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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IY8L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タクマ 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない低炭素・脱炭素社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。
当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,154百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 環境・エネルギー事業
① 廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、自社工場内に設置した多目的実証炉(ストーカ式実証炉)を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、酸性ガス、ダイオキシン類、水銀など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、環境省の中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価・検証事業として採択された「CO2分離膜を適用した次世代低炭素型高効率バイオガス発電システム及びコンバインドシステムの開発」を継続してすすめております。さらに、独立して管理・評価していた各種データを総合的に活用する「運転・維持管理総合支援システム(POCSYS)」を運用するなど、AIやIoTを活用した燃焼の安定化や遠隔監視に資する技術の開発を継続しております。POCSYSは、新たに開設した「Solution Lab」において、機能とサービスの拡充をすすめており、今後とも、より安全・安心で効率的な施設運営に資するAIやIoTの活用を目指してまいります。
② エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスの活用など、各種バイオマス燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。
③ 水処理関係では、下水汚泥焼却発電システムと、アナモックスプロセスによる新規窒素除去システムに関係する技術開発を引き続き実施しております。下水汚泥焼却発電システムでは、排ガス中に含まれる窒素酸化物の低減技術の開発をすすめました。また、アナモックスプロセスでは、適用対象排水を拡大するための開発を行っております。
これら当事業に係る研究開発費は999百万円であります。

(2) 民生熱エネルギー事業
高効率と高機能を追求したスーパーエクオスシリーズの高圧仕様モデルとして、貫流ボイラ「スーパーエクオスEQiH-3000NM/LM」(ガス焚)を開発し、市場投入しました。最高使用圧力1.57MPa仕様と1.96MPa仕様をラインナップし、高圧蒸気が必要な用途においても幅広く対応可能となりました。また、業界トップクラスの超高効率に加え、最低出力を低減し出力を多段階で制御できるガスバーナを搭載したことにより、大幅な省エネ運転を実現しました。
このほか、貫流ボイラ「エクオスEQSH-502KM/AM/NM/LM」(ガス焚・油焚)を開発し、市場投入しました。本製品は従来機のエクオスシリーズEQS-502の高効率新型モデルであり、エコノマイザ搭載により更なる高効率化を実現しました。
当事業に係る研究開発費は60百万円であります。

(3) 設備・システム事業
半導体工場向けの洗浄装置では、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置において、大学との共同研究を継続し、基礎物性の把握、大学の設備を用いた精緻な分析評価を行うなど、開発をすすめております。また、マイクロバブル発生技術の半導体・電子産業以外の業界への用途展開を目指し、オゾンナノバブル水の殺菌技術について大学と共同研究を開始しました。
半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しています。
引き続き、洗浄装置、ケミカルフィルタなどの更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめてまいります。
当事業に係る研究開発費は94百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01469] S100IY8L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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