オークマ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性15名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	花 木 義 麿	1942年9月8日	1965年4月 当社入社 1995年6月 当社取締役電装事業部長 1999年6月 当社常務取締役 2001年12月 Okuma America Corporation 取締役社長 2005年4月 同社取締役会長 2005年10月 当社取締役 オークマ㈱取締役社長 大隈豊和機械㈱取締役 2006年6月 当社取締役社長 2008年6月 旭精機工業㈱取締役 2013年5月 一般社団法人日本工作機械工業会会長 2019年6月 当社取締役会長(現)	(注)5	16,900
代表取締役社長 人づくり革新担当	家 城 淳	1962年4月24日	1985年4月 当社入社 2012年6月 当社取締役技術本部副本部長兼 可児技術部長 2012年7月 当社取締役技術本部長 ㈱大隈技研取締役社長 2015年6月 当社常務取締役技術本部長 2015年10月 当社常務取締役技術本部長兼資材部長 2016年7月 当社常務取締役FAシステム本部長兼資材部長 2017年6月 当社専務取締役FAシステム本部長兼資材部長 2017年7月 当社専務取締役FAシステム本部長 2018年6月 当社取締役副社長FAシステム本部長 2018年7月 当社取締役副社長 2019年6月 当社取締役社長(現)	(注)5	4,100
専務取締役 FAシステム本部長兼 情報システム部担当兼 輸出管理室担当兼 北一大隈(北京)机床 有限公司担当兼 製造本部管掌	領 木 正 人	1953年5月19日	1974年4月 当社入社 2007年6月 当社取締役FAシステム本部長 2009年2月 当社取締役FAシステム本部長兼 FA製造部長 2009年6月 当社取締役FAシステム本部長兼 情報システム部長 2011年6月 当社常務取締役FAシステム本部長兼情報システム部長 2012年10月 当社常務取締役FAシステム本部長 2013年9月 当社常務取締役製造本部長 2014年1月 当社常務取締役製造本部長兼 可児製造部長 2014年6月 当社専務取締役製造本部長兼 可児製造部長 2014年6月 オークマ興産㈱取締役社長 2014年7月 当社専務取締役製造本部長 2015年4月 当社専務取締役製造本部長兼 生産技術部長 2015年10月 当社専務取締役 2018年7月 当社専務取締役FAシステム本部長(現)	(注)5	6,000
専務取締役 管理本部長兼 内部監査室担当兼 EL業務室担当	堀 江 親	1958年12月25日	1983年4月 当社入社 2011年6月 当社取締役経理・企画部長兼 経営企画室長 2012年2月 当社取締役経理・企画部長 2014年7月 当社取締役経理部長 2015年6月 当社常務取締役経理部長 2015年7月 当社常務取締役管理本部長兼人事部長 2017年6月 当社専務取締役管理本部長兼人事部長 2019年1月 当社専務取締役管理本部長(現)	(注)5	3,700

役職名	氏名	生年月日	職歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長	山 本 武 司	1958年8月19日	1982年4月 当社入社 2011年6月 当社取締役 2014年4月 当社取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 2015年4月 当社取締役海外本部長兼アジア第二販売部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 2016年7月 当社取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 2017年6月 当社常務取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 2017年7月 当社常務取締役欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長(現)	(注)5	3,100
常務取締役 日本・アジア営業本部長兼 営業部長兼 サービス本部担当	石 丸 修	1959年3月28日	1981年4月 当社入社 2012年6月 当社取締役営業本部副本部長兼 大阪支店長 2012年7月 当社取締役営業本部長 2017年6月 当社常務取締役営業本部長 2017年7月 当社常務取締役日本・アジア営業本部長 2020年5月 当社常務取締役日本・アジア営業本部長兼営業部長(現)	(注)5	2,300
取締役 技術本部長兼 研究開発部長兼 品質保証本部担当兼 品質技術センター担当	千 田 治 光	1964年8月28日	1987年4月 当社入社 2011年7月 当社研究開発部長 2014年7月 当社執行役員技術本部副本部長兼可児技術部長 2016年7月 当社執行役員技術本部長兼研究開発部長 2017年6月 当社取締役技術本部長兼研究開発部長(現)	(注)5	1,100
取締役 製造本部長兼 物流統括部長兼 資材部担当兼 社外生産部担当兼 大同大隈股份有限公司 董事長	幸 村 欣 也	1965年12月20日	1990年11月 当社入社 2014年7月 当社資材部長 2015年10月 当社社外生産部長 2016年7月 当社執行役員社外生産部長 2017年6月 当社取締役社外生産部長 2017年7月 当社取締役製造本部長 2018年8月 当社取締役製造本部長兼物流統括部長 2019年4月 当社取締役製造本部長兼社外生産部長 2019年6月 当社取締役製造本部長 2020年2月 当社取締役製造本部長兼物流統括部長(現)	(注)5	1,100
取締役 日本・アジア営業本部 副本部長兼 アジア営業統括兼 大隈机械(上海) 有限公司 董事長兼総経理	旭 泰 博	1960年1月4日	1982年4月 当社入社 2007年7月 大隈机床(上海)有限公司董事総経理 2010年7月 当社営業本部名古屋支店長 2015年7月 当社執行役員営業本部副本部長兼名古屋支店長 2016年7月 当社執行役員海外本部副本部長 2017年7月 当社執行役員日本・アジア営業本部副本部長 2019年6月 当社取締役日本・アジア営業本部副本部長(現)	(注)5	200

役職名	氏名	生年月日	職歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	岡 谷 篤 一	1944年5月14日	1982年5月 岡谷鋼機㈱取締役 1985年5月 同社常務取締役 1990年5月 同社代表取締役社長(現) 1997年6月 当社取締役(現) 中部日本放送㈱取締役(現) 2006年6月 名古屋鉄道㈱監査役(現)	(注)5	200
取締役	小 澤 正 俊	1943年2月23日	1996年6月 大同特殊鋼㈱取締役知多工場長 2000年6月 同社常務取締役 2004年6月 同社代表取締役社長 2010年6月 同社代表取締役会長 2014年6月 新東工業㈱取締役(現) 2015年6月 大同特殊鋼㈱相談役 2016年6月 当社取締役(現) 2019年6月 大同特殊鋼㈱特別顧問(現)	(注)5	―
監査役 常勤	山 脇 宏	1957年8月16日	1980年4月 当社入社 2007年6月 当社計画部長 2017年7月 当社執行役員内部監査室長 2018年6月 当社常勤監査役(現)	(注)7	1,700
監査役 常勤	西 條 広 一	1959年11月1日	1982年4月 当社入社 2006年7月 当社FAシステム本部主任技師 2018年7月 当社内部監査室長 2019年12月 当社内部監査室主管専門役 2020年6月 当社常勤監査役(現)	(注)8	―
監査役 非常勤	古 角 保	1950年11月8日	2000年4月 ㈱東海銀行執行役員 2003年5月 ㈱UFJ銀行常務執行役員 2008年10月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)専務執行役員 2009年6月 同行取締役副頭取中部駐在 2012年6月 同行常任顧問 2015年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)顧問(現) ㈱ATグループ取締役(現) 東邦瓦斯株式会社監査役(現) 2017年6月 当社監査役(現)	(注)6	―
監査役 非常勤	甲 斐 啓 史	1956年1月26日	2010年3月 日本生命保険相互会社執行役員 2013年3月 同社常務執行役員 2016年3月 同社専務執行役員 2017年4月 公益財団法人日本生命財団理事長(現) 堂島アバンザ管理㈱代表取締役社長(現) 2017年6月 当社監査役(現)	(注)6	―
計					40,400

(注) 1.取締役 岡谷篤一及び小澤正俊は、「社外取締役」であります。
2.監査役 古角保及び甲斐啓史は、「社外監査役」であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
井 上 尚 司	1957年7月29日	1991年4月 1991年4月 2009年7月 2013年10月 2015年6月 2016年6月	名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録 片山欽司法律事務所入所 井上尚司法律事務所設立 佐尾・井上法律事務所設立(現) 名鉄運輸㈱社外取締役(現) ㈱マキタ社外監査役(現)	―

4.略歴欄における2005年10月のオークマ㈱は、2006年7月に当社が吸収合併した連結子会社オークマ㈱であります。
5.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割
・社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待しております。
・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方並びに取引関係等の利害関係
・社外取締役岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社の代表取締役社長ならびに多くの社外役員等で培ってきたビジネス経験及び知見に基づき、独立した立場からの適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけると判断し、選任いたしました。
当グループと同社との間には、製品販売等の定常的な取引関係がございます。当連結会計年度の取引高は売上高2,549百万円、仕入高1,003百万円となりますが、これらの取引高は当グループ及び同社の事業規模に比して僅少であります。
同氏は、当社の株式200株を所有しております。また、同社は当社株式を保有しておりますが、持株比率は2.0%であります。
これらの当グループと同社との関係は、同氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものとは考えておりません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外取締役小澤正俊氏は、長年にわたり大同特殊鋼株式会社の経営に携わり、その経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場からの適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけると判断し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外監査役古角保氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。
同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の取締役を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
・社外監査役甲斐啓史氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。
同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
・補欠社外監査役井上尚司氏は、弁護士としての豊富な経験と高い知見を有しており、独立した立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。
同氏、佐尾・井上法律事務所及び当該事務所に所属する他の弁護士と当グループとの間には、顧問契約や取引等はございません。
・社外取締役岡谷篤一氏及び小澤正俊氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしていることから、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、社外監査役古角保氏及び甲斐啓史氏につきましても、同様に両証券取引所に独立役員として届け出ております。
補欠社外監査役井上尚司氏が監査役に就任した場合、両証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。
・なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室及び監査役会が連携して行っており、業務活動に関して、運用状況、業務実施の有効性及び正確性、コンブライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会及び代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。

監査役監査は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社、及び子会社の業務全般について、監査を実施するため、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。社外監査役は監査役監査の実施状況を適時に把握し、他の監査役と相互連携を図っており、社外取締役は、取締役会で定期的に内部統制システムの運用状況について報告を受け、監査役監査の状況を把握しております。
会計監査については、取締役会及び監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受け、意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。