シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IY8L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タクマ 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
兼 社長執行役員
南 條 博 昭1959年11月21日
1982年4月当社入社
2013年4月執行役員就任
2014年4月エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
2015年6月取締役就任
2016年4月常務執行役員就任
2016年4月エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長
2018年4月専務執行役員就任
2019年4月代表取締役社長 兼 社長執行役員就任(現)
(注)319
取締役
兼 会長執行役員
加 藤 隆 昭1954年1月26日
1977年4月当社入社
2008年4月執行役員就任
2008年4月経営企画本部長
2008年6月取締役就任
2011年4月常務執行役員就任
2013年4月代表取締役社長 兼 社長執行役員就任
2019年4月取締役 兼 会長執行役員就任(現)
(注)329
取締役
兼 副社長執行役員
経営企画本部長
沼 田 謙 悟1955年12月22日
1978年4月㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2004年4月㈱みずほ銀行日本橋支店長
2006年1月同 退行
2006年3月みずほキャピタル㈱常務取締役
2009年5月同 退社
2009年6月当社執行役員就任
2011年4月常務執行役員就任
2011年4月営業統轄本部事業管理本部長 兼 東京支社長
2011年6月取締役就任(現)
2012年4月営業統轄本部副本部長 兼 事業管理本部長 兼 東京支社長
2013年4月専務執行役員就任
2013年4月営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 東京支社長
2017年4月営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 環境本部長 兼 東京支社長
2018年4月副社長執行役員就任(現)
2019年4月経営企画本部長 兼 東京支社長
2019年6月経営企画本部長(現)
(注)321
取締役
兼 専務執行役員
営業統轄本部長
兼 事業管理本部長
西 山 剛 史1961年4月23日
1985年4月当社入社
2015年4月執行役員就任
2016年4月経営企画本部長
2016年6月取締役就任(現)
2018年4月常務執行役員就任
2019年4月専務執行役員就任(現)
2019年4月営業統轄本部長 兼 事業管理本部長(現)
(注)311
取締役
兼 専務執行役員
エンジニアリング統轄本部長
兼 管理センター長
竹 口 英 樹1962年3月4日
1985年4月当社入社
2015年4月執行役員就任
2016年4月エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
2016年6月取締役就任(現)
2018年4月常務執行役員就任
2019年4月専務執行役員就任(現)
2019年4月エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長(現)
(注)311
取締役
兼 執行役員
コンプライアンス・CSR推進
本部長 兼 コーポレート・サービス本部長
田 中 康 二1962年6月15日
1986年4月当社入社
2017年4月執行役員就任(現)
2017年4月コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長 兼 法務部長
2017年6月取締役就任(現)
2018年4月コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長(現)
(注)37


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
(常勤)
榎 本 康1961年11月3日
1984年4月当社入社
2013年6月監査役室長
2016年6月取締役(監査等委員)就任(現)
(注)46
取締役
(監査等委員)
岩 橋 修1949年5月4日
1974年4月警察庁入庁
1985年3月在タイ日本国大使館一等書記官
1995年8月熊本県警察本部長
1999年8月内閣官房内閣安全保障・危機管理室危機管理総括審議官
2004年6月警察庁長官官房審議官
2005年3月近畿管区警察局長
2006年10月全日本空輸㈱(現 ANAホールディングス㈱) 常勤顧問
2007年9月㈱三光マーケティングフーズ
社外監査役
2012年6月当社監査役就任
2013年12月公益財団法人警察育英会 専務理事(現)
2016年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
(注)41
取締役
(監査等委員)
藤 田 知 美1980年11月4日
2004年10月弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所入所
2012年1月同 パートナー弁護士
2016年3月同 退所
2016年4月弁護士法人イノベンティア創業
パートナー弁護士(現)
2017年2月日本ライセンス協会 理事
2018年4月京都大学法科大学院非常勤講師(現)
2019年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
2019年6月太陽誘電㈱ 社外監査役(現)
2020年2月日本ライセンス協会 副会長(現)
(注)5
取締役
(監査等委員)
伊 藤 嘉 章1953年6月20日
1985年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2001年7月同 パートナー
2008年7月同 シニアパートナー
2014年6月同 退所
2014年7月伊藤公認会計士事務所 代表(現)
2015年3月内外トランスライン㈱ 社外取締役(現)
2020年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
(注)4
取締役
(監査等委員)
金 子 哲 哉1959年3月1日
1981年4月㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2000年9月同 シンガポール支店副支店長
2002年4月㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)シンガポール支店 副支店長
2004年11月同 国際管理部付参事役
2005年4月同 横浜営業部部長
2008年4月同 海外営業推進部部長
2010年4月同 ヒューマンリソースマネジメント部付審議役
2010年7月㈱みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役
みずほ総合研究所㈱出向 上席執行役員教育事業部長
2010年11月みずほ総合研究所㈱ 上席執行役員教育事業部長
2011年5月同 退任
2011年6月兼松㈱ 取締役
2014年6月同 常務執行役員
2019年6月同 退任
2019年6月㈱ユウシュウ建物 常勤監査役(現)
2020年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
(注)4
108



(注) 1.取締役岩橋修氏、藤田知美氏、伊藤嘉章氏及び金子哲哉氏は、社外取締役であります。
2.藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で内6名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員10名は次のとおりであります。
役名氏名職名
常務執行役員眞 鍋 隆営業統轄本部国際本部長
常務執行役員谷 良 二エンジニアリング統轄本部建設センター長
常務執行役員内 山 典 人エンジニアリング統轄本部設計センター長
常務執行役員足 立 光 陽営業統轄本部エネルギー本部長
常務執行役員田 口 彰エンジニアリング統轄本部技術センター長
執行役員冨 田 秀 俊営業統轄本部環境本部長
執行役員前 田 典 生エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
執行役員濵 田 州 朗経営企画本部副本部長兼企画部長
執行役員中 村 圭 志エンジニアリング統轄本部建設センター副センター長兼品質管理部長
執行役員大 石 裕営業統轄本部エネルギー本部副本部長



② 社外取締役
(イ) 員数並びに会社との関係
当社は監査等委員である社外取締役4名を選任しております。
社外取締役の岩橋修氏、藤田知美氏、伊藤嘉章氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の金子哲哉氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)に2010年6月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行は当社の主要な取引銀行の一行であり、当社及び連結子会社の同行からの借入金残高は396百万円(2020年3月31日現在)であります。同氏は当社の主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は0.5%と低く、また、当社は複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2010年6月に同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は2011年5月までみずほ総合研究所株式会社に、2019年6月まで兼松株式会社にそれぞれ在籍していました。いずれも当社の取引先に該当するものの、取引額はみずほ総合研究所株式会社が100万円未満、兼松株式会社が当社の連結売上高の0.01%未満とともに僅少であります。

(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監督、監査を行っており、外部的な視点からの経営監視機能を果たしております。
また、社外取締役は全員が監査等委員であり、常勤監査等委員が監査計画に従って調査した監査結果を審議し、意見を述べるほか、会計監査人及び監査部から定期的に報告を受け、情報交換を行うとともに、常勤監査等委員より監査部・CSR部との定期的な協議・情報交換の結果について報告を受けるなど、常勤監査等委員、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門との連携により効率的で実効のある監査に努めております。
社外取締役4名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件並びに当社の「社外役員の独立性判断基準」を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の規定する独立役員に指定しております。


当社の「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりです。
[社外役員の独立性判断基準]
以下のいずれかに該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
(1) 当社を主要な取引先とする者(※1)又はその業務執行者(※2)
(2) 当社の主要な取引先(※3)又はその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に一定の額(※4)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4) 当社から役員報酬以外に一定の額(※4)を超える寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(5) 当社の主要株主(※5)又はその業務執行者

※1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者をいう。
※2 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※3 「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度において当社の連結売上高の2%以上の支払いを当社に行った者をいう。
※4 「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売上高の2%以上となる額をいう。
※5 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を保有している者をいう。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01469] S100IY8L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。