有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXES (EDINETへの外部リンク)
株式会社 赤阪鐵工所 研究開発活動 (2020年3月期)
当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。
当事業年度に支出した研究開発費は、187,878千円となっております。
内燃機関関連事業
NOxやSOx、GHG等船舶に対する環境規制の強化に対応するため、当社として初めてとなる天然ガス(LNG)を燃料とする舶用中速ガスエンジン「USE30G機関」を開発、試験エンジンを製造し、実用化に向けた各種試験を開始しております。ガスエンジンは重油を使用するディーゼルエンジンと比較し、CO2は約25%の削減、NOx、SOx、PMを大幅に削減でき、地球環境に優しいエンジンとなります。
外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている2ストロークディーゼル機関では、NOx3次規制適合機関6UEC35LSE-Eco-B2-SCR機関を製造、ライセンサである株式会社ジャパンエンジンコーポレーションと共に低速2ストロークディーゼル機関で国内初となる過給機後流配置の低圧SCRを出荷しております。更にNOx3次規制適合機関のラインナップ拡充としてシリンダ径330mm型機関である6UEC33LSE-C2-SCR機関を開発、製造・出荷に向けた準備を進めています。
一方、IoTを活用した開発として、就航中の主機関の運転データを自動にクラウドへ保存し、主機関の状態を監視できるAE-Dr.(Akasaka Engine Doctor)の開発を進めています。AE-Dr.には、主機関の運転データを蓄積し閲覧するAE-Dr.-Lightと、プラスしてデータ診断を行うAE-Dr.-Standard(2020年度末販売開始予定)、高度船舶管理システムに対応したAE-Dr.-Premiumの3つを準備して、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を行う予定です。
2014年7月から適用が開始された改正騒音コードでは、船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められております。当社では一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用すべく遮音性能・防火性能の向上を図り、日本海事協会(NK)の型式承認を取得に加え国土交通省(JG)の型式承認も取得、国内造船所向けに販売を開始しました。また、この防音室の技術を船舶テレフォンブースと防音床へと展開するなど、船内環境の改善に向けた商品の開発を実施しております。
当事業年度に支出した研究開発費は、187,878千円となっております。
内燃機関関連事業
NOxやSOx、GHG等船舶に対する環境規制の強化に対応するため、当社として初めてとなる天然ガス(LNG)を燃料とする舶用中速ガスエンジン「USE30G機関」を開発、試験エンジンを製造し、実用化に向けた各種試験を開始しております。ガスエンジンは重油を使用するディーゼルエンジンと比較し、CO2は約25%の削減、NOx、SOx、PMを大幅に削減でき、地球環境に優しいエンジンとなります。
外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている2ストロークディーゼル機関では、NOx3次規制適合機関6UEC35LSE-Eco-B2-SCR機関を製造、ライセンサである株式会社ジャパンエンジンコーポレーションと共に低速2ストロークディーゼル機関で国内初となる過給機後流配置の低圧SCRを出荷しております。更にNOx3次規制適合機関のラインナップ拡充としてシリンダ径330mm型機関である6UEC33LSE-C2-SCR機関を開発、製造・出荷に向けた準備を進めています。
一方、IoTを活用した開発として、就航中の主機関の運転データを自動にクラウドへ保存し、主機関の状態を監視できるAE-Dr.(Akasaka Engine Doctor)の開発を進めています。AE-Dr.には、主機関の運転データを蓄積し閲覧するAE-Dr.-Lightと、プラスしてデータ診断を行うAE-Dr.-Standard(2020年度末販売開始予定)、高度船舶管理システムに対応したAE-Dr.-Premiumの3つを準備して、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を行う予定です。
2014年7月から適用が開始された改正騒音コードでは、船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められております。当社では一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用すべく遮音性能・防火性能の向上を図り、日本海事協会(NK)の型式承認を取得に加え国土交通省(JG)の型式承認も取得、国内造船所向けに販売を開始しました。また、この防音室の技術を船舶テレフォンブースと防音床へと展開するなど、船内環境の改善に向けた商品の開発を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01475] S100IXES)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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