阪神内燃機工業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 内航海運 代替建造制度(暫定措置事業)の影響による主機関受注減少リスク
日本内航海運組合総連合会は、1967年から船腹過剰対策として実施してきた船腹調整事業(スクラップ・アンド・ビルド方式)の解消に伴う引当資格の消滅がもたらす経済的影響を考慮し、ソフトランディング策として1998年から暫定措置事業(解撤等交付金制度が主な事業)を導入し、2015年度に終了しました。その後、2016年度より環境性能基準や事業集約制度を導入した新しい建造等納付金制度による借入金返済のための枠組み(代替建造制度)へと移行しました。その借入金返済が2020年度ごろに完了するという情報のもと、状況を勘案して新造船の建造を手控える動きが目立っており、当社の主機関受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。今後、制度終了に向かう工程が確定されましたら、お客様を含む関係会社の方針が固まることが期待されますので、主機関の受注に動きが出てくると予想されます。弊社としては当該制度の終了の状況を把握しながら、お客様の動向を掴んでいくことが重要となります。

(2) IMO規制(国際海事機関により採択された地球環境保全に対する規制)への未対応リスク
当社に関連のある規制としましては、NOx3次規制、SOx規制、EEDI規制(CO2規制)、船内騒音規制等があります。現時点で、将来直接的に対応が必要だと考えられる規制はNOx3次規制であり、規制に適合できるエンジン又は技術が開発できない場合は当社の経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策のひとつとして規制に適合できるガスエンジンの開発を鋭意進めております。SOx規制は燃料油、EEDI規制と船内騒音規制は船舶全般に関わる規制となりますので、それらに対する関係各社の対策技術が開発されない場合、新船建造に歯止めがかかり、当社の主機関受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。可能な限りの各種技術データ提供等によりお客様のご要望に応えさせていただくことにより最大限の協力をさせていただいております。しかしながら、地球環境保全に対する積極的な貢献が当社の使命でもあり、ビジネスチャンスを掴み取る機会でもありますので、主機関を含めた推進システムの総合メーカとして課題解決に向けての技術的可能性を追求してまいります。

(3) 新卒人材採用の困難継続リスク
日本の少子高齢化に伴い新卒の人材採用が困難になってきております。現時点では採用計画をほぼ充足させるに足る新卒者数程度の応募があるのみとなっており、状況がさらに厳しくなり計画数に満たない状況が継続すれば、技術やノウハウの社内伝承が進まず事業機会を失うことにより、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策としては、大学との個別コンタクトや積極的な会社説明会への参加、通年採用や中途採用のオープン化、初任給のアップ、マイナビ等のツールの活用、そしてホームページでの当社の魅力発信等を行っていきたいと考えております。
(4) 感染症パンデミックの影響による損失拡大リスク
社内での感染者が多発した場合、操業停止等による経営成績や財政状態への大きな影響の可能性があります。現時点では流行中の新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的です。感染リスクのコントロールについては、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、情報収集・発信等の一元化を図っております。感染そのものに対する対策としては、通勤や職場での密閉・密集・密接を避ける各種工夫、テレワークや時差出勤などを行っております。また、生産上の影響としては、中国製部材や国内調達品の入荷遅れがありますが、現時点では主機関の納期への影響はほとんどありません。しかしながら、今回サプライチェーンの機能不全に至る可能性がリスクとしてピックアップされましたので、内製化の拡大、遅延品の臨時補完対策、リードタイムの確実な把握と生産調整管理の迅速化等の施策を進めてまいります。