任 営業本部長
2017年10月 当社常務取締役 営業統括
2018年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
(注)4.5,600
取締役
工事営業本部長
榎本 美喜1957年12月11日生1981年4月 当社入社
2005年4月 当社千葉営業所長
2009年4月 当社東海営業所長
2013年4月 当社第三営業部長代理兼東海営業所長
2014年4月 当社第三営業部長兼東海営業所長
2015年4月 当社工事本部長代理兼工事部長
2016年4月 当社工事本部長
2016年6月 当社取締役就任 工事本部長
2017年2月 特電佐鳴(南通)機械製造有限公司 監事(現任)
2019年4月 当社取締役工事営業本部長(現任)
(注)4.3,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
尼崎工場長
太田 浩二1960年2月25日生
1983年4月 当社入社
2006年4月 当社尼崎工場研究開発部長補佐
2011年4月 当社尼崎工場長代理兼研究開発部長
2013年4月 当社尼崎工場長兼研究開発部長
2016年4月 当社尼崎工場長
2016年6月 当社取締役就任 尼崎工場長(現任)
2017年2月 特電佐鳴(南通)機械製造有限公司 董事長(現任)
(注)4.1,700
取締役
社長室長
外崎 敬一1964年9月10日生1983年4月 当社入社
2007年4月 当社社長室品質保証部長補佐
2012年4月 当社社長室経営企画部長補佐
2013年4月 当社社長室経営企画部長
2016年4月 当社社長室本部長代理
2018年4月 当社社長室長
2018年6月 当社取締役就任 社長室長(現任)
(注)4.1,200
取締役
第一営業本部長
島田 宏亮1969年6月17日生1993年4月 当社入社
2004年4月 当社静岡営業所長
2006年4月 当社宇都宮営業所長
2010年4月 当社第一営業部長
2017年10月 当社第一営業本部長代理
2018年4月 当社第一営業本部長
2018年6月 当社取締役就任 第一営業本部長(現任)
(注)4.2,700
取締役
第二営業本部長
西川 誉1970年8月26日生1993年4月 当社入社
2006年4月 当社福山営業所長
2014年4月 当社第三営業部長代理兼福山営業所長
2015年4月 当社第三営業部長
2017年10月 当社第二営業本部長代理
2018年4月 当社第二営業本部長
2018年6月 当社取締役就任 第二営業本部長(現任)
(注)4.200
常勤監査役北 正己1963年9月20日生1987年4月 株式会社幸福相互銀行入社
1989年1月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1997年4月 公認会計士登録
2012年2月 アークレイ株式会社入社
2013年6月 当社常勤監査役就任(現任)
(注)2.1,300
監査役藤田 寛1947年10月14日生1970年4月 当社入社
1995年4月 当社商品企画部長補佐
1998年4月 当社工事技術グループ部長補佐
1999年4月 当社姫路工場長
2000年4月 当社工事部長兼姫路工場長
2000年7月 当社工事部長
2008年4月 当社第二営業本部長付
2009年6月 当社監査役就任(現任)
(注)2.5,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役濵田 雄久1968年10月5日生1993年4月 司法研修所入所
1995年4月 大阪弁護士会に弁護士登録
なにわ共同法律事務所(現弁護士法人なにわ共同法律事務所)入所
2004年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学
2005年8月 シンガポール共和国 Rajah & tann法律事務所にて研修
2006年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006年8月 なにわ共同法律事務所(現弁護士法人なにわ共同法律事務所)復帰 (現任)
2006年10月 大阪大学法科大学院 非常勤講師
2011年6月 当社監査役就任 (現任)
2013年4月 大阪大学法科大学院 招聘教授(現任)
2018年4月 大阪弁護士会副会長(2019年3月まで)
2019年6月 藤原運輸株式会社監査役就任(現任)
(注)3.400
21,700
(注)1.監査役北 正己氏及び濵田雄久氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
2.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。
当社は、社外監査役の経営監査機能への客観性及び中立性の確保に基づく独立性により、取締役会の意思決定、内部統制や内部監査の妥当性に関して、企業統治において果たす機能及び役割が遂行できる体制となっております。
当社は、社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準・方針を特に定めておりませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣からの独立した立場で職務を執行できる十分な独立性が確保できること、また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、当社は、社外監査役北 正己氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役北 正己氏は、公認会計士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会において、コンプライアンス、内部統制や内部監査の妥当性等について必要な発言を行っております。また、監査役会においては、常勤監査役として業務監査の結果と日常業務上の重要事項の報告及び会計面を中心に問題の提起を行っております。
なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は1,300株でありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役濵田雄久氏は、弁護士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会において、取締役会の意思決定、判断の妥当性等について助言・提言を行っております。また、監査役会においては、企業の継続性を重視し、慎重な経営判断が行われるべく意見を述べております。
なお、同氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所に弁護士として所属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、現在、過去において当社における顧問活動はなく、直接利害関係を有するものでないと判断しております。また、同氏は、藤原運輸株式会社の監査役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は400株であります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。


③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会、内部監査部門及び会計監査人と、相互連絡を密にして、効果的かつ効率的な監査の実施を行うため、随時情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点並びに指摘事項の改善状況の確認を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01464] S100IXZY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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